米国科学技術イノベーションニュース

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は12月2日、「人間の眼同種移植（Transplantation of Human Eye Allografts: THEA）」プログラムから資金を受益するチームを発表した。ARPA-Hは、盲目の人や視覚障害者の視力を取り戻すために、初となる眼の完全な移植手順の開発を目的として、最高1億2,500万ドルの投資をコミットしている。ARPA-Hが選出したチームは、頭蓋神経を再生させる最適な治療法や、眼の重要な構造を維持するための最適な治療法を、試験及び評価する。THEAは、①ドナーの眼の回収と、移植されるまでの間のドナーの眼の健康維持、②視神経の修復と再生、③外科的手順、術後ケア、機能評価の3つの技術的分野を追求する。InGelセラピューティクス社（InGel Therapeutics）、スタンフォード大学（Stanford University）、コロラド大学アンシュッツ医療キャンパス（University of Colorado Anschutz Medical Campus）、マイアミ大学バスコム・パーマー眼研究所（University of Miami Bascom Palmer Eye Institute）が受益した。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces pioneering investments to restore vision to people who are blind” (12/2/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は12月2日、「臨床試験準備態勢の進展（Advancing Clinical Trial Readiness: ACTR）」イニシアチブを通じた資金提供機会を発表した。ACTRは、分散型インフラを全国的に創出し、適格の米国民の90％が自宅から30分以内の所で行われる臨床試験に参加できるようにし、臨床試験に革命をもたらすことを狙いとしている。臨床試験は、医療イノベーションの要であるが、高費用、電子医療記録やその他のデータ・システムにおける相互運用性の欠如、勧誘面の問題、複雑な規制といった問題が深刻な障害となっている。ACTRは、これらの問題を克服するためのツールを開発し、それらをオンラインや現実世界の実証を通じて試験することで、臨床試験のスピードと効率性を高めつつ、費用の削減とアクセス性ならびに反映される多様性の向上に取り組む。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches groundbreaking funding opportunity to improve clinical trials” (11/2/24)

トランプ次期大統領は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の次期長官に、スタンフォード大学（Stanford University）の医師及びエコノミストで新型コロナのパンデミックへの対応に極めて批判的であったジェイ・バタチャリア氏（Jay Bhattacharya）を選出した。同氏は、パンデミックの間に学術部門から台頭し、エックス（X）上や保守系メディアで有名な論客となり、学校や職場の閉鎖などのパンデミック対策を要請したNIH及びその他の連邦機関を批判した。バタチャリア氏のNIH長官指名を発表したトランプ氏は、「厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のロバート・ケネディ・ジュニア長官（候補）（Robert F. Kennedy Jr.）と共に、NIHを医療研究の金字塔へと復活させ、慢性疾患危機を含む我々の試練への解決策を見つけるだろう」と述べた。一部の研究者は、バタチャリア氏の主要な優先事項は、ワクチンに懐疑的で、就任初日にNIHの職員600名を置換し、感染症から慢性疾患へと資金を移行させると宣言しているケネディ氏の議題を実行することになるのではと懸念している。その一方で、バタチャリア氏は、ワクチンの義務付けに批判的ではあるものの、一般的なワクチン懐疑派と広く見られているわけではなく、「バタチャリア氏に不安はない」と述べる研究者もいる。 Science “Controversial health economist is Trump’s pick to head NIH” (11/27/24)

スモール・ビジネス・サタデー（Small Business Saturday）（中小企業を支援する取り組みで感謝祭後の土曜日に設定。今年は11月30日）を控えた11月29日、大統領府は、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）による、中小企業向けの連邦融資及び契約受注機会へのアクセスを拡大する新たな取り組みを発表した。SBAは、伝統的に不利な立場にある中小企業を対象に、ミッション主導型の貸し手による資本へのアクセスが容易になるよう、SBA 7(a)の融資額の上限を従来の35万ドルから50万ドルに引き上げると発表した。また、OMBは、連邦当局が連邦契約を巡る競争に取り組む中小企業をより良く援助できるよう、今後の契約及びサブ契約機会に関する調達ガイダンスを発表した。バイデン政権は昨年、SBAの支援を受けた中小企業向け資本として560億ドルの記録的な投資を実施し、中小企業ブームをもたらした。 White House “FACT SHEET: Ahead of Small Business Saturday, the Biden-⁠Harris Administration Takes New Actions to Increase Federal Support for Small Businesses” (11/29/24)

炭素排除プロジェクトの開発事業者であるリターン・カーボン社（Return Carbon）とベリファイド・カーボン社（Verified Carbon）が11月21日に発表したところによれば、両社は、100％風力発電で稼働する直接空気回収（Direct Air Capture: DAC）施設の開発で協力している。これは、「プロジェクト・コンチョ（Project Concho）」と呼ばれ、テキサス州トム・グリーン郡に建設される。DAC技術と、地質炭素貯留プロセスの双方を活用して、大気から二酸化炭素を捕獲、恒久的に排除することに取り組む。DAC施設は、2030年までに年間5万トンの炭素を排除することを狙いとし、両社は後にこれを年間50万トンに拡大することを狙いとしている。この排除によって、検証済みの炭素クレジットが生成され、任意の炭素市場で売却することができる可能性がある。 Utility Dive “Carbon removal developers unveil first all-wind-powered direct air capture plant” (11/27/24)

