米国科学技術イノベーションニュース

温室効果ガスの排出削減を奨励する政策では、できるだけ多くの自動車を電気自動車に転換する必要性が強調されているが、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）とフォード自動車（Ford Motor Company）が行った調査結果によれば、地域によっては、軽量で従来型のガソリン駆動車に切り替えることで、同等もしくはそれ以上の排出削減につながる可能性があるという（少なくとも短期的に）。調査は、これらの自動車の性能に影響を及ぼす様々な要素について調査したもので、これには、低気温が電池性能にもたらす影響、地域ごとの年間平均走行距離の違い、地域ごとの発電資源の混合などが含まれる。それによれば、東西両海岸及び南部を中心に、全国的に、電気自動車は温室効果ガス排出削減で最大の影響を示しているが、中西部の大幅な地域では軽量のガソリン駆動自動車の方がより大きな削減につながることが明らかになった。​ ​ Massachusetts Institute of Technology “What’s the best way to cut vehicle greenhouse-gas emissions?” (8/26/19) ​

トランプ大統領は去る7月、「ファーウェイ社（華為技術、Huawei）は事業者リスト（Entity List）（いわゆるブラックリスト）に載るが、米国の一部のサプライ業者は同社への技術販売を認められるだろう」と述べた。しかし、ロイター社（Reuters）の報告によれば、ファーウェイ社とのビジネス取引を望む130社以上がこれまでに申請書を提出しているが、商務省（Department of Commerce）の許認可を受けた企業は1件もない。ウィルバー・ロス商務長官（Wilburt Ross）は、「企業はファーウェイ社に販売したい技術が国家安全保障リスクを呈していないことを証明する必要がある」としている。1件も許可されていない理由の一つは、商務省自身が何をすべきか不明で対応策を決定できないためであるという。 ​ Tech Crunch “More than 130 US companies have reportedly applied to sell to Huawei, but the Commerce Department has approved none of them” (8/28/19) ​

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）は、ゲノム・イノベーターアワード（Genomic Innovator Award）として、6機関に資金を提供する。ゲノム研究の加速を支援するため、5年間で年間約50万ドルが提供される見込みである。同アワードは2018年に発足したもので、ゲノム生物学、ゲノム医薬、ゲノム進展の技術開発及び社会的影響について研究する若手キャリアを支援する。従来型の研究グラントとは異なり、NHGRIによるこの特別なアワードは、重要な研究分野を追求する上で、生産性が優れた研究者を支援するために資金を提供する。​ ​ National Institutes of Health “NIH announces six inaugural Genomic Innovator Awards” (8/27/19) ​

BP社は8月27日、アラスカ州で60年にわたって続けてきた事業を終結し、同州内の全ての事業をアラスカ州最大の民間石油事業者、ヒルコープ社（Hilcorp）に56億ドルで売却すると発表した。売却は、同州内におけるBP社の既存のパイプライン及び利権が含まれる。同社のボブ・ダドリー最高経営責任者（Bob Dudley）は声明で、「アラスカ州はBP社の成長に有益であったが、今後は再編と共に、米国内及び海外のその他の機会に目を向けていく」と述べている。同氏によれば、本取引は、2020年までに100億ドルを売却するというBP社の計画を下支えするものであるという。​ ​ The Hill “BP ending its six-decade business in Alaska” (8/27/19) ​

