米国科学技術イノベーションニュース

バイデン政権は11月20日、商務省（Department of Commerce）がグローバルファウンドリーズ社（GlobalFoundries: GF）に、CHIPSインセンティブプログラム（CHIPS Incentives Program）による商業製造施設の資金提供公募の下、最高15億ドルの直接資金のアワードを提供したと発表した。これは、今年2月19日に双方の間で予備的規約覚書の署名が行われ、商務省による精査が完了したことを受けて実施された。このアワードを通じてGF社による投資を支援し、現行世代の半導体製造における米国の競争力を押し上げる。GF社は今後10年以上をかけて、ニューヨーク州とバーモント州にある米国製造拠点（自動車、スマート・モバイル、航空、国防、通信の半導体技術）に約130億ドルを投資する計画である。商務省によるアワードはプロジェクトにおける各マイルストーンの完了に基づいて提供される。現在、GF社の規模で現行及び成熟の半導体チップの製造を委託を受けて行うファウンドリー能力を提供できる企業は、中国国外で4社しか存在しておらず、その中でGFは米国に本社がある唯一の企業である。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with GlobalFoundries to Strengthen Essential Chip Supply for Key U.S. Industries Including Auto and Defense” (11/20/24)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）傘下の人工知能安全性研究所（Artificial Intelligence Safety Institute: AISI）は11月20日、「国家安全保障AIリスク試験タスクフォース（Testing Risks of AI for National Security (TRAINS) Taskforce）」の立ち上げを発表した。米政府内のパートナーが結集し、急速に進化する人工知能（AI）技術が新興の国家安全保障及び公共の安全にもたらす意味合いについて特定、測定、管理すること、AIイノベーションにおける米国のリーダーシップを強化することに取り組む。作業部会はAI安全性研究所が議長を務め、国防総省（Department of Defense）、エネルギー省（Department of Energy）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）などの代表が参加する。 Department of Commerce “U.S. AI Safety Institute Establishes New U.S. Government Taskforce to Collaborate on Research and Testing of AI Models to Manage National Security Capabilities …
Read more

バイデン政権は、「活気ある国内バイオ製造エコシステムの構築（Building a Vibrant Domestic Biomanufacturing Ecosystem）」と題する報告書を発表した。より広範な国家バイオ経済実践計画の一環としてバイオテクノロジー及びバイオ製造の進展を目指す。この報告書は、2022年の国家バイオテクノロジー及びバイオ製造イニシアチブ（National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative: NBBI）に関する大統領令第14081号に続くもので、米国の国内バイオ製造能力を評価するために設立されたバイオ製造省庁間作業部会（Biomanufacturing Interagency Working Group）が作成した。報告書は、米国のバイオ製造の現状や既知の「溝」、健康／エネルギー／農業／産業部門に及ぶ製品の国内のバイオ製造能力を拡大する上で検討されるべき主要な牽引要素と政策ニーズを概説しつつ、平等の進展、バイオ製造プロセスの向上、関連するインフラの連携に焦点を当てている。 Department of Energy “White House Releases Interagency Report to Advance Biotechnology and Biomanufacturing for Robust Economic Growth” (11/19/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月19日、「科学技術スポットライト：有害化学物質の代替（Science & Tech Spotlight: Substitution of Hazardous Chemicals）」と題する報告書を発表した。化学物質は製品での使用やサービスを通じて我々の人生を向上させ、使用される化学物質の数は増加し続けている。時には、人体または環境に有害であると判断される化学物質があるが、それを他の化学物質と代替すると、新たな危険性をもたらす可能性がある。化学物質の代替品に関するリスクと相殺点を理解することは、業界や規制当局、消費者に恩恵をもたらす可能性がある。報告書は、「化学物質が人体または環境に有害であるか否かを十分に理解するには数年を要する場合もある」などの考察点を提示した上で、化学とリスク、課題、機会、政策への意味合いと問いかけ、について記述している。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight: Substitution of Hazardous Chemicals” (11/19/24)

バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」議題への支援として、エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）の輸送パッケージ（梱包）を研究、開発し、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）のライセンスを取得することを目的とした資金提供機会「高純度低濃縮輸送パッケージ（High-Assay Low-Enrichment (HALEU) Transportation Package）」を発表した。最大1,600万ドルが有用となっている。エネルギー省は、新たな輸送パッケージの開発または既存のパッケージの修正を通じて、HALEU輸送のための長期的な経済的ソリューションを開発することを狙いとしている。現在、HALEUの輸送のためにライセンスを取得した選択肢は限定的で、それには高濃縮ウラン・キャスク（容器）を使ったものが含まれ、これは費用と時間がかかる場合がある。DOEは、①新たなパッケージ設計の概念、②既存のパッケージ設計の修正、の2つのトピックエリアを提示している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Issues New Funding Opportunity to Develop HALEU Transportation Packages” (11/19/24)

