米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月15日、H2@スケール（H2@Scale）の概念を進展させるため、29件のプロジェクトに合計約4,000万ドルを2019会計年度に提供すると発表した。H2@スケールは、米国内の様々な部門で、信頼性が高く手頃な費用の水素の生成／輸送／貯蔵／活用を実現することを焦点としている。エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）からの助成と、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）からの支援を受ける受益プロジェクトは、水素の貯蔵及びインフラ技術の進展、水素生産及び活用（グリッドの対応力を含む）のための革新的な概念の特定に取り組む。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $40 Million in Funding for 29 Projects to Advance H2@Scale” (8/15/19) ​

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）の高官は、今後10年間をかけて行われる130億ドル規模の建設計画について発表した。同研究所で米国の核兵器備蓄のためのプルトニウム核生産を増加させるのに伴い、ニューメキシコ北部の複合施設を拡充する計画である。プルトニウム生産関連のインフラ以外では、増大しつつある労働力への対応を狙いとしたものとなる可能性が高く、これには住宅プロジェクトや立体駐車場、真拘束道路の可能性などが含まれる。一部の監視機関は、ロスアラモス研究所のインフラ現状や安全性に対する懸念を理由として、同研究所でプルトニウム核の生産を押し上げる連邦政府の計画に懸念を示している。​ ​ Phys.org “National lab details $13B in building plans over next decade” (8/18/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「将来の戦争：陸軍はサイバー及び電子戦争の脅威へ準備をしているが、新組織の人員／機器／研修に関する全面的評価が必要（Future Warfare: Amy is Preparing for Cyber and Electronic Warfare Threats, but Needs to Fully Assess the Staffing, Equipping, and Training of New Organizations）」と題する報告書を発表した。中国やロシア等の敵国は、米国に現行及び将来の脅威を呈しており、国防総省（Department of Defense）はそれらの脅威の台頭に立ち向かう準備をしている。これにはサイバー領域も含まれ、陸軍（Army）においても、サイバー・電子戦争部隊の立ち上げを行っているが、人員不足などの問題に直面している。こうしたことからGAOは、陸軍に、新部隊を短期間で創出することのリスクを包括的に評価することなどを勧告している。​ ​ Government Accountability Office “Future Warfare: Army Is Preparing for Cyber and Electronic Warfare Threats, but Needs to Fully Assess the Staffing, Equipping, and Training of …
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エネルギー省（Department of Energy）の次世代照明システム（Next Generation Lighting Systems: NGLS）プログラムは、屋内でのコネクテッド照明システムの次の評価段階を開始する。2017年に開始された初期段階では12件のシステムの評価が行われ、今回の新たな段階では、既存システムの改良版、新規システム（「設置及び設定が容易」と宣伝され、LED照明及びそのセンサーとコントロールを備えたもの）が対象として含まれる。これらのシステムは2年間に亘り、設置、設定、コントロール操作、照明の品質、省エネ、使用満足度が評価される。コネクテッド照明システムには、様々な可能性があるものの、初期のシステムは従来型の照明コントロールと同じような課題に直面している。また、NGLSプログラムは、今夏から屋外でのコネクテッド照明システムの評価を開始する計画である。​ ​ Department of Energy “Next Generation Lighting Systems Launches Next Phase of Indoor Evaluations; Outdoor Evaluations Set to Start” (8/15/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の国立炭素捕獲センター（National Carbon Capture Center: NCCC）は、新たな参加メンバーとしてフランスの大手エネルギー企業、トタル社（Total）を迎えた。トタル社の参加は、NCCCが、天然ガスをベースとする発電所向けの炭素捕獲・使用・貯蔵（carbon capture, use and storage: CCUS）ソリューションへの注目を高めていることを反映する。NCCCは、化石ベースの発電所からの温室効果ガス排出削減の技術進展を目的とした中立的な研究施設として機能しており、第三機関の開発業者がその技術を同施設で試験する。参加メンバーには、エネルギー省及び傘下の国立研究所、アメリカン・エレクトリック・パワー社（American Electric Power）、クリアパス社（ClearPath）、エクソンモービル社（ExxonMobil）などがおり、これまでに7カ国30機関以上と協力している。​ ​ Department of Energy “French Major Energy Player Total Joins National Carbon Capture Center” (8/15/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は8月16日、新規かつ革新的な先端自動車技術研究を行う43件のプロジェクトに合計5,900万ドルを提供することを発表した。エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）を通じて助成を受けるこれらのプロジェクトは、先端電池及び電気駆動システムにおける優先事項、相互に最適化されたエンジン及び燃料技術、より効率的なパワートレインのためのマテリアル、代替燃料、新しいエネルギー効率可動システムに対処する。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $59 Million and 43 projects to Accelerate Advanced Vehicle Technologies Research” (8/16/19) ​

