米国内29の州政府及び市による同盟は8月13日、石炭火力発電所に対する規制の緩和に取り組むトランプ政権を阻止すべく、提訴した。本件は最高裁まで進む可能性がある。もし司法がトランプ政権を支持する裁決を行った場合、将来の大統領が火力発電所からの二酸化炭素排出汚染を規制する権限が弱められる可能性があり、その場合、米国が気候変動対策に取り組むことがより困難になると専門家は指摘する。ニューヨーク州の司法長官を中心とする原告側は、「オバマ政権時代の規制を弱体化させようとする環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）には何の根拠もない」と主張している。​ ​ New York Times “States Sue Trump Administration Over Rollback of Obama-Era Climate Rule” (8/13/19) ​