米国科学技術イノベーションニュース

顔認識ソフトウェア・ツールは、様々な性／年齢／人種的背景を持つ人々をどれぐらい正確に特定できるのか？　米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の報告書「顔認識ベンダー試験（Face Recognition Vendor Test: FRVT）パート3：人口動態的影響（Part 3: Demographic Effects）」によれば、その答えは、システムの中核となるアルゴリズム、使用するアプリケーション、入力されるデータによるものの、顔認識アルゴリズムの大半が人口動態上の差異を示しているという。ここで言う「差異」とは、アルゴリズムが、異なる人口動態グループに含まれている同一人物の二つの画像を適合できる能力を意味する。NISTの報告書は、政策策定者への情報提供と、ソフトウェア・デベロッパーがアルゴリズムの性能をより良く理解できるようにすることを意図したものである。NISTは本調査で、99の業界及び学術機関のデベロッパーから提供された189の顔認識アルゴリズムを調査した。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST Study Evaluates Effects of Race, Age, Sex on Face Recognition Software” (12/19/19) ​

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が、1990年代に光子を数えるための最初の超電導機器を構築して以来、同機器は世界中で幅広く利用される研究ツールとなったが、NISTは、これらの機器のユニバーサルな規格標準を実現するためのステップを踏み始めた。単一光子検出器（Single-photon detector: SPD）は現在、光通信及び天体物理学から量子物理学をベースとする先端情報技術に至るまでの幅広い研究分野で鍵となっているが、SPDの正確性と信頼性を確実にするため、これらをベンチマーク（理想的には公式な規格標準）と照らし合わせて評価及び比較する必要が出てきている。このため、NISTの研究者はそのための手法の開発に取り組んでおり、SPDを製造している一部の企業を対象にカスタム較正をすでに実施し始めている。​ ​ National Institute of Standards and Technology “Counting Photons Is Now Routine Enough to Need Standards” (12/20/19) ​

トランプ大統領は12月18日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の次期長官に、セスラマン・“パンチ”・パンチャナサン博士（Sethuraman “Panch” Panchanathan）を指名する意向を発表した。パンチャナサン氏は2014年以来、米国科学審議会（National Science Board: NSB）のメンバーであり、現在は、アリゾナ州立大学（Arizona State University: ASU）の知識エンタープライズ開発（ASUにおける研究／イノベーション／戦略的パートナーシップ／起業／グローバル及び経済開発を進展させる）を先導している。NSFのフランス・コルドバ現長官（France Córdova）の6年の任期は2020年に満了となり、パンチャナサン氏は、その後任として指名される。就任には上院の承認が必要である。​ ​ National Science Foundation “Statements on Sethuraman Panchanathan’s nomination as NSF director” (12/19/19) ​ ​

トランプ大統領は12月18日、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）のニール・ジェイコブス長官代理（Neil Jacobs）を次期長官に指名した。ジェイコブス氏の指名は、以前にNOAA長官に指名されていたバリー・マイヤーズ氏（Barry Myers）が健康上の理由から辞退してから1か月後の発表となる。マイヤーズ氏は、アキュウェザー社（AccuWeather Inc.）の元最高経営責任者（CEO）で、民主党議員から、科学分野の学位を有していないことや、親族による気象予測会社との関係は利益相反の懸念があると強い批判を受けていた。ジェイコブス氏はパナソニック・アビオニクス社（Panasonic Avionics Corporation）（カリフォルニア州）の元主席科学者で、2月にNOAAの長官代理（正式な肩書は、Assistant Secretary of Commerce for Environmental Observation and Prediction performing the duties of Under Secretary of Commerce for Oceans and Atmosphere）に就任した。同氏は、ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）で、数値気象予測の博士号を取得している。​ ​ Science “Trump nominates acting NOAA leader to be permanent chief” (12/18/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）内の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）は、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が民間パートナーとの間で、5件の共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を締結したと発表した。これらの契約を通じて、冷暖房空調設備（HVAC）のエネルギー性能／持続可能性／安全性と、それらを稼働させる冷媒の強化につながるイノベーションを進展させる計画である。今回、オーク・リッジ国立研究所とCRADAを締結したのは、全国自動マーチャンダイジング協会（National Automatic Merchandising Association: NAMA）、タイラ―・コマーシャル・フードサービス社（Taylor Commercial Foodservice）など5社・業界団体。​ ​ Department of Energy “Five New Cooperative Research Agreements Invest in Efficiency, Performance, and Sustainability Improvements for HVAC Technologies” (12/18/19) ​ ​

