米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は11月20日、150億ドル規模となるプログラムの競争に関する公募の草案を発表した。発表されたのは、「プロポーザルの要請の草案：人工知能に関する複数アワード契約の進展（DRAFT Request for Proposal: Advancing Artificial Intelligence Multiple Award Contract (AAMAC)）」で、国防総省の最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）が運用する複数領域の分析及びAIプラットフォーム「アドヴァナ（Advana）」を支える契約に関して国防総省の要望が概説されている。アドヴァナは、抜本的見直しの半ばにあり、国防総省はプラットフォームが省内全体で拡張できるよう取り組んでいる。ブーズ・アレン・ハミルトン社（Booz Allen Hamilton）が現在のアドヴァナの契約業者で、2021年に3年間で32億ドル規模のタスク・オーダーを受注した。アドヴァナの立ち上げりの経緯を考慮すると、AAMACは実質的に、国防総省がこのプラットフォームをあらゆる形態・規模の複数の企業に開放しようとしていることを示す。国防総省はまた、より多くのユーザーを取り込むという新しいゴールも維持する意向である。国防総省はAAMACについて、全ての選択肢が実行された場合に10カ年の契約（2035年7月31日まで）とする可能性を検討している。現段階では、新契約で50～70件のアワードを提供することを意図している。 Nextgov “DOD reveals first draft of $15B artificial intelligence contract” (11/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月26日、官民パートナーシップ・プログラムの「核融合エネルギー・イノベーション・ネットワーク（Innovation Network for Fusion Energy: INFUSE）」を通じて核融合研究を加速させるため、500万ドルを発表した。INFUSEは、核分裂分野で民間企業が国立研究所の資源へアクセスすることを支援する「原子力におけるイノベーション加速のためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」をモデルとしている。INFUSEのゴールは、民間企業と国立研究所または大学との間の共同作業における障害を低減することで、民間部門における核融合エネルギー開発を促進することである。INFUSEによる2025年の「援助の要請（Request for Assistance: RFA）」に応募する民間企業には、最低20％の費用分担が義務付けられる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $5 Million for Fusion Research via Public-Private Partnerships” (11/26/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）」の下、米国の中小規模の風力タービン技術製造事業者を対象に、2025年のプロポーザル要請（request for proposals: RFP）への準備としてプロジェクトのアイデア開発とチーム編成に取り組むよう要請する「意向通知（notice of intent）」を発表した。NRELがエネルギー省（Department of Energy）風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office）に代わってCIPを管理し、コスト分担に基づくサブ契約と国立研究所の技術援助を部品提供事業者や中小規模の風力タービン製造事業者へアワードとして提供する。CIPは、部品及びシステムの費用削減、発電能力の拡大を目的とした設計の最適化などを通じて、費用効果と信頼性に優れ、互換性のある分散型エネルギー資源の選択肢として風力エネルギーを進展させるイノベーションを支援する。 Department of Energy “NREL Notice of Intent Invites US Manufacturers To Develop Next-Generation Distributed Wind Energy Technology” (11/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は現在、廃水からエネルギー価値の高いマテリアルを回収するための新たな技術の開発を支援する資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表することを検討している。これに向け、新規プロジェクト・チームの形成を促進することを目的として、チーム・パートナー・リスト（Teaming Partner List）を発表した。リストは、APRA-Eのオンライン申請ポータル、eXCHANGEで利用可能となっており、正規申請期間が終了するまでの間、定期的に更新される。ARPA-Eは、新規プロジェクト・チームを形成できるよう、異なる組織や科学学問分野、技術部門の優れた科学者や工学者に各自の情報を提供するよう強く奨励している（リストに掲載されるためには申請フォームを提出する必要がある）。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Teaming Partner List for Upcoming Funding Opportunity” (11/26/24)

米エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）とリトアニアのダイニウス・クレイヴィス・エネルギー大臣（Minister of Energy, Dainius Kreivys）は11月26日、リトアニアの民間原子力エネルギー・プログラムの開発で協力することを目的とした政府間合意（Intergovernmental Agreement）に署名した。第4世代の小型モジュール原子炉（small modular reactors: SMR）の開発に具体的な焦点を当てたエネルギー省主導の政府間枠組みとしては、本件が初めてで、パートナーや同盟国のためにクリーンで安全で信頼性の高い原子力エネルギーの開発を進展させる米国の取り組みにおいて重要な要素となる。本合意によって、米国とリトアニアの間で商用民間原子力部門に関する戦略的パートナーシップが形成され、2050年までに正味ゼロのエネルギー・システムを目指すリトアニアを支援し、地域のエネルギー輸出者として機能する同国の能力を強化する。 Department of Energy “Secretary of Energy Jennifer Granholm and Minister of Energy Dainius Kreivys sign a strategic agreement on U.S. – Lithuania cooperation towards developing Lithuania’s civil nuclear energy program” (11/26/24)

