米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は12月20日、「発電のための極限環境マテリアル（Extreme Environment Materials for Power Generation）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型研究開発プロジェクトに最高2,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。受益プロジェクトは、石炭及び天然ガスをベースとする蒸気サイクル・コンポーネントに適用されるマテリアルの課題を対象とするものとなっている。本FOAの関心エリアとして、①高温蒸気サイクル・コンポーネントの異なる金属接合部の疲労破損への対処（Addressing Fatigue Failures at Dissimilar Metal Joints in High-Temperature Steam-Cycle Components）、②高温蒸気サイクル・コンポーネントの浸食及び腐食への表面技術による対処（Addressing Erosion and Corrosion with Surface Technologies In High-Temperature Steam-Cycle Components）の2つが提示されている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $20 Million for Extreme Environment Materials for Power Generation” (12/20/19) ​

エネルギー効率を強化する措置を後退させる新たな動きとして、エネルギー省（Department of Energy）は12月20日、より効率的な電球を義務付ける措置は消費者への経済的負担が大きすぎると主張し、同措置を中止すると述べた。この発表は、広く利用されている洋ナシ形の白熱電球に適用される。9月に決定した別の規則とあわせ、米国でほぼ日常的に使用されている電球の省エネ化に向けた動きの腰を折るものとみられている。エネルギー省は、「政府ではなく、市場の力によって消費者の選択が誘導されるべきである」としているが、消費者保護団体と環境保護派は、同省の措置を批判し、「消費者は、不効率な電球によって上昇する電力代に直面し、ユーティリティ企業はそれらに電力を供給するためさらに汚染を生み出す」と批判している。​ ​ The Hill “DOE announces another lightbulb efficiency rollback” (12/20/19) ​

日本と米国は、量子情報科学技術における新興のブレイクスルーを進展させ、相互に恩恵を得られることを目的として提携することを発表した。具体的に、在日米国大使館の経済・科学担当公使（acting deputy chief of mission）と日本の内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が12月19日、「量子協力に関する東京声明（Tokyo Statement on Quantum Cooperation）」に署名し、量子分野のトピックで科学的協力を共同で育成することへのコミットメントを正式に表明した。署名までの1週間には、日米両国のリーダーや専門家が様々な量子関連の取り組みに参加していた。また、両国は、超高速かつ強力なコンピューティングの次世代革命を加速させるため、慎重かつ戦略的な取り組みを行っており、その中での今回の声明発表となった。​ ​ Nextgov “U.S., Japan Sign International Statement on Quantum Cooperation” (12/20/19) ​

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）のアンケート調査結果によれば、世界的な気候変動への懸念が高まる中、多くの米国成人は、ソーラーや風力発電などの代替エネルギー資源の開発を優先しており（77％）、その割合は、化石燃料の探査及び生産の増加（22％）よりも多い。さらに、住宅用ソーラーパネルの設置を検討する住宅所有者の割合が増大していることも明らかになった。住宅用ソーラーパネルを既に設置していると回答した住宅所有者はわずか6％であったが、46％が「過去1年間に同ソーラーパネルの設置を真剣に検討した」と回答した。ソーラーパネルの設置を検討している住宅所有者の割合は、2016年の40％から増加しており、特にデラウェア州からフロリダ州にかけての南大西洋州で増加している。​ ​ Pew Research Center “More U.S. homeowners say they are considering home solar panels” (12/17/19) ​

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は12月19日、米国最大の電力グリッド運営事業者、PJMインターコネクション社（PJM Interconnection）に対して、州政府の助成を受けるソーラー及び風力電力の提供事業者に市場入札価格を引き上げるよう強制することを命令した。この裁定に、再生可能エネルギー企業と環境保護団体は、化石燃料を保護するための党派的動きであると批判している。FERCは声明の中で、本命令は、PJMの容量市場の競争力を保護するものであるとした。なお、FERCの2名の共和党系委員が容量市場価格の下限を州の助成を受ける発電業者に対して引き上げることを支持し、一人の民主党系委員が反対した。​ ​ Reuters “FERC rules clean energy sources must bid higher market price” (12/19/19) ​

