米国科学技術イノベーションニュース

バイデン政権は11月26日、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業製造施設の資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、商務省（Department of Commerce）がインテル社（Intel Corporation）に最大78億6,500万ドルの直接資金を提供するアワードを発表した。本件は、今年3月20日に双方が予備的規約覚書に署名し、商務省の精査が完了したことを受けて発表された。アワードは、この10年の末までに約900億ドルの投資を予定しているインテル社を直接支援するもの。商務省によるインテル社への投資は、アリゾナ、ニューメキシコ、オハイオ、オレゴンの各州におけるプロジェクトを通じて最先端半導体の製造及び先端梱包の双方を支援する。インテル社の総合的な拡張計画は、商務省の支援を受け、上記の4州において約1万件の製造雇用と2万件の建設雇用が支援される見込みである。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with Intel to Advance U.S. Leading-Edge Chip Capacity and Create Tens of Thousands of Jobs” (11/26/24)

バイデン政権による「米国への投資（Investing in America）」議題は、米国の製造、インフラ、クリーンエネルギーへの戦略的な公的投資を行うことで、製造分野における米国のリーダーシップを復活させ、着実かつ安定した経済成長の促進を助け、気候危機に対処している。大統領の手法は、強力な公的投資の伝統を復活させ、これによって米国は現在、主要な未来産業で競争的な位置付けにある。政府によって実現され、民間部門主導で行われている手法は、エコノミスト達の予測を裏切る形で経済に寄与し、重要部門への民間資本の集中をもたらした。最近発表されたデータによれば、バイデン大統領、ハリス副大統領が就任して以来、発表された米国内におけるクリーンエネルギー及び製造への民間投資は1兆ドルを上回っている。「米国への投資」議題を構成する代表的な法律は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）で、これらは共に設計され、共に実施されている。 White House “The Biden-⁠Harris Administration Has Catalyzed $1 Trillion in New U.S. Private Sector Clean Energy, Semiconductor, and Other Advanced Manufacturing Investment” (11/26/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月26日、「STEM教育の進展とSTEM人材の育成のための連邦戦略計画（Federal Strategic Plan for Advancing STEM Education and Cultivating STEM Talent）」を発表した。気候危機対策や人工知能（AI）の恩恵の実現など様々な大きな課題に対処するために必要な労働力を開発し、全ての人の経済的機会を高めるというバイデン大統領のゴールを進展させる。戦略計画は、連邦政府がSTEMエコシステム全体のパートナーと協力し、STEMの学習／労働／研究における人材の意欲付け／学習指導／勧誘／訓練／維持に取り組み、国内の人々が抱くSTEM分野の目標を達成できるようにするためのガイドである。OSTPは本戦略計画の策定にあたり、米国民のニーズを確実に反映するよう、複数回の傾聴セッションを行い、情報を収集した。 White House “Biden-⁠Harris Administration Releases Federal Strategic Plan for Advancing STEM Education and Cultivating STEM Talent” (11/26/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月22日、新規の天然ガス火力発電所を対象とした窒素酸化物の基準を強化することを提案した。EPAが定置型の燃焼タービンの排出基準を最後に設定したのは2006年のことである。EPAによる提案は、2022年における環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）とシエラ・クラブ（Sierra Cub）による提訴の結果の同意判決（consent decree）に基づくもので、同意判決はEPAに対して11月中に新規の発電所を対象とした窒素酸化物の基準を更新し、最終的な措置を2025年11月までに講じることを義務付けた。シエラ・クラブは、トランプ次期政権が今回の提案基準を採択するよう要請している。トランプ次期大統領は11月初旬に、リー・ゼルディン元下院議員（Lee Zeldin）（ニューヨーク州選出共和党）を次期EPA長官として選出している。 Utility Dive “EPA proposes tightening NOx limits for new gas-fired power plants” (11/25/24)