バイデン政権は11月26日、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業製造施設の資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、商務省（Department of Commerce）がインテル社（Intel Corporation）に最大78億6,500万ドルの直接資金を提供するアワードを発表した。本件は、今年3月20日に双方が予備的規約覚書に署名し、商務省の精査が完了したことを受けて発表された。アワードは、この10年の末までに約900億ドルの投資を予定しているインテル社を直接支援するもの。商務省によるインテル社への投資は、アリゾナ、ニューメキシコ、オハイオ、オレゴンの各州におけるプロジェクトを通じて最先端半導体の製造及び先端梱包の双方を支援する。インテル社の総合的な拡張計画は、商務省の支援を受け、上記の4州において約1万件の製造雇用と2万件の建設雇用が支援される見込みである。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with Intel to Advance U.S. Leading-Edge Chip Capacity and Create Tens of Thousands of Jobs” (11/26/24)

バイデン政権による「米国への投資（Investing in America）」議題は、米国の製造、インフラ、クリーンエネルギーへの戦略的な公的投資を行うことで、製造分野における米国のリーダーシップを復活させ、着実かつ安定した経済成長の促進を助け、気候危機に対処している。大統領の手法は、強力な公的投資の伝統を復活させ、これによって米国は現在、主要な未来産業で競争的な位置付けにある。政府によって実現され、民間部門主導で行われている手法は、エコノミスト達の予測を裏切る形で経済に寄与し、重要部門への民間資本の集中をもたらした。最近発表されたデータによれば、バイデン大統領、ハリス副大統領が就任して以来、発表された米国内におけるクリーンエネルギー及び製造への民間投資は1兆ドルを上回っている。「米国への投資」議題を構成する代表的な法律は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）で、これらは共に設計され、共に実施されている。 White House “The Biden-⁠Harris Administration Has Catalyzed $1 Trillion in New U.S. Private Sector Clean Energy, Semiconductor, and Other Advanced Manufacturing Investment” (11/26/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月26日、「STEM教育の進展とSTEM人材の育成のための連邦戦略計画（Federal Strategic Plan for Advancing STEM Education and Cultivating STEM Talent）」を発表した。気候危機対策や人工知能（AI）の恩恵の実現など様々な大きな課題に対処するために必要な労働力を開発し、全ての人の経済的機会を高めるというバイデン大統領のゴールを進展させる。戦略計画は、連邦政府がSTEMエコシステム全体のパートナーと協力し、STEMの学習／労働／研究における人材の意欲付け／学習指導／勧誘／訓練／維持に取り組み、国内の人々が抱くSTEM分野の目標を達成できるようにするためのガイドである。OSTPは本戦略計画の策定にあたり、米国民のニーズを確実に反映するよう、複数回の傾聴セッションを行い、情報を収集した。 White House “Biden-⁠Harris Administration Releases Federal Strategic Plan for Advancing STEM Education and Cultivating STEM Talent” (11/26/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月22日、新規の天然ガス火力発電所を対象とした窒素酸化物の基準を強化することを提案した。EPAが定置型の燃焼タービンの排出基準を最後に設定したのは2006年のことである。EPAによる提案は、2022年における環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）とシエラ・クラブ（Sierra Cub）による提訴の結果の同意判決（consent decree）に基づくもので、同意判決はEPAに対して11月中に新規の発電所を対象とした窒素酸化物の基準を更新し、最終的な措置を2025年11月までに講じることを義務付けた。シエラ・クラブは、トランプ次期政権が今回の提案基準を採択するよう要請している。トランプ次期大統領は11月初旬に、リー・ゼルディン元下院議員（Lee Zeldin）（ニューヨーク州選出共和党）を次期EPA長官として選出している。 Utility Dive “EPA proposes tightening NOx limits for new gas-fired power plants” (11/25/24)

運輸省（Department of Transportation）は11月25日、州／部族／市／地方自治体向けに、研究に基づく気候行動戦略をまとめたプレイブックを発表した。「機能する気候戦略（Climate Strategies That Work）」と題するプレイブックで、28件の気候ソリューションが含まれており、これらはコミュニティが炭素汚染を削減し、対応力があり持続可能でアクセス性の高い輸送システムを創出する一助となるものである。本プレイブックは、米国内で安全かつ活況なコミュニティを支援する効率的で便利でクリーンな輸送ソリューションを強調しており、戦略は、インフラ投資、技術応用、政策戦略と多岐にわたる。 Department of Transportation “U.S. Department of Transportation Launches Climate Action Strategy Playbook to Help Communities Across America Reduce Emissions” (11/25/24)