エネルギー省（Department of Energy）は8月23日、バイオエネルギー研究を進展させることを目標として、植物や微生物の微視的画像の新しい手法の開発に取り組む6件のプロジェクトに合計1.350万ドルを提供すると発表した。本件の狙いは、量子ドットなどの新技術を活用して、生体内での代謝プロセスのより詳細な画像を提供することである。こうした能力は、植物や微生物を改変してバイオエネルギーに転換したり生産したりする上で重要となる。受益プロジェクトは、「バイオエネルギーのためのバイオ画像手法（Bioimaging Approaches for Bioenergy）」と題するエネルギー省の資金提供公募（FOA）の下、競争的に選出された。 Department of Energy “Department of Energy Announces $13.5 Million for New Bioimaging Approaches for Bioenergy” (8/23/19)
エネルギー省（Department of Energy）は、毎年報告する風力市場調査報告書2件を発表した。「2018年風力技術市場報告（2018 Wind Technologies Market Report）」と、「2018年分散型風力市場報告（2018 Distributed Wind Market Report）」の2つである。前者のハイライトとして、①米国風力業界は昨年、7,588メガワット（MW）の能力を設置し、ユーティリティ規模の風力発電能力は合計96ギガワット（GW）、②風力業界の雇用は過去最高の11万4,000人、などが挙げられている。後者のハイライトには、①分散型風力発電は、発電場所近くで運用されるもので、これには世帯、学校、農場、産業施設、自治体が含まれ、小型タービンではない、②分散型風力発電における風力タービンの設置済み能力は2018年に累計で1,127MWに達し、全50州、プエルトリコ、バージン諸島、グアムに及ぶ、②分散型発電でより大きな風力タービンを使用するトレンドは2018年も続いた、などが挙げられている。 Department of Energy “Department of Energy Releases Annual Wind Market Reports, Finding Robust Wind Power Installations and Falling Prices” (8/23/19)
ポリティコ紙（POLITICO）が入手した文書によれば、欧州連合（European Union: EU）の高官は、トランプ大統領による通商政策と、グーグル（Google）、アップル（Apple）、アマゾン（Amazon）などの米企業大手をターゲットとした173ページに及ぶ急進的な計画を草案している。欧州委員会（European Commission）の高官は、次期委員長となるウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）氏に、欧州未来基金（European Future Fund）を創設し、有望な欧州企業のエクイティに1,000億ドル以上を投資することを推進している。欧州企業が米国や中国の技術系大手と競合できるようにするのが目標である。欧州政府はまた、トランプ大統領の通商戦争においてより気骨を示すよう主唱し、「EUは米国に対して単独の関税を課すべきである」と主張している。 POLITICO “European officials draft radical plan to take on Trump and U.S. tech companies” (8/22/19)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）による「地下（Subterranean: SubT）チャレンジ（SubT Challenge）」の参加チームは、トンネル・サーキット（Tunnel Circuit）を終え、次の都市サーキット（Urban Circuit）へと向かっている。トンネル・サーキットでは、世界8カ国から11チームがペンシルバニア州ピッツバーグに集まり、2つの鉱山でマッピング、目的物の発見、報告に取り組んだ。DARPAの資金を受けて臨んだチームと、自己資金によるチームが競争しており、自己資金によるチームのみがこれらのサーキット・イベントで賞金を受賞する資格があるが、総合得点で5位以内に入る必要がある。そして全てのチームが最終イベントで賞金を受益する資格がある。トンネル・サーキットの総合1位は、エクスプローラー（Explorer）チームで、自己資金チームのCTU-CRASが総合3位となり、賞金20万ドルを受賞した。 Defense Advanced Research Project Agency “Rolling, Walking, Flying, and Floating, SubT Challenge Teams Traverse the Tunnel Circuit” (8/22/19)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のメディアラボ（Media Lab）は、数百名の大学院生・大学生が様々なトピックについて学ぶ高名な研究センターであるが、先週、メディアラボの伊藤穣一所長と、性的売買で起訴され、拘留中に自殺した富豪、ジェフリー・エプスタイン被告（Jeffrey Epstein）との関係が明らかになり、混乱に陥っている。具体的に、エプスタイン被告はメディアラボ及び伊藤氏のベンチャー・キャピタル・ファンドに資金を提供していた。こうした事実が明らかになったことを受け、メディアラボの2人の教員（イーサン・ザッカーマン准教授（Ethan Zuckerman）とネイサン・マティアス客員学者（J. Nathan Matias））が、研究所との関係を解消すると発表した。辞任は、伊藤氏が8月15日に、メディアラボのウェブサイトに謝罪文を掲載した後に発表された。伊藤氏は、「メディアラボの資金調達努力として、エプスタイン被告をラボに招待し、彼の自宅を数回訪問した。彼とのやり取りで、今回起訴されている恐ろしい行為については、私は何も関与しておらず、その話を聞いたことも、証拠を見たこともない」と説明していた。 New York Times “M.I.T. Media Lab in Crisis After 2 Scholars Vow to Leave Over Epstein Ties” (8/21/19)