運輸省（Department of Transportation）は11月25日、州／部族／市／地方自治体向けに、研究に基づく気候行動戦略をまとめたプレイブックを発表した。「機能する気候戦略（Climate Strategies That Work）」と題するプレイブックで、28件の気候ソリューションが含まれており、これらはコミュニティが炭素汚染を削減し、対応力があり持続可能でアクセス性の高い輸送システムを創出する一助となるものである。本プレイブックは、米国内で安全かつ活況なコミュニティを支援する効率的で便利でクリーンな輸送ソリューションを強調しており、戦略は、インフラ投資、技術応用、政策戦略と多岐にわたる。 Department of Transportation “U.S. Department of Transportation Launches Climate Action Strategy Playbook to Help Communities Across America Reduce Emissions” (11/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は11月26日、リビアン・ニュー・ホライゾン社（Rvian New Horizon, LLC）がジョージア州に電気自動車（EV）製造施設を建設する「プロジェクト・ホライゾン（Project Horizon）」の開発及び建設資金の支援を目的として最大65億7,000万ドル（59億7,500万ドルの元本と5億9,200万ドルの資本化利息）の直接融資を提供することに条件つきコミットメントを発表した。本プロジェクトは、子会社のリビアン・オートモーティブ社（Rivian Automotive, Inc.）が所有しており、同社による株式投資の支援を受けている。本プロジェクトにより、2030年までに、建設を通じて最大2,000件の正規雇用と、7,500件の運用雇用を支えると予測されている。融資が最終決定すれば、900万平方フィートの製造施設（最大40万台の大衆市場向け電気スポーツユーティリティ車及びクロスオーバー車を製造）の建設を支援する。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Rivian to Support the Construction of EV Manufacturing Facility in Georgia” (11/26/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月25日、第50版となる年間報告書「自動車トレンド報告（Automotive Trends Report）」を発表した。それによれば、2023年モデル（以下、「MY2023」）の自動車燃費が過去最高水準に達し、温室効果ガス排出は過去最低水準となった。報告書はまた、14の大手自動車メーカー全てがEPAの普通車温室効果ガスプログラム要件を順守したことを示している。現在、路上を走行しているMY2023の電気自動車及びプラグイン式ハイブリッド電気自動車により、二酸化炭素排出は11％低減した。過去50年間に自動車排出及び公衆衛生において数多くの指摘すべき達成が為された。しかしこうした改善にもかかわらず、乗用車及びライトトラックは依然として米国の温室効果ガス排出の約17％を占めており（2022年）、このことは温室効果ガスの排出削減と燃費向上を進展させる重要性を示唆する。 Environmental Protection Agency “https://www.epa.gov/newsreleases/epa-report-shows-us-fuel-economy-hits-record-high-and-co2-emissions-reach-record-low” (11/25/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）は11月25日、国内のユーティリティ規模のソーラー業界に関する新たな市場分析報告書「ソーラー市場モニター（Solar Market Monitor）」を発表した。S&Pグローバル・コモディティ・インサイト（S&P Global Commodity Insights）が作成し、隔年で発表する報告書で、それによれば、2024年に過去最高のソーラー導入が行われ、32ギガワット（GW）以上が導入されると予測している。それ以外のキーファインディングとして次のような点が挙げられる。①ソーラー市場の年平均成長率は2025～2030年の間に6.6％と予測され、この10年間の最後の1年には年間の新規導入量が37GWに到達すると予測される、②ソーラーの資本費用は引き続き低下することが予測され、2035年までに14％削減されると予測されている（その主因はモジュール価格の低下）、③米国内におけるソーラーの導入は2030年までに16％増加する見通し。 American Clean Power Association “New Solar Market Report Projects Record Year for 2024” (11/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の水力発電技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は11月25日、「ブルー経済への電力供給：海上電力プライズ（Powering the Blue Economy: Power at Sea Prize）」の第1ラウンドとなる「概念フェーズ（CONCEPT Phase）」の優秀チームを発表した。海洋エネルギーを使って海上ベースの活動に電力を供給する革新的な概念を提示した20チームが各1万ドルを受益した。これら20チームは次の「開発フェーズ（DEVELOP Phase）」へと進む。同フェーズは、プライズを受賞した参加チームが継続的な技術開発を行えるようより良い位置づけにあることを狙いとしている。各自の概念の改良に取り組むチームは、米国製パワー・コネクター（American Made Power Connectors）（業界リーダーによるネットワーク）の継続的な支援や業界のメンター、ネットワーク・セッション、的を絞った訓練などを必要に応じて受ける。開発フェーズは2025年夏に完了予定で、最大20チームが最大150万ドルの賞金プライズから賞金を得る。 Department of Energy “Power at Sea Prize Winners Awarded Combined $200,000 in First Round” (11/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月25日、人工知能（AI）技法の導入を通じて、新規発電との相互接続プロセスを加速させることを目的として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から最大3,000万ドルが有用であると発表した。新たな「相互接続のための人工知能（Artificial Intelligence for Interconnection: AI4IX）」プログラムは、ソフトウェア開発事業者とグリッド運用者、エネルギー・プロジェクト開発事業者の間のパートナーシップを構築し、相互接続の申請プロセスを現代化し、新規発電との相互接続に要する審査と承認と稼働開始までの時間を大幅に削減することに取り組む。新規発電と接続する相互接続キューのペースは、グリッドのニーズに追いついていないのが現状で、現在、新規発電との相互接続には最大7年かかる場合もある。エネルギー省による最近の「キュー・アップ報告（Queued Up Report）」によれば、稼働しているが、接続されていない能力は接続されている発電量の2倍となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $30 Million to Ease Interconnection Backlog, Deliver More Energy Supply on America’s Power Grid” (11/25/24)