米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、宇宙交通調整システム（Traffic Coordination System for Space: TraCSS）について、ウェブサイトとユーザー体験を提供する企業として、スリングショット・エアロスペース社（Slingshot Aerospace, Inc.）に数百万ドルの契約を発注した。TraCSS（「トラックス」と発音する）は、NOAAの宇宙商務局（Office of Space Commerce）が状況認識データや情報サービスを非軍事及び民間部門の宇宙事業運用者に提供し、宇宙の安全、持続可能性、調整を支援することを目的として開発している取り組み。NOAAのリック・スピンラド長官（Rick Spinrad）は、「TraCSS.gov」のウェブサイトは2025年後半までに稼働、一般ユーザーの登録準備が整う予定である。スリングショット・エアロスペース社の幹部によれば、同社の宇宙交通調整ソフトウェア「スリングショット・ビーコン（Slingshot Beacon）」が今回の受注の主要要素であり、これは宇宙における航空交通管制システムのようなものであるという。 Nextgov “NOAA awards key contract for space situational awareness system” (11/27/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）とSTEM教育総局（Directorate for STEM Education）は、マイクロン財団（Micron Foundation）と共に、「NSF新興及び新規技術の体験型学習（NSF Experiential Learning in Emerging and Novel Technologies: NSF ExLENT）」プログラムの資金提供機会を更新した。全ての米国労働者が新興技術分野の訓練を受けられるよう選択肢を拡大することが目的。NSF ExLENTプログラムは、先端製造やマイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジーなどの技術分野に参入する、もしくはこれらの分野で更なる経験を積むことに関心のある個人を対象とした直接的かつ実用的な学習機会を拡大することを目指す。3年間で最大100万ドルのアワードが予定されており、主要技術分野の組織と労働力開発の専門性を持つ組織の間の部門横断型パートナーシップを推進する。今回発表された更新版のExLENT資金提供機会は、2024年8月と2023年12月に実施されたアワードの実績に基づくもので、①ピボット（Pivots）、②ビギニング（Beginnings）、③探索（Explorations）の3つのトラックでアワードを提供する。 National Science Foundation “NSF announces funding opportunity to train and expand the U.S. workforce across a range of key technologies” (11/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は11月27日、電力グリッドの配電用変圧器に焦点を当てた報告書「配電用変圧器の需要：2025年までを通じて需要のセグメンテーション（区分け）、牽引要素、管理を理解する（Distribution Transformer Demand: Understanding Demand Segmentation, Drivers, and Management Through 2050）」を発表した。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の研究者によって作成されたもので、米国の配電用変圧器のユニット数、資産数及び容量、ユニットの現在の経過年数、配電用変圧器の需要が今後どのように変化するかについて調査したものである。研究者は、配電用変圧器の需要を引き上げる要因として、「①不具合を起こして取り換えが必要となる変圧器の数、②寿命となる変圧器の数、③増加する新規顧客数、が年間ベースで需要を引き上げる」と考えた。また、現在稼働中の配電用変圧器の約55％が33年以上使用されていると試算し、これらの変圧器への電力需要の増加は、使用中のユニットの故障につながる割合を高める可能性があると考えている。 Department of Energy “Energy Department Researches Distribution Transformer Types and Demand Drivers” (11/27/24)

国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）のネットワーキング・情報技術研究開発小委員会（Subcommittee on Networking and Information Technology Research and Development）及び機械学習及び人工知能小委員会（Subcommittee on Machine Learning & Artificial Intelligence）は11月27日、「大統領の2025年度予算に関するネットワーキング・情報技術研究開発プログラムと国家人工知能イニシアチブ局の補足資料（Networking and Information Technology R&D Program and the National Artificial Intelligence Initiative Office Supplement to the President’s FY2025 Budget）」を発表した。これは、大統領による議会への2025年度予算要求の補足文書で、NITRDプログラムの参加局及び国家人工知能イニシアチブの予算ならびにプログラム情報が含まれている。本文書では、NITRDによる全てのR&Dプログラムについて、2023年度の実績、2024年度の制定済み、2025年度の要求の資金レベルがカバーされている他、NITRDに参加している連邦当局ごとに、2025年度に計画されている主要なR&Dプログラムや調整活動についても記述している。 Networking and Information Technology R&D Program “Networking and Information Technology R&D Program and the National Artificial Intelligence …
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ロジウム・グループ（Rhodium Group）が11月21日に発表した「クリーン投資モニター：2024年第3四半期更新（Clean Investment Monitor: Q3 2024 Update）」によれば、米国における2024年第3四半期のクリーンエネルギー及び輸送への投資は過去最高の710億ドルに達した。これは、前年同期比12％増で、2024年第2四半期から2％の増加となる。報告書によれば、クリーンエネルギー投資は、構造／設備／耐久財への米国民間投資全体の5％を占め、昨年同期の4.5％から上昇した。米国のクリーンエネルギー投資は、