マサチューセッツ州の上下両院は11月14日、約40億ドルの包括的な経済開発措置の妥協案を承認し、マウラ・ヒーリー州知事（Maura Healey）が11月20日に同法案に署名し法制化した。この法案は、今春にヒーリー知事が「マサチューセッツ州の経済的リーダーシップを強化するための関連法（An Act relative to strengthening Massachusetts’ economic leadership）」（35億ドル）を提出した後、今夏の通常の議会日程を終え、数か月の協議を経てまとまったものである。承認された同関連法は、州内の新規及び実績のある産業を奨励し、労働力開発及び人材維持を支援し、経済成長戦略を現代化する他、州の競争力を高めるための広範な戦略変更を提供する。更に、州内の生命科学及び気候産業向けに39億6,000万ドルの資本債券を承認している。この他に、知事が要請し、本法案で承認された案件として、①AIイニシアチブ（1億300万ドル）とマサチューセッツAIハブ（Massachusetts AI Hub)の創設、②量子イノベーション・ハブ（Quantum Innovation Hub)設立（1億1,500万ドル）などがある。
