環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、クリーナー・トラック・イニシアチブ（Cleaner Trucks Initiative: CTI）に関する規則策定案の事前通知（Advance Notice of Proposed Rulemaking: ANPR）を行った。最終的なCTI規則策定により、幹線道路用大型車両のエンジンを対象とした、窒素酸化物及びその他の汚染物質のより厳しい基準が確立される計画である。今回の規則策定は、エンジン・メーカーのコストを低減するため、認証プロセスを合理化・改良する機会も呈する。 Green Car Congress “EPA issues ANPR on Clean Trucks Initiative, seeking input from public and stakeholders” (1/7/2020)
IHSマーキット社（HIS Markit）の「2020年世界太陽光発電需要予測（2020 Global Photovoltaic (PV) Demand Forecast）」によれば、世界のソーラー発電の導入は2020年も2桁成長を続け、同年における新規導入は14％増加して142ギガワット（GW）に達する見込みであるという。142GWは、10年前（2010年）に導入された能力（20GW）の7倍である。ソーラー発電の導入は、地域的にも目覚ましい成長を示し、設置済み発電能力が1GW以上である国は、2010年の7カ国から、2020年末には43カ国以上になると予測されている。また、最大の市場は引き続き中国となっているが、その他の地域でもソーラーの導入は進んでおり、中国市場への過大な依存は弱まる見通しとなっている。 Environmental Leader “Report: Solar Installations to Spike 14% in 2020” (1/7/20)
ロジウム・グループ（Rhodium Group）が最近発表した報告書によれば、2018年に上昇した温室効果ガスの排出量は、2019年に2.1％減少した。石炭火力発電所による排出は18％の減少となり、1975年以来の最低水準になった。しかしその一方で、天然ガスからの排出は増加し、その他の部門（建造物や業界など）からの排出も増加した。報告書は、トランプ政権に対して、特定の部門に対する規制を強化し、排出を削減するための低コスト技術を導入するよう要請した。報告書はまた、米国は、2009年のコペンハーゲン合意（2009 Copenhagen Accord）の下での目標を達成できない「リスク」状態にあり、パリ気候合意の下での目標達成までは「長い道のりがある」としている。 The Hill “Study finds greenhouse gas emissions fall, calls on Trump to further strengthen regulations” (1/7/20)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、「ユーティリティ及び産業からの二酸化炭素活用に関する新規概念（Novel Concepts for the Utilization of Carbon Dioxide from Utility and Industrial Sources）」と題する資金提供公募（FOA）の中で、最高1,500万ドルをコスト分担型研究開発プロジェクトに提供すると発表した。今回のFOAでは、発電所もしくはその他の産業から発生する二酸化炭素を、排出削減及び付加価値製品を創出するための主たる原料とすることで、捕獲のコストを相殺する技術の開発・試験プロジェクトを募集している。関心のある分野（Area of Interest）として、①付加価値有機製品の合成、②無機マテリアルの生産：固体炭素製品、③二酸化炭素の捕獲と藻類の統合、の3点が挙げられている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Nearly $15 Million for Carbon Dioxide Utilization Projects” (1/7/20)
エネルギー省（Department of Energy）のダン・ブルイエット長官（Dan Bruilette）は1月6日、全国32州で合計118の中小企業に158件のグラント（合計3,200万ドル）を提供すると発表した。資金は、同省の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）を通じて提供される。本日発表されたのは、フェーズIの研究開発プロジェクトである。先端科学コンピューティング局（Office of Advanced Scientific Computing）、基礎エネルギー科学局（Office of Basic Energy Sciences）、生物及び環境研究局（Office of Biological and Environmental Research）などによるプログラムの下で実施されるプロジェクトに、本件の助成が行われる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $32 Million for Small Business Research and Development Grants” (1/6/20)
