米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity: OE）は11月25日、2回目となるエネルギー貯蔵イノベーション・プライズ（Energy Storage Innovations Prize）の開始を発表した。1つのフェーズで行われるコンペで、ニッチ市場に対応し、エネルギー貯蔵イノベーター・コミュニティの成長につながる新規かつ革新的で有望なエネルギー貯蔵ソリューションを要請する。今回のプライズでは、さほど従来型でない使用事例（遠隔地や十分なサービスを受けていないコミュニティ、異常気象など）や革新的（さほど成熟していない）なエネルギー貯蔵技術ソリューションに焦点を当て、様々な期間を対象に、市場を進展させることに取り組む。今回はまた、あらゆる消費者を対象としたグリッドの現代化を加速させるため、変革的なエネルギー貯蔵技術に関するエネルギー省の戦略への情報提供となる。個人や学術機関、非連邦政府事業体、中小企業、その他の発明家などが参加でき、最大5名の貯蔵イノベーション・チャンピオン（Storage Innovations Champions）が各5万ドルの賞金を、最大5名の貯蔵イノベーション決勝進出者（Storage Innovations Finalists）が各1万ドルの賞金を受け取る。 Department of Energy “Energy Department Launches 2nd Round of Energy Storage Innovations Prize” (11/25/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、学術機関における研究開発（R&D）支出は2023年度に11.2％増加し、2003年度以来、現行ドルベースで最大の増加率となった。高等教育機関におけるR&D支出の年平均成長率は、現行ドルベースで5.0％、実質ドルベースで2.3％となっている。2023年度の学術機関におけるR&D支出の合計は1,080億ドルに達し、前年度から110億ドル増加した。大学の内部資金によるR&D支出は2022年度より32億ドル多く、州／地方自治体からの拠出によるR&D支出も5億2,900万ドル増えるなどした。記事はこの他に、資金拠出源別の高等教育機関のR&D支出、分野別の同R&D支出、費用の種別の同R&D支出、年間のR&D支出の上位研究大学、について記述している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Higher Education R&D Expenditures Increased 11.2%, Exceeded $108 Billion in FY 2023” (11/25/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は11月25日、「画像データ交換（ImagiNg Data Exchange: INDEX）」プログラムを通じた新たな資金提供機会に関する通知を行った。INDEXは、交換プラットフォームを開発し、医療画像データの提供事業者、利用者、サービスを結びつけて、放射線、病理学、外科的画像のための頑強で信頼性の高いツールを創出することを目指す。医療画像は、多くの疾病の診断や治療において重要なステップであるが、画像を解析するために必要な訓練を受けた医療ケア提供事業者の数は需要に追い付いていない。人工知能（AI）及び機械学習（ML）には、こうした継続的な課題を解決する可能性がある。AI及びMLのアプリケーションを訓練するには、大規模な医療画像データが必要で、現行の医療ソフトウェア開発事業者及びイノベーターは、多様で代表的で質の高い十分な数の医療画像データへのアクセスが欠けている。今後発表される革新的ソリューション公募（Innovative Solutions Opening: ISO）を通じて、INDEXは、①ビジネス・モデル及びビジネス計画、②アーキテクチャ設計及び実践、③登録の3つの技術分野でプロポーザルを募集する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches program to create medical imaging data exchange platform” (11/25/24)

マサチューセッツ州の上下両院は11月14日、約40億ドルの包括的な経済開発措置の妥協案を承認し、マウラ・ヒーリー州知事（Maura Healey）が11月20日に同法案に署名し法制化した。この法案は、今春にヒーリー知事が「マサチューセッツ州の経済的リーダーシップを強化するための関連法（An Act relative to strengthening Massachusetts’ economic leadership）」（35億ドル）を提出した後、今夏の通常の議会日程を終え、数か月の協議を経てまとまったものである。承認された同関連法は、州内の新規及び実績のある産業を奨励し、労働力開発及び人材維持を支援し、経済成長戦略を現代化する他、州の競争力を高めるための広範な戦略変更を提供する。更に、州内の生命科学及び気候産業向けに39億6,000万ドルの資本債券を承認している。この他に、知事が要請し、本法案で承認された案件として、①AIイニシアチブ（1億300万ドル）とマサチューセッツAIハブ（Massachusetts AI Hub)の創設、②量子イノベーション・ハブ（Quantum Innovation Hub)設立（1億1,500万ドル）などがある。 SSTI “Massachusetts lawmakers approve $4B for major initiatives in life sciences, climatetech, and AI” (11/21/24)

共和党系シンクタンクのヘリテージ財団（Heritage Foundation）が発表した報告書「プロジェクト2025（Project 2025）」は、トランプ次期政権の設計図として広く認識されている。執筆者の多くは、トランプ政権一期目のメンバーか、トランプ氏との深いつながりを持つ人物に近い保守系組織に所属している。米国物理学研究所（American Institute of Physics: AIP）は「プロジェクト2025」て提示されている科学政策提案について、①エネルギー省（Department of Energy）は、「エネルギー技術の導入よりも基礎研究を優先すべき」と提案、②バイデン政権の気候科学プログラムを批判し、縮小を提案、③研究の安全保障を強化し、中国など報告書が「敵対国」と位置付ける国々との学術的・技術的交流を制限することを提案、と概説している。また、科学局に関するその他の提案として、①間接的費用、②中小企業の研究開発、③大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、④国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、⑤米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、⑥連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）、⑦国防総省（Department of Defense: DOD）、⑧環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）について簡潔に記述している。 American Institute of Physics “Project 2025 Outlines Possible Future for Science Agencies” (11/20/24)