エネルギー省（Department of Energy）、イスラエルのエネルギー省（Ministry of Energy: MoE）、イスラエルのイノベーション局（Innovation Authority）は、米＝イスラエル間の二国間産業研究開発（Binational Industrial Research and Development: BIRD）エネルギー・プログラムの下、7件のエネルギー・プロジェクトに対して640万ドルを拠出すると発表した。資金提供を受ける企業からのコスト分担金900万ドルを含め、プロジェクトの合計資金額は1,540万ドルとなる。各受益プロジェクトは、米国とイスラエルのパートナーによって実施され、両国の関心の対象となるエネルギーの課題及び機会に対応しつつ、経済的競争力向上、雇用創出、革新企業支援につながるクリーンエネルギー技術の商業化に焦点を当てるものとなる。BIRDエネルギーは、2009年に、「2007年エネルギー自立・安全保障法（Energy Independence and Security Act of 2007）」によって開始されたもので、これまでに49件のプロジェクト（今回の発表分も含め）に資金提供を行っている。​ ​ Department of Energy “BIRD Energy to invest $6.4 Million in Cooperative Israel-U.S. Clean Energy Projects” (12/18/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のスティーブン・ウォーカー第21代局長（Steven Walker）は12月17日に辞表を提出し、2020年1月10日付けで退任することが明らかになった。ウォーカー氏は民間業界へ移るが、具体的な転身先は明らかになっていない。正式な次期局長が任命されるまでの間、DARPAのピーター・ハイナム副局長（Peter Highnam）が局長代理を務める。ハイナム氏は、国家地理空間情報局（National Geospatial-Intelligence Agency）の研究局長や、情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）の局長を務めた経験もある。ウォーカー氏は2017年1月に局長に就任した。​ ​ Defense News “DARPA head resigns, moving on to industry” (12/17/19) ​

連邦破産裁判所のデニス・モンタリ判事（U.S. Bankruptcy Judge Dennis Montali）は12月17日、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas & Electric: PG&E）による2件の和解（同社の老朽化した設備が原因となって発生したカリフォルニア州北部での壊滅的な山火事を受け、住宅所有者や企業、保険会社の損失に対して、合計245億ドルを支払う）を承認した。同判事の決定により、PG&E社は、期限となっている2020年6月30日までに、同社が希望する形で事業再建計画を完了させる可能性が高まった。モンタリ判事が、PG&E社とは異なる再建計画を提示していた競合グループの試みを拒否したことも、PG&E社にとっては勝利となった。こうした進展にもかかわらず、PG&E社には複数の大きな障害が待ち構えており、最大の障害は、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）が最近、「PG&E社の再建計画案は州の法規を順守していない」と結論したことである。​ ​ AP News “Judge OKs nearly $25 billion for PG&E fire victims, insurers” (12/18/19) ​

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、指紋、顔写真、（眼球の）虹彩スキャンといった新たな生体研究データ・ベースを公表した。個人情報を排除し、研究目的のために作成されたデータで、その利用方法は主に、ある人物にアクセスを認める前にその人物のアイデンティティを確認するシステムを試験することを意図したものである。これまで、こうしたシステムの中核を形成するソフトウェア・アルゴリズムの性能を評価するために、デベロッパーが利用できるリソースはほとんどなく、今回公表されたNISTのデータはそのギャップを埋める助けとなることが期待されている。データ・ファイルはNISTのウェブサイトから入手可能で、3種類の特別データベース（Special Databases: SD）で構成されている。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Data to Help Measure Accuracy of Biometric Identification” (12/12/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は、新たなプログラム「未開拓の可能性がある先導的なエネルギー技術に向けた重要な進展の種まき（Seeding Critical Advances for Leading Energy technologies with Untapped Potential: SCALEUP）」の資金として最高5,000万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を公示した。SCALEUPプログラムは、ARPA-Eの資金提供を受けたハイリスクかつ潜在的に破壊的な技術の拡大を支援することが狙いで、エネルギー応用全般を対象としている。ARPA-Eにとって継続的な課題は、ARPA-Eの支援を受けて大幅な進展を達成した技術でも、ARPA-E助成が終了するとその開発が頓挫するリスクがある点である。このため、本プログラムを通じて、ベンチスケールで達成された技術の性能を商業化可能なバージョンへと移行させることなどを狙っている。​ ​ Green Car Congress “ARPA-E to award up to $50M to scale up high-risk ARPA-E funded technologies” (12/18/19) ​