エネルギー省（Department of Energy）は1月3日、天然ガスのインフラ技術開発を進展させるため、16件のコスト分担型プロジェクトに約2,500万ドルを提供すると発表した。同省の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）が連邦資金を提供する。受益プロジェクトは、米国内の天然ガスの生産、収集、貯留、移送インフラの安全性と効率性を、コスト効果の高い形で強化するため、ツールや手法、技術の開発に取り組む。受益プロジェクトは、①天然ガス輸送インフラからの排出緩和及び効率性強化につながる先端技術、②フレアガスを輸送可能な付加価値製品にアップサイクルするためのプロセス集約型技術、③先端のメタン検知及び測定技術検証、という3つの関心分野に分けられる。 Department of Energy “DOE Awards $25 Million to Improve Natural Gas Operations” (1/3/20)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の工学部（School of Engineering）と武田薬品（Takeda Pharmaceuticals Company Limited）は1月6日、人間の健康と医薬品開発に恩恵をもたらす人工知能（AI）の開発及び応用を加速させることを目的として、MIT-タケダ・プログラム（MIT-Takeda Program）を発表した。同プログラムは、「健康における機械学習のためのアブドゥル・ラティフ・ジャミール・クリニック（Abdul Latif Jameel Clinic for Machine Learning in Health: J-Clinic）」の中核として、人間の健康に前向きな影響を及ぼすため、教育機会の創出と先端研究の支援を行う。 MIT News “MIT School of Engineering and Takeda join to advance research in artificial intelligence and health” (1/6/20)
米国は、海外（中国を含む）へ特定の人工知能（AI）プログラム輸出に新たな規制を実施する。1月6日に発効となる新たな規制は、2018年の「輸出管理改革法（Export Control Reform Act: ECRA）」の下で適用されるもので、同法は米国の国家安全保障にとり重要な新興技術の輸出をどのように規制するかを政府が検討するよう義務付けている。この新興技術にはAIも含まれる。ECRAが2018年に発表された際、技術業界の一部の者は、AI分野（国境を越えて行われる研究や商業プログラムの交流から大きな恩恵を得る）に影響を及ぼすのではないかと懸念した。しかし新たに発表された規制は極めて限定的な内容で、衛星画像を分析するAIツールが対象となっている。 The Verge “US announces AI software export restrictions” (1/5/20)
テキサス大学オースチン校（University of Texas at Austin）コックレル工学部（Cockrell School of Engineering）は、エネルギー省（Department of Energy）から得た100万ドルのグラントを基に、地熱エネルギーの専門知識普及及びベンチャー支援のためのハブを設置する計画である。具体的に、同学部は、「地熱アントレプレナーシップ組織（Geothermal Entrepreneurship Organization）」を立ち上げ、エンジニア、研究者、アントレプレナーを結集し、地熱エネルギーを進展させるための技術開発や起業に取り組むことを予定している。同グループは、石油及び天然ガスの掘削における専門知識を応用し、二酸化炭素が発生しないクリーン・エネルギー資源を活用する計画である。 Chron “UT plans geothermal hub for startups, expertise” (12/10/19)
ミシガン・トランスレーショナル研究・商業化（Michigan Translational Research and Commercialization: MTRAC）先端コンピューティングのためのイノベーション・ハブ（Innovation Hub for Advanced Computing）は先般、3件の初期段階のハイテク研究プロジェクトに合計25万ドルを提供した。受益するのは、ウェイン州立大学（Wayne State University）、ミシガン州立大学（Michigan State University）、ミシガン－ディアボーン大学（University of Michigan-Dearborn）の3校。受益プロジェクトは、深層学習や拡張現実、ロボット・プロセス・オートメーションなど、先端コンピューティング技術における将来のニーズもしくは現在十分に合致していないニーズに対処する。 Michigan Economic Development Corporation “Advanced Computing Technology Projects Awarded $250,000 in Funding by MTRAC Innovation Hub for Advanced Computing Technologies” (12/19/19)