トランプ政権の代表及びジョージア州のブライアン・ケンプ知事（Brian Kemp）は9月20日、同州ダルトンにおいて、ハンファQセルズ社（Hanwha Q Cells。本社韓国）の太陽光モジュール製造施設の除幕式に参加した。1.7ギガワットのモジュール施設は、政権にとり、「貿易戦争から得た勝利」と主張できる一つの成功事例である。ハンファQセルズ社は、トランプ政権が太陽電池及びモジュールの輸入製品に30％の追加関税を発表した数か月後に、同製造施設計画を発表した。ハンファQセルズ社のような企業は、関税発表後、静かに製造施設の拡大を急いだが、現時点では、トランプ政権による201条関税措置の影響は比較的弱くなっている。業界は追加関税のことを忘れたわけではないものの、明らかにその関連性は色あせ、連邦投資税クレジットの延長などより急務な政策論争の陰に隠れている。​ ​ gtm: “Trump Gets Manufacturing Win as Hanwha Q Cells Opens US Solar Factory” (9/19/19) ​