米国科学技術イノベーションニュース

ゼネラル・モーターズ社（General Motors）やウェイモ社（Waymo）は、完全な自動運転車が米国の公道で試験、許認可を得られるよう、迅速かつ安全に法律の改正が行われることを望んでいる。これらの企業は、自動運転車の分野でリーダーとしてみなされており、米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）及び連邦自動車輸送安全局（Federal Motor Carrier Safety Administration）が提案している自動運転車の規則変更にパブコメを提出した約90の組織・個人の一部である。特筆すべき点は、従来、自動運転車の試験・普及について積極的に発言してきたテスラ社（Tesla）がコメントを提出していないことである。また、規制当局は現在、マニュアル・コントロール（ハンドル、ペダルなど）のない車が公道を走行することを容認するかについて検討している。現在の法規ではこれらの機器は義務付けられており、かかる機器のない特別な自動車の使用には例外措置の適用を申請しなくてはならない。GMやリフト社は、安全基準の意図に合致する別個の要件を設定することを支持している。​ ​ CNBC “GM, Lyft, Waymo want to be allowed to remove driver controls on autonomous cars” (8/30/19) ​

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、長期的な宇宙探査活動を補佐する自動ロボットを模索している。具体的には、月面で現場の資源を使って長期的ミッションに取り組む宇宙飛行士へ基本的な供給（水、食料、ロケット推進剤など）を行える機械に関心を持っている。NASAは今般、GPSのような技術が存在しない場所で活動する自律ロボットの進展を狙いとした「宇宙ロボティクス・チャレンジ（Space Robotics Challenge）」の第二フェーズを開始した。同チャレンジはNASAが取り仕切り、BHP社が100万ドルの賞金を提供している。同チャレンジの第一フェーズの勝者は2017年6月に発表されている。​ ​ Fedscoop “Build robotic software for the moon with this NASA challenge” (9/4/19) ​

グローバルデータ社（GlobalData）の発表によれば、2018年にモノのインターネット（IoT）技術分野に投資したベンチャー・キャピタル（VC）投資家のトップ10の大半は米国のVC投資家である。トップ10の投資家は、百度（Baidu）、アマゾン・アレクサ・ファンド（Amazon Alexa Fund）、インテル・キャピタル（Intel Capital）、ロバート・ボッシュ（Robert Bosch）、ノーザン・ライト・ベンチャー・キャピタル（Northern Light Venture Capital）、コースラ・ベンチャーズ（Khosla Ventures）、パークウォーク・アドバイザーズ（Parkwalk Advisors）、アンドレッセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）、ゼネラル・カタリスト・パートナーズ（General Catalyst Partners）、GVマネジメント（GV Management）で、これらは2018年に52件の資金調達ラウンドに参加し、合計3億5,020万米ドル相当の投資を行った。トップ10のうち6件が米国を拠点とする。一方、中国の百度はIoT技術分野での投資件数が最多であった。​ ​ IoT Business News “US firms dominate top 10 VC investors list in IoT tech space in 2018” (8/27/19) ​

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の報告書によれば、自動化によって数百万人の雇用が近い将来排除されるという可能性は低いものの、技術的変化にあわせて米国民がより良いキャリアを築き、繁栄を共有するためには、政策の大幅な改善が必要であるという。今回発表されたのは、「未来の職場：技術と制度の形成（The Work of the Future: Shaping Technology and Institutions）」と題する報告書で、MITの「未来の仕事に関する作業部会（Task Force on the Work of the Future）」による初期ファインディングである。報告書は、「近い未来にロボットや自動化、人工知能が大幅な部門で職場を奪うという可能性は誇張されている」と結論しているが、労働市場に新技術がもたらす影響に懸念があるのには、それなりの理由があると説明している。​ ​ Massachusetts Institute of Technology” MIT report examines how to make technology work for society” (9/9/19) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「生命の規則の理解（Understanding the Rules of Life）」ポートフォリオの下、最初のプロジェクトに3,600万ドルを投資する。これらのアワードは、科学・工学における2つの主要研究分野である「合成細胞の構築」と「エピジェネティクス」の開発を加速させることを狙いとしている。NSFは3年前に、一連の長期的な研究の優先事項をまとめた「ビッグ・アイデア（Big Idea）」の一つとして、「生命の規則の理解」を特定した。今回はそのポートフォリオの下での最初のアワードとなる。​ ​ National Science Foundation “NSF commits $36 million to uncovering Rules of Life that will drive next-generation research” (9/4/19) ​