テキサス州公益事業委員会（Public Utility Commission of Texas: PUCT）は11月18日、「テキサス州に世界的に高名な先端原子炉産業を導入する（Deploying a World-Renowned Advanced Nuclear Industry in Texas）」と題する報告書を発表した。報告書は、「テキサス州は先端原子炉の開発と導入で世界的なリーダーとなる可能性があるが、そのためには原子炉の規制及び拠点選定の新たな手法と、州からの経済的支援が必要となる」としている。報告書には、州議員への7件の勧告が掲載されており、それには、既存の州当局内に原子力の権限と許認可担当官を設置すること、州が天然ガス発電所に提供しているのと同様の開発インセンティブを提供する「テキサス原子力エネルギー基金（Texas Nuclear Energy Fund）」を設立することなどが含まれる。テキサス州のグレッグ・アボット知事（Greg Abbott）（共和党）は2023年に、PUCTに先端原子炉について調査研究する作業部会を設立するよう指示していた。 Utility Dive “Texas report recommends low-interest loans for advanced nuclear, similar to gas plant fund” (11/19/24)

マサチューセッツ州議会は11月14日、州のオフショア風力業界投資基金（Offshore Wind Industry Investment Fund）に2億ドルを割り当て、州が最長30年（20年ではなく）のオフショア風力契約の交渉を行うことを認める包括的なクリーンエネルギー法案を可決した。法案はまた、州の拠点選定及び許認可プロセスも改革し、州当局及びユーティリティ機関に対して電気自動車の充電需要に対処するよう指示すると共に、州のクリーンエネルギーの定義を変更して核融合と炭素捕獲技術もこれに含めた。法案はマウラ・ヒーリー州知事（Maura Healey）（民主党）の署名待ちで同知事は署名する見込みである。トランプ次期大統領は、就任初日に米国のオフショア風力業界を終結させると誓っており、2027年までに5.6ギガワットのオフショア風力の契約目標が成文化されているマサチューセッツ州のような州との対立が予想される。 Utility Dive “Massachusetts passes clean energy legislation allowing for 30-year offshore wind contracts” (11/18/24)

米国防総省（Department of Defense）はオーストラリアの国防省（Department of Defence）、英国の国防省（Ministry of Defence: MOD）と共に11月18日、極超音速車両の試験を強化し、関連技術の導入を加速させることを目的とした協定に署名した。オーカス・ピラーII（AUKUS Pillar II）の下、3か国は「極超音速飛行試験及び実験（Hypersonic Flight Test and Experimentation: HyFliTE）」プロジェクト調整（Project Arrangement: PA）を通じて、互いの試験施設を使用し、技術情報を共有しながら、極超音速システムの開発、試験、評価に取り組む。国ごとに行われてきた既存の取り組みは、PAを通じて統合され、これには2028年までに最高6回の3か国間飛行試験活動が含まれ、合計の資金プール額は2億5,200万米ドルとなっている。 Department of Defense “AUKUS Partners Sign Landmark Hypersonics Agreement” (11/18/24)

アカディア・センター及びクリーン・エア・タスクフォース（Acadia Center and Clean Air Task Force: CATF）が11月25日に発表した報告書「ニューイングラド地方におけるコミュニティ中心で対応力があり脱炭素化されたグリッドへの経路（Pathways to a Community-Centered, Resilient, and Decarbonized Grid for New England）」によれば、ニューイングランド地方における2050年の脱炭素化ゴールを達成するには、クリーンエネルギー・インフラ・プロジェクトへのコミュニティの関与を強化することが重要である。報告書は、地域の懸念に対処し、拠点選出や承認プロセスにコミュニティが意義のある形で参加するようより良い支援を行うことで、地域のクリーンエネルギーの進展を加速できる機会があると強調している。また、同地方内のケーススタディを基に、開発事業者やコミュニティ、政策策定者がプロジェクトの計画及び関与を向上させ、失敗や法的問題、遅延のリスクを削減する一助となる有望な選択肢を特定している。 Acadia Center and Clean Air Task Force “New report finds that improved community engagement for clean infrastructure projects is critical to New England’s energy transition” (11/25/24)

バイデン政権は11月25日、商務省（Department of Commerce）がCHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、2件のアワードを最終取りまとめしたと発表した。BAEシステムズ・エレクトロニック・システムズ社（BAE Systems Electronic Systems）に最高3,550万ドルの直接資金を、ロケット・ラボ社（Rocket Lab）に最高2,390万ドルの直接資金をそれぞれ提供する。両件ともに、予備的規約覚書（前者は2023年12月11日、後者は2024年6月11日）に署名し、商務省による精査が完了したことを受けて、アワードが発表された。アワードにより、次の支援が行われる。①ニューハンプシャー州ナシュアにあるBAEシステムズ社のマイクロエレクトロニクス・センター（Microelectronics Center）の現代化を支援。同施設は国防総省（Department of Defense）によって「信頼できるファンドリー（Trusted Foundry）」に指定されている。②宇宙船や衛星に電力を供給する宇宙グレードの太陽電池の頑強で柔軟な供給を創出するため、ニューメキシコ州アルバカーキにあるロケット・ラボ社の施設の現代化及び拡大を支援する。ロケット・ラボ社は、宇宙で光を電力へ転換する宇宙グレードの太陽電池（効率性に優れ、放射線耐性のある化合物半導体）の製造に特化した米国内の企業2社のうちの1社。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Awards with BAE Systems, Inc., and Rocket Lab to Expand Production of Chips Critical for U.S. National Security and Space Industry” (11/25/24)