米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は、人工知能（AI）分野における取り組みの一環として、今年1月31日に「人工知能：知的財産政策に関する検討（Artificial Intelligence: Intellectual Property Policy Considerations）」と題する会議を開催するなどしてきたが、今般、USPTOは、特許法とAIが交差する分野について、連邦広報（Federal Register）上で複数の質問を提示した。これは、USPTOがAI特許政策問題に関する情報を収集し、更なるガイダンスが必要とされるかどうかを評価し、かかるガイダンスの策定に情報提供するための第一歩である。​ ​ Department of Commerce “USPTO Announces Federal Register Notice on Artificial Intelligence Patent Issues” (8/27/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）とウェイル・ファミリー財団（Weill Family Foundation）の創立者、サンディ・ウェイル氏（Mr. Sandy Will）は8月26日、人工知能（AI）、神経障害、及び関連の案件に関する官民パートナーシップを正式に始動する覚書（Memorandum of Understanding）に署名した。エネルギー省によって加速されたAI能力を、バイオ医療及び公共医療研究におけるトランスフォーマティブな科学機会の進展に活用させるというもので、 AIベースの研究のブレイクスルー（基礎研究から臨床、トランスレーショナルな研究に至るまで）を実証するための協力を進めるとされている。また、神経障害や外傷性脳損傷の研究と理解のためのAIツール及びその他の革新的技術が、エネルギー省、ウェイル・ファミリー財団、関心のある第三者（学術機関や民間業界、慈善事業家など）の協調的活動を通じて強化されることが期待されている。​ ​ Department of Energy “Secretary Perry and Mr. Sandy Weill Sign MOU Utilizing DOE Fueled Artificial Intelligence to Advance Transformative Scientific Opportunities” (8/26/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「連邦自動車車両：連邦機関は代替燃料自動車の導入努力を続けているが、課題は残る（Federal Vehicle Fleets: Agencies Have Continued to Incorporate Alternative Fuel Vehicles into Fleets, but Challenges Remain）」と題する報告書を発表した。連邦政府は主としてガソリンもしくはディーゼル燃料の自動車を使用している。1988年以来、連邦機関はこれらの燃料への依存を削減し、温室効果ガスの排出を低減するよう義務付けられており、2017年の要件に合致するため、連邦機関はフレックス燃料自動車（ガソリンとエタノールの混合燃料）を中心とした代替燃料車をより多く使用した。連邦機関の高官によれば、電気自動車の高コストが、同自動車の追加を抑制する要素の一つとなっている。2017年には、連邦機関の全車両のうち、電気自動車の割合は1％以下、ハイブリッド車の割合は約11％となっている。​ ​ Government Accountability Office “Federal Vehicle Fleets: Agencies Have Continued to Incorporate Alternative Fuel Vehicles into Fleets, but Challenges Remain” (7/26/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は8月26日、素粒子物理学と核融合エネルギー科学に関連する量子情報科学（Quantum Information Sciences: QIS）の研究に合計2,140万ドルを提供すると発表した。そのうち1,200万ドルは、21件の素粒子物理学の研究プロジェクト（期間は2～3年）に提供され、希少素粒子の検知を目的とした極めて繊細な量子センサーの開発や量子コンピューティングを使った素粒子物理学データの分析などが行われる。また、940万ドルは6件の核融合エネルギー科学の研究プロジェクト（最高3年）に提供され、核融合及びプラズマ科学への量子コンピューティングの応用研究などが行われる。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $21.4 Million for Quantum Information Science Research” (8/26/19) ​

国防総省（Department of Defense）は、軽量ドローンの国内製造基盤の確立を支援しようと模索している。同分野の市場は中国企業のDJI社が独占しているが、国防総省のエレン・ロード次官（調達・維持）（Ellen Lord、undersecretary for acquisition and sustainment）は8月26日の記者会見で、「国防総省は、安全保障上の懸念から、DJI社による商用品で広く普及しているドローンを使用できない」と述べた。同省は、「信頼の置ける資本マーケットプレイス（Trusted Capital Marketplace）」と呼称される新しいプログラムが、利用可能なドローン製造業者のプール拡大につながることを期待している。国防総省は10月には、小型ドローンの産業基盤を多様化することを視野に入れて、調達のマッチ・メーキング会合を開催する予定である。​ ​ FCW “DOD looks to expand drone industrial base amid supply chain concerns” (8/26/19) ​

ブルームバーグNEF（BloomberNEF: BNEF）の分析報告によれば、再生可能エネルギーに伴う水素ガスの生産価格は今後急落する見込みで、その場合、同水素は温室効果ガス削減の最も急進的技術となる可能性がある。水素は数十年にわたり、「炭素フリーのエネルギー資源」として称賛されていたが、それを生産するための費用と複雑性から、その利用はニッチな分野に限定されていた。報告によれば、再生可能水素の費用は、現行の1キログラム当たり2.5ドル～6.8ドルから、2030年には同1.4ドルに下落する見込みで、2050年には更に同80セントになると予測され、これは天然ガス価格と同等になる。最も効率的な戦略は、水素事業を風力及びソーラー・エネルギー資源と直結させることである。一方、再生可能エネルギーの費用がより高く見込まれている日本などでは、再生可能水素の生産はより高コストになると考えられている。​ ​ Renewable Energy World “BNEF finds that hydrogen’s plunging price could boost its role in a carbon-free future” (8/26/19) ​