量子コンピューティング・システムのパワーと量子ビットが高まるにつれ、その作業を確実にするための最先端能力のニーズも高まる。陸軍研究局（Army Research Office）と国家安全保障局（National Security Agency: NSA）はチームを組み、この取り組みを支援する研究プロポーザルの募集を行った。両機関は最近、中規模な量子システムの特性評価、実証及び検証（Quantum Characterization, Verification, and Validation: QCVV）を可能にする革新的な技法及びプロトコルの開発の推進を目的として、広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を行った。QCVVは、量子アルゴリズムを実行する量子コンピュータの性能を定量化する実質的な科学であり、専門家の間では、それは有益な量子コンピューティングへ向かう上で必要なステップであるとの認識で一致している。 ​ Nextgov “NSA, Army Research Aim for More Advanced—And Less Noisy—Quantum Systems” (12/19/19) ​

国防総省（Department of Defense: DOD）は、製造工学教育プログラム（Manufacturing Engineering Education Program: MEEP）の下、教育及び業界の7つの受益機関を選出した。これらの機関は、3年間で3,200万ドル以上を受益し、米国の国防イノベーション基盤を維持するために重要な製造スキルを米国民が取得できるよう教育的機会を新設もしくは拡大する。同プログラムを通じて、国防技術の優位性を確実にする軍事システム及びコンポーネントが製造できるようになることが期待されている。今回受益したのは、先端複合製造イノベーション研究所（Institute for Advanced Composites Manufacturing Innovation）（テネシー州）、明日のための軽量イノベーション（Lightweight Innovations for Tomorrow）（ミシガン州）など7機関。​ ​ Department of Defense “Defense Department Invests $32 Million in Manufacturing Engineering Education Program” (12/19/19) ​

国防総省（Department of Defense: DOD）は、人工知能（AI）に総力を挙げ、研究に資金を投入し、複数のレベルでAIを実践し、その導入をスピードアップするために一元化されたセンターを設立しているが、ランド研究所（Rand Corporation）が最近発表した報告書「国防総省による人工知能への姿勢（The Department of Defense Posture for Artificial Intelligence）」によれば、国防総省によるAIへの取り組みは自らの努力を損なうものとなっているかもしれないという。DODは2018年にAI戦略を策定し、省内のAIの取り組みのフォーカル・ポイントとして「合同人工知能センター（Joint Artificial Intelligence Center: JAIC）」を設立する予定であるが、ランド研究所の報告書は、こうした戦略やJAICの問題点、AIの実践及び進展に必要とされるデータと人材の問題点などを指摘している。DODは、同研究所の報告書のファインディングに反論はしておらず、同省高官は「報告書の結果を受け入れる」と述べている。​ ​ Federal News Network “DoD may be holding itself up on implementing AI, report says” (12/20/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は12月19日、原料関連の排出を現場レベルで定量化する技術を開発するため、最高2,000万ドルを提供すると発表した。ARPA-Eの「農業資源由来の再生可能輸送燃料のモニタリング及び分析と管理のためのシステム（Systems for Monitoring and Analytics for Renewable Transportation Fuels from Agricultural Resources and Management: SMARTFARM）」プログラムは、原料関連の排出を定量化するためのモニタリング技術を開発し、効率的な原料生産と炭素管理の新たな市場インセンティブを実現することを模索する。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $20 Million in Funding to Develop Feedstock Monitoring and Carbon Storage Technology” (12/19/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は12月19日、「製造イノベーター・チャレンジ：持続可能な照明製造（Manufacturing Innovator Challenge for Sustainable Manufacturing of Luminaires）」の勝者を発表した（製造イノベーター・チャレンジは6つのチャレンジで構成されており、持続可能な照明製造はその一つ）。同省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は、フリーランサー・ドット・コム（Freelancer.com）とパートナーを組み、複数のクラウドソース・キャンペーンを行うことで、現在の製造業の課題に対処する革新的ソリューションの発見と、広範な業界の参加を促した。EEREは、持続可能な照明製造チャレンジを通じて、ステートソリッド・ステート光源（solid state lighting: SSL）照明の新たな概念を模索した。勝者には、「バンブー・ペンダント（Bamboo Pendant）」が選出された。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces Winner of Sustainable Manufacturing of Luminaires Prize” (12/19/19) ​