エネルギー省（Department of Energy）は、「2018年風力技術市場報告（2018 Wind Technologies Market Report）」を発表した。米国の風力発電市場のトレンドについて年間の概要を示したものである。ハイライトとして、①風力発電能力の導入は2018年も好調なペースで続いた、②より大型のタービンにより風力発電プロジェクトの性能が強化されている、③風力タービン価格の低下により、プロジェクト導入の費用が低減している、④風力エネルギー価格は歴史的低水準にある、などが挙げられている。 Berkeley Lab “New report finds attractive wind energy prices, at under 2¢/kWh on average” (8/12/19)
最近、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の新局長にスティーブン・ディックソン氏（Stephen M. Dickson）が、そして、連邦最高技術責任者（U.S. Chief Technology Officer: CTO）としてマイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）が承認されたことを受け、商業ドローン同盟（Commercial Drone Alliance）は8月12日、両高官に書簡を送り、大型の無人航空システム（unmanned aerial systems: UAS）を米国の航空宇宙に統合するための規制、もしくは少なくとも規制枠組みを発表するよう要請した。同盟のエグゼクティブ・ディレクターは、「明確な規制ロードマップがあれば、業界は、大型のUASプログラムの開発、運用、安全の拡大、革新に、自信を持って取り組み続けることができる」と述べる。書簡は、「政権のこれまでの取り組みは、小型UASに焦点が当てられている」と述べており、重量55パウンド以上のドローンの規制に着手するよう要請している。 Nextgov “Industry Group Asks U.S. CTO and FAA Administrator to Focus on Large Drone Regulations” (8/13/19)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「核サプライ・チェーン：国立核安全保障局は強化された調達権限を向上させるため、勧告を議会へ通知すべき（Nuclear Supply Chain: NNSA Should Notify Congress of Its Recommendations to Improve the Enhanced Procurement Authority）」と題する報告書を発表した。それによれば、エネルギー省（Department of Energy）は核兵器の部品製造を外国企業へ増大的に依存しているが、サプライチェーンの中からリスキーな技術企業を排除する権限を一度も行使したことがない。GAOによれば、法的限界と過剰な官僚手続きのため、こうした技術企業排除が行われずにいるという。リスキーな企業のブラックリスト化を最終判断するのはエネルギー長官であるが、その権限を行使すべき時を決定するのは国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）である。NNSAの高官は、「プロセスには時間がかかり、効果的になるには限られている」と述べている。 Nextgov “Energy Department Never Blacklists Risky Nuclear Tech Vendors, GAO Says” (8/13/19)
エネルギー省（Department of Energy）がオンライン上で実施する建造物エネルギー効率コンペ「STEMへジャンプ（JUMP into STEM）」の2019-2020年版が8月12日からスタートした。今年は3つのチャレンジ（テーマ）で8月12日から11月15日まで開催される。ジャンプSTEMは、米国の大学生及び大学院生を対象としたコンペで、優秀な学生を様々な分野から建築科学研究のキャリアへ導くことを狙いとしたものである。共同主催機関であるオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が、学生のアイデアを形にする独創的及び開発的段階を通じて、3度のウェブセミナーを実施し、学生を支援する。今年の「STEMへジャンプ」コンペは、より学際的な手法を推進し、チームは2～5名の学生で少なくとも2つの異なる主専攻を持つ学生で構成されることを義務付けている。2020年1月31日に最終決勝戦が行われ、勝者はORNLもしくはNRELで有償の夏季インターンの機会を得る。 Department of Energy “JUMP into STEM Launches Competition on August 12” (8/12/19)
米国内29の州政府及び市による同盟は8月13日、石炭火力発電所に対する規制の緩和に取り組むトランプ政権を阻止すべく、提訴した。本件は最高裁まで進む可能性がある。もし司法がトランプ政権を支持する裁決を行った場合、将来の大統領が火力発電所からの二酸化炭素排出汚染を規制する権限が弱められる可能性があり、その場合、米国が気候変動対策に取り組むことがより困難になると専門家は指摘する。ニューヨーク州の司法長官を中心とする原告側は、「オバマ政権時代の規制を弱体化させようとする環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）には何の根拠もない」と主張している。 New York Times “States Sue Trump Administration Over Rollback of Obama-Era Climate Rule” (8/13/19)
