マサチューセッツ州議会は11月14日、州のオフショア風力業界投資基金（Offshore Wind Industry Investment Fund）に2億ドルを割り当て、州が最長30年（20年ではなく）のオフショア風力契約の交渉を行うことを認める包括的なクリーンエネルギー法案を可決した。法案はまた、州の拠点選定及び許認可プロセスも改革し、州当局及びユーティリティ機関に対して電気自動車の充電需要に対処するよう指示すると共に、州のクリーンエネルギーの定義を変更して核融合と炭素捕獲技術もこれに含めた。法案はマウラ・ヒーリー州知事（Maura Healey）（民主党）の署名待ちで同知事は署名する見込みである。トランプ次期大統領は、就任初日に米国のオフショア風力業界を終結させると誓っており、2027年までに5.6ギガワットのオフショア風力の契約目標が成文化されているマサチューセッツ州のような州との対立が予想される。