エネルギー省（Department of Energy）は8月21日、バイオエネルギー及びバイオ製品のための植物と微生物に関する25件の大学主導ゲノミクス研究プロジェクトに、合計6,400万ドルを提供すると発表した。植物に関する研究プロジェクトは12件（3年間で合計2,900万ドル）で、バイオエネルギー及びバイオ製品を目的とした植物の遺伝子機能に関する知識を拡大することに焦点を当てる。また、微生物に関する研究は13件（3年間で合計3,500万ドル）で、土壌と環境における微生物コミュニティの栄養素の循環に関する理解を深める。過半数の研究が複数機関の研究者によって協調的に行われ、多くの研究でエネルギー省の国立研究所がパートナーとして参加している。 Department of Energy “Department of Energy Announces $64 Million for Research on Plants and Microbes” (8/21/19)
エネルギー省（Department of Energy）のブルース・ウォーカー次官補（電力局担当）（Bruce J. Walker、Assistant Secretary for the Office of Electricity）は8月21日、初めて実施した「電力業界の技術及び慣行イノベーション・チャレンジ（Electricity Industry Technology and Practices Innovation Challenge: EITPIC）」の勝者を発表した。エネルギー省は同チャレンジを通じて、国内の電力業界が抱える既存・新興の脆弱性や脅威に対処する技術またはソリューション、電力部門とその他の部門の間の相互依存性を緩和する技術またはソリューションについて、業界や学術機関、その他のイノベーターのアイデアを模索した。勝者は、より複雑で成熟度の高い「第1部門（Tier I）」と、さほど複雑性はなくより理論的な「第2部門（Tier II）」に分かれ、エネルギー省は7件のアイデアに合計30万ドル以上を付与した。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Inaugural Electricity Industry Technology and Practices Innovation Challenge Winners” (8/21/19)
ブロードバンドへのアクセスは、経済開発の柱の一つであるが、ピュー慈善信託（Pew Charitable Trust）によれば、最大2,400万人の米国民が高速かつ信頼できるインターネット・サービスを利用できず、ブロードバンドへのアクセスは、特に農村地域で欠落している。全国でより広範なブロードバンドへのアクセスと政策に関する情報を推進するため、同団体は、全米50州を対象とした「州別ブロードバンド政策エクスプローラー（State Broadband Policy Explorer）」を立ち上げた。双方向的なウェブベースのツールで、各州がどのようにして、法規を介してブロードバンドへのアクセスを拡大しているのかを知ることができるものである。 SSTi “Pew launches interactive tool that monitors every state’s broadband policies and regulations” (8/22/19)
製造研究所（Manufacturing Institute）が最近発表した報告書「製造労働力の高齢化：課題とベスト・プラクティス（The Aging of the Manufacturing Workforce: Challenges and Best Practices）」によれば、製造業界は、労働力の高齢化を認識及び懸念している。質の高い労働力を確保、維持することは製造業者が直面している課題のトップの一つで、同部門の労働力の約4分の1が年齢55歳以上である。製造業は、労働力の高齢化による課題に特に脆弱で、その要因には、①製造業の労働力は米国全体の労働力に比べて既に高齢である、②製造業務の技術的側面から技能格差が著しい、③継続的な技術変化、など様々な点がある。報告書によれば、労働力の高齢化対策に成功している企業がターゲットとしている点として、①早期認識、②知識移転、③維持及び生産性の最大限化、④リクルートの強化が挙げられている。 SSTi “Aging manufacturing workforce analyzed” (8/22/19)
カリフォルニア州と4つの自動車メーカーが、トランプ大統領による自動車の排出規制軽減努力に反対を表明したことに不意を突かれた大統領は、これ以上自動車メーカーがカリフォルニア州の取り組みに参加しないよう努力を倍増している。関係者の話によれば、トヨタ自動車、フィアット・クライスラー（Fiat Chrysler）、ゼネラル・モーターズ（General Motors）の3社は先月、トランプ大統領の上級補佐官によってホワイトハウスでの会合に召集され、大統領はそこで自身のイニシアチブの側に付くよう求めたという。しかしホワイトハウスの形勢は不利になりつつあり、メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）は、カリフォルニア州とホンダ、フォード（Ford）、フォルクスワーゲン（Volkswagen）、BMWとの協定に参加する準備をしていると言われている。 New York Times “Trump’s Rollback of Auto Pollution Rules Shows Signs of Disarray” (8/20/19)