トランプ政権は、エネルギー効率がより良い電球の使用を義務付けていた連邦規則を大幅に緩和する計画である。現行規則により、米国内で販売されているほとんどの電球は、エネルギー効率基準に合致するために、実質的にLEDか蛍光灯のいずれかとなっているが、今回の提案変更ではこの要件を廃止することが盛り込まれている。今回の動きは、気候変動対策を意図して策定された一連の規則を弱体化させるトランプ政権の取り組みの一つで。地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出に寄与する可能性がある。 ​ New York Times “White House to Relax Energy Efficiency Rules for Light Bulbs” (9/4/19) ​

中小企業（従業員が250名または500名以下として定義されることが多い）に関する包括的な調査はこれまでにも行われているが、米国の全雇用主（employer business）の半分以上（56％）を占める零細企業（microbusiness、従業員1～4名）についてはほとんど知られていない。このため、今般、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、零細企業とその研究開発活動、戦略、競争の原動力に関する新たな情報が盛り込まれたインフォブリーフ（InfoBrief）を発表した。インフォブリーフによると、零細企業は2016年に米国内での研究開発活動に48億ドルを費やしており、企業研究開発費（3,750億ドル）は圧倒的に従業員が5名以上の企業による支出が多いものの、事業規模が小さいほど、R&D強度（R&D intensity）（全売上の中でR&Dに充当される割合）が高いという。​ ​ National Science Foundation “Microbusinesses Spent $4.8 Billion on R&D Performance in the United States in 2016, According to New Survey” (9/5/19) ​

操作（偽造）された多様なメディア（音声、画像、映像、テキストなど）の脅威は増大しつつある。その背景には、自動操作技術へのアクセス性が高まり、ソーシャル・メディアがコンテンツシェアリングによる急速な拡散に適した環境を提供し続けている点がある。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「意味論的法医学（Semantic Forensics: SemaFor）」プログラムを立ち上げ、偽造メディア資産の自動検知、帰属、特徴づけを行う技術の開発を模索することとなった。SemaForプログラムの目標は、偽造メディアの作成にかかる負担を大幅に増加させる一連の意味論的分析アルゴリズムを開発し、説得力のある偽造コンテンツを作り出すことを極めて困難にすることである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Uncovering the Who, Why, and How Behind Manipulated Media” (9/3/19) ​ ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のスペクトラム・コラボレーション・チャレンジ（Spectrum Collaboration Challenge: SC2）は過去3年にわたり、コロセウム（Colosseum）と呼ばれるカスタム構築の仮想テストベッドを頼りとしてきた。コロセウムは、数千件の試合や競争で利用されており、これには、10月に行われる最終決勝戦（賞金200万ドル）も含まれる。DARPAは、ジョンズ・ホプキンス大学（John Hopkins University）応用物理学ラボ（Applied Physics Lab: JHU APL）及びナショナル・インスツルメンツ社（National Instruments: NI）のエンジニアと協力し、256×256のRFチャンネル・エミュレーターを構築した。このエミュレーターは、256の無線機器の間で6万5,000件以上のインターアクションをリアルタイムで計算、シミュレーションできる。コロセウムは10月23日にロサンゼルスで行われる決勝戦をホストした後は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の先端無線研究プラットフォーム（Advanced Wireless Research: PAWR）プログラムを通じて、ノースイースタン大学（Northeastern University）で新たな管理の下、研究開発のテストベッドとして利用される。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “World’s Most Powerful RF Emulator to Become National Wireless Research Asset” (9/3/19) ​

商務省（Department of Commerce）の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は9月3日、「スペクトルの再利用の現状に関する年間報告（Annual Report on the Status of Spectrum Repurposing）」と題する報告書を発表した。将来の商業及び連邦ユーザーのニーズを満たすため、国内の無線周波数スペクトルの一部を再利用する継続的な取り組みを示す報告書である。報告書は、米国が既に5G技術に利用可能なスペクトルで世界をリードしていること、次世代無線ネットワーク技術のための無線スペクトルを2倍以上にすることに向けて取り組んでいることを示している。NTIAは、2018年10月25日の「米国の未来のために持続可能なスペクトル戦略の開発（Developing a Sustainable Spectrum Strategy for America’s Future）」と題する大統領メモの下、国家スペクトル戦略を草案、実践する努力を主導している。​ ​ Department of Commerce “NTIA Releases First Annual Report on Spectrum Repurposing” (9/3/19) ​