バイデン政権は11月19日、商務省（Department of Commerce）と半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）は、ノースカロライナ州ダーハムに本部を置く製造USA研究所（Manufacturing USA Institute）を設立及び運用するため、商務省がSRCに2億8,500万ドルを提供する件について交渉を開始すると発表した。投資金額は合計10億ドルとなり、この種としては初となる「CHIPS製造USA研究所（CHIPS Manufacturing USA Institute）」の始動を支援する。この研究所は「米国ツインズ半導体製造及び先端研究（Semiconductor Manufacturing and advanced Research with Twins USA: SMART USA）」として知られ、国内の半導体設計／製造／先端梱包／組み立て／試験のプロセスを改良するため、デジタル・ツインズを開発／検証／使用する取り組みに焦点を当てる。 Department of Commerce “CHIPS for America Announces New Proposed $285 Million Award for CHIPS Manufacturing USA Institute for Digital Twins, Headquartered in North Carolina” (11/19/24)

ブラジルと米国は、経済成長と良質の雇用創出を育成する形でクリーンエネルギー移行を推進しつつ、排出を削減し、パリ気候協定（Paris Agreement）のゴールを維持し、より競争的でクリーンで公平で対応力のある経済を創出するというゴールを共有している。米国のバイデン大統領とブラジルのルラ大統領は今般、「気候前進型クリーンエネルギー産業パートナーシップ（Climate-Forward Clean Energy Industrial Partnership）」を確立する。この新たなパートナーシップは、双方の官民部門における補完性を活用してクリーン産業開発に関する二国間協力を強化する戦略的機会を呈している。両国は具体的に、①クリーンエネルギーの生産及び導入、②クリーンエネルギー技術のサプライチェーン開発、③産業の脱炭素化、という3つの分野で調整することに焦点を合わせる意向である。 White House “New Brazil-U.S. Partnership for the Energy Transition” (11/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）にある新たな「マイクロ炉実験実証（Demonstration of Microreactor Experiments: DOME）」試験台でマイクロ炉の設計試験に取り組むラディアント・インダストリーズ社（Radiant Industries, Inc.）とウェスチングハウス社（Westinghouse）に、合計500万ドルのアワードを発表した。この資金は、燃料を使用した炉の実験の設計／製造／建設／試験計画を支援することを目的とした大規模な複数フェーズにおける次のフェーズとなる「詳細な工学・実験計画（detailed engineering and experiment planning: DEEP）」プロセスを支援する。DOMEは、マイクロ炉（一般的に最大50メガワットの発電出力）の開発を加速させることを意図した新たな試験台で、エネルギー省の国立炉イノベーション・センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）がこの試験台を運用している。 Department of Energy “DOE Awards $5 Million for Second Phase of Advanced Reactor Experiment Designs” (11/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、電力グリッドへの変化し続ける需要に対応できるよう水力発電の能力を強化するため、9件のプロジェクトに約1,500万ドルを発表した。風力エネルギーやソーラー電力などの変動的な再生可能資源が増加する中、水力発電施設の柔軟な運用を可能にすることで電力グリッドのバランスを図る一助とする。受益プロジェクトの内訳は、①水力施設とその他の発電またはエネルギー貯蔵技術との組み合わせを実証する（3件）、②米国水力発電フリートの柔軟性を向上させる技術（1件）、③進化する電力グリッドにより良く対応できるよう水力発電を定量化し、施設を運用する方法（5件）、となっている。これらのプロジェクトは、DOE水力発電技術局（Water Power Technologies Office）による「水力発電の柔軟性強化戦略（Strategies to Increase Hydropower Flexibility）」と題する資金提供通知の下で選出された。 Department of Energy “Funding Notice: Strategies to Increase Hydropower Flexibility” (11/16/24)

トランプ次期大統領は、原油サービス企業、リバティ・エネルギー社（Liberty Energy）の創立者であるクリス・ライト氏（Chris Wright）を次期エネルギー長官に指名した。また、内務長官に指名されているダグ・バーグム氏（Doug Burgum）が承認されれば、国家エネルギー評議会（National Energy Council）の議長を務め、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）の一員となる。ライト氏は、人為的な気候変動に異を唱えてはいないが、「化石燃料は人間の福利に大きな恩恵をもたらす」と述べている。同氏はワシントンDC内ではあまり知られた存在ではないが、彼の関心は石油と天然ガスに留まらない。同氏は原子力や地熱エネルギーにも関与している。エネルギー省（Department of Energy）は気候科学やクリーンエネルギー研究の大規模な資金提供機関であることから、ライト氏は大きな影響力を持つとみられている。これらのプログラムは次期政権で新たな制約や優先事項に直面する可能性が高い。 Axios “Early reads on Trump’s new energy team” (11/18/24)