トランプ政権は8月13日、携帯電話やラップトップ・コンピューター、その他の多くの中国製消費者製品に9月1日から実施する予定であった10％の輸入関税の実施を12月15日まで延期すると発表した。追加関税の実施が延期された品目は、トランプ大統領が8月1日に発表した追加関税対象製品（3,000億ドル相当）の半分以上を占める。今回の措置により、ホリデー・ショッピングで人気の高い消費者製品が「トランプ税」の打撃を受ける可能性が低くなる。大統領は、「中国が追加関税の費用を負担する」と繰り返し述べているが、実際にはそれらの製品を輸入する米国企業が支払っている。 Politico “Trump delays China duties to avoid holiday bite” (8/13/19)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、「人工知能における米国のリーダーシップ：技術標準及び関連ツールの開発における連邦関与のための計画（U.S. Leadership in AI: A Plan for Federal Engagement in Developing Technical Standards and Related Tools）」と題する報告書を発表した。本計画は、米国が、信頼性が高く、頑強な人工知能（AI）技術開発の速度を速めるための活動として、連邦政府がより深くかつ一貫した長期的な関与にコミットすることを勧告している。NISTのウォルター・コパン長官（Walter G. Copan）は、「連邦政府は、米国内の業界及び学術機関の専門家と密接に協力し、研究に投資し、国際標準コミュニティに関与することで、AIにおける米国のリーダーシップを維持する助けとなり得る」と述べている。本報告書は、2019年2月の大統領行政命令（Executive Order）を受けて作成されたもの。 National Institute of Standards and Technology “Plan Outlines Priorities for Federal Agency Engagement in AI Standards Development” (8/12/19)
スティーブン・ディックソン氏（Stephen M. Dickson）が連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の第18代長官に就任した。同氏は航空業界で40年近い経験があり、前職はデルタ航空（Delta Air Lines）の副社長（飛行事業担当）（Vice President-Flight Operations）である。同職において、デルタ航空の国際飛行事業における安全と業績を担当し、加えて操縦士の研修や規制遵守なども担当していた。これまでFAAの長官代理（Acting Administrator）を務めていたダニエル・エルウェル氏（Daniel K. Elwell）は、ディックソン氏の長官就任後、FAA副長官（Deputy Administrator）となる。 Federal Aviation Administration “Press Release – Stephen M. Dickson Sworn in as Administrator of the Federal Aviation Administration” (8/12/19)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は8月8日、「2019年災害対応シンポジウム（2019 Disaster Resilience Symposium）」の中で、災害対応力の強化に取り組む研究に660万ドル以上を提供すると発表した。合計11機関が12件のグラントを受益し、「地震や風、火事はどのように建築環境に影響するのか」を研究し、建築の設計や規則、基準などへの情報提供とし、こうした災害へのより良い耐久構造に役立てる。 National Institute of Standards and Technology “NIST Awards $6.6 Million for Research to Help Structures Better Withstand Earthquakes, Wind and Fire” (8/8/19)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月29日付の連邦広報（Federal Register）で、周波数に関する人工知能の応用を明らかかつ強化することを目的としたワークショップを開催すると発表した。本件について、連邦、業界、学術機関の関係者のアイデアを集結させることが狙いである。NSFは、「5G技術及び導入における米国の世界的リーダーシップを維持するには、迅速かつ効率的な周波数政策の創出、導入、そして周波数の管理が必要である」と述べており、ワークショップを通じて、影響力のある利用ケース（技術によって周波数の使用が強化されると同時に研究及び応用における現在の溝に対処する）が浮き彫りになることを期待している。ワークショップはNSFの周波数研究開発省庁間作業部会（Wireless Spectrum Research and Development Interagency Working Group）が主催し、8月28、29日にニューヨークで行われる。 Nextgov “NSF Seeks Ideas for Using Artificial Intelligence to Boost the Wireless Spectrum” (7/29/19)