米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）が8月28日に発表した報告書によれば、カリフォルニア大学ロサンジェルス校（University of California at Los Angeles: UCLA）とUCバークレー校の構内にある20以上の建物は、強度の地震が発生した際に人命損失につながる深刻なリスクを呈しているという。最悪の分類である「危険（dangerous）」に該当する建物は構内にはないが、UCバークレーの6件の建物、UCLAの3件の建物が「人命に深刻（severe）なリスク」であるとみなされている。また、UCバークレーの62件の建物と、UCLAの15件の建物は、「人命に重大（serious）なリスク」とされている。その他のキャンパスはまだ報告書を編集している段階である。UCキャンパスは一般的に、地震のリスクが高く、これには、UCのアーバイン校（Irvine）、リバーサイド校（Riverside）、サンタ・バーバラ校（Santa Barbara）、サンタ・クルーズ校（Santa Cruz）、サンフランシスコ校（San Francisco）が含まれる。​ ​ Los Angeles Times “Earthquakes could kill people in many UCLA, UC Berkeley buildings, officials say” (8/29/19) ​

米国大統領の指示を受け、国防総省（Department of Defense）のマーク・エスパー長官（Mark T. Esper）は、8月29日、米宇宙司令部（U.S. Space Command: USSPACECOM）を発足させた。同司令部は11番目の統合戦闘司令部（Unified Combatant Command）となる。エスパー長官は、「USSPACECOMを統合戦闘司令部として設立することは、6番目の独立した武力軍として宇宙軍（Space Force）を創設するための重要なステップである」と述べている。ジョン・レイモンド大将（John W. Raymond）が、上院の承認を受け、USSPACECOMの司令官となる。同司令官は、空軍宇宙司令部（Air Force Space Command）も司令官も兼任する。​ ​ Department of Defense “Department of Defense Establishes U.S. Space Command” (8/29/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、量子コンピューティング及びネットワーキング開発の進展に6,070万ドルを提供すると発表した。そのうち4,700万ドルは、量子コンピューティングの進展の加速を狙いとした3件のプロジェクト（期間は5年間）に提供される。また、1,370万ドルは、広範な量子ネットワークの開発を狙いとした5件のプロジェクト（同4年間）に提供される。いずれのプロジェクトも、複数機関によるパートナーシップで、合計9つのDOE傘下の国立研究所、10大学、1つの非営利組織が参加している。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $60.7 Million to Advance Quantum Computing and Networking” (8/29/19) ​

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は8月29日、石油・天然ガス井から漏出するメタンガスを阻止することを意図した規制を提案することを発表した。これは、オバマ前政権時代の気候変動対策を弱体化しようとするトランプ政権の取り組みの最新の案件である。しかし、これについては、環境保護者のみならず、一部のエネルギー企業も「天然ガスは気候に優しい化石燃料であるという宣伝を損なう可能性がある」と懸念を示している。メタン・ガスは、天然ガスの主要成分であり、それゆえ貴重なエネルギー資源であるが、その一方で温室効果が高い汚染源である。​ ​ Bloomberg “In Latest Climate Retreat, Trump Proposes Ending Methane Curbs” (8/29/19) ​