最近発表された調査論文によれば、米国のビサ政策は、博士号取得者がスタートアップ企業で働くことを抑止し、より大手の企業を有利にしているという。そのため、スタートアップ企業が優秀な労働力にアクセスすることが制限され、イノベーションと経済成長に寄与する能力が阻害されている可能性があると結論づけている。この調査論文は、コーネル大学（Cornell University）とカリフォルニア大学サンディエゴ校（UC San Diego）の研究者が作成したもので、永住権を促進するビザ政策が実施されれば、スタートアップ企業に公平な場が提供される可能性があるとしている。​ ​ The Pie News “US H1-B policies put startups at a disadvantage, study finds” (8/15/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は8月15日、国立原子炉イノベーション・センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）の始動を発表した。新たなイニシアチブは、同省の国立研究所における世界クラスの能力を活用することで先端原子力エネルギー技術の開発を支援するものである。NRICは、民間セクターの技術開発者に、原子炉の概念を試験及び実証し、その性能を評価するために必要な支援を提供するもので、こうした新しい原子力エネルギー・システムのライセンシングと商業化の加速の一助となる。NRICは、2018年に成立した「原子力エネルギー・イノベーション能力法（Nuclear Energy Innovation Capabilities Act）」によって承認された。NRICはアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）が主導する。​ ​ Department of Energy “Energy Department Launches New Demonstration Center for Advanced Nuclear Technologies” (8/15/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、化学及びマテリアル科学における発見を加速させることを目的として、的を絞ったデータ科学研究に、今後3年間で2,760万ドルを提供すると発表した。受益機関は19件で、14件が大学、5件がエネルギー省傘下の国立研究所である。これらの機関は、新たなマテリアルや化学プロセスを開発するため、人工知能や機械学習といった新しいデータ科学技法の応用を進展させることに取り組む。​ ​ Department of Energy “Department of Energy to Provide $27.6 Million for Data Science Research in Chemical and Materials Sciences” (8/14/19) ​

公的資金を受けた研究結果へのオープンアクセスを巡る議論は長く続いており、地理的な違いが見られる。欧州の一部の公的助成機関は、オープンアクセスのイニシアチブを大々的に始めている。一方、米国の連邦機関は、受益者が研究論文を最高1年まで、有料の専門誌に発表することを認める方針がネックとなっている。こうした中、米国の著名な研究イニシアチブである「癌ムーンショット（Cancer Moonshot）」が、連邦助成を受けた研究についてピアレビューを受けた出版論文への即時オープンアクセスを義務付けることを計画している。同イニシアチブは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）で行われているもので、2016年に当時のジョー・バイデン副大統領（Joe Biden）が主導して開始された。同前副大統領はオープンアクセスへの支持を表明しており、NCIの高官もそのアイデアを受け入れ、癌ムーンショットの助成金受益者には、論文を即時かつ広範に国民が入手できるようにするための計画を提出するよう義務付ける規則の草案を作成した。これは、NIHの現在の方針からの大きな離脱となる。​ ​ Science “In departure for NIH, Cancer Moonshot requires grantees to make papers immediately free” (8/14/19) ​