米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）のグローバル・エネルギー研究所（Global Energy Institute）は、「分裂した高速道路：統一的で達成可能な全国規模の自動車基準の重要性（Divided Highway: the Importance of Uniform, Achievable Nationwide Automobile Standards）」と題する報告書を発表した。報告書は、自動車規制を巡る現在の衝突・対立が、自動車販売を統制する全国的な枠組みの解体につながった場合、市場の混沌と経済的混乱が発生すると警告した上で、自動車の燃費及び温室効果ガス基準について、取り組み可能な道筋を見つける努力を倍増するよう要請している。この基準は、規制的に明確で、走行距離及び排出削減の進展が続き、自動車販売に関する統一的な全国プログラムを維持するものである必要があるとしている。​ ​ Global Energy Institute “New Chamber Report Highlights Need for Achievable, Nationwide Fuel Economy Standards” (8/29/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は8月28日、核融合エネルギー及びプラズマ科学の様々な研究に取り組む米国の大学、民間企業、国立研究所に5,000万ドルを提供すると発表した。このうち合計3,000万ドルが、国際施設で核融合エネルギー研究に取り組む10件の学際研究チームに提供される。核融合エネルギー研究の主たる対象は、超電導トカマク型核融合施設で高温プラズマを長時間維持することである。また、合計2,020万ドルは、低温プラズマ研究を支援する新たなセンター及び施設の設立に充当される。本助成により、2件の学際的なプラズマ科学研究センターと、2件の共同施設が設立される。​ ​ Department of Energy “Department of Energy to Provide $50 Million for Fusion Energy and Plasma Science Research” (8/28/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「地下実験に関する情報の要請（Underground Experimentation Request for Information）」を発布し、企業もしくは大学が管理する巨大な地下トンネル（研究と実験を行える可能性があるもの）を探していることを明らかにした。求めている地下トンネルの内容が非常に具体的である上、締め切りまでの期間が非常に短くなっている（8月20日に発布し、回答は8月30日まで）。このため、DARPAは、電波の研究など悪意のない目的のためにトンネルを使用するのではと推測されている。 ​ Engadget “DARPA is seeking giant abandoned tunnels for… reasons” (8/28/19) ​

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術局（Science and Technology Directorate: S&T）は8月28日、ミズーリ州セントルイス市及びオープン地理空間コンソーシアム（Open Geospatial Consortium: OGC）との協力により、同市でスマートシティ技術統合のパイロットプログラムを開始する。このパイロットは、セントルイス市の技術イノベーション・センターであるT-REXで行われ、相互運用可能な枠組みとしての「スマートシティ相互運用可能性参照アーキテクチャ（Smart City Interoperability Reference Architecture: SCIRA）」を研究、設計、試験する。SCIRAは、商業施設におけるモノのインターネット（IoT）のセンサーを公共安全機能を目的として、地域社会レベルで統合するものである。この取り組みでは、公共の安全を強化すること、市の全ての部門で効率的かつ効果的な運営を強化することが目指されている。​ ​ Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T, St. Louis Launch Smart Cities Tech Pilot” (8/28/19) ​

アンソニー・レバンドウスキー氏（Anthony LEvandowski）は、自動運転車技術のパイオニアとして、グーグル社（Google）の共同創立者であるラリー・ペイジ氏（Larry Page）の側近となり、同社の自動運転車部門の開発を主導した。その後、ウーバー社（Uber）からのヘッドハンティングを受け、最先端の自動運転技術開発を同社で行ってきた。しかし8月27日、米司法当局は、グーグル社から機密情報を窃盗した、さらに、窃盗を試みたとして、33件の罪状でレバンドウスキー氏を起訴した。この起訴は、グーグル社とその自動運転車部門であるウェイモ社（Waymo）、そしてそのライバルであるウーバー社の間の法的競争に新たな展開をもたらしている。​なお、同氏は、200万ドルの保釈金で保釈された。 ​ New York Times “Former Star Google and Uber Engineer Charged With Theft of Trade Secrets” (8/27/19) ​

J.D.パワー社（J.D. Power）社が8月27日に発表した「2019年米国技術経験指標調査（2019 U. S. Tech Experience Index Study）」報告によれば、先端ドライバー支援システム（Advanced Driver Assistance Systems: ADAS）による一部の警報は、ドライバーにとって、イライラの元、もしくは邪魔な存在で、多くのドライバーが同システムをオフにし、次に自動車を購入する際にはそれらを避けようとしているという。これは、利益幅が大きいADAS技術を売り込み、より高度な自動運転車への道としようとする自動車メーカーにとり、大きな懸念となる。主要な例としては、車線維持・車線中央支援システムが挙げられ、利用者の平均23％が「警報はうるさい、邪魔である」と回答している。報告書のその他のキーファインディングとしては、①車のブランドによって最新の自動車技術に対する満足度は異なる、②回答者の半分以上が、アップル・カープレイ（Apple CarPlay）及び／またはアンドロイド・オート（Android Auto）を自動車に搭載していると回答しており、自動車メーカーの工場で装備されるナビゲーション・システムの将来の売上を危うくしている、などが挙げられている。​ ​ J.D. Power “Customer Demand for Safety Technology Threatened by Overbearing Alerts, J.D. Power Finds” (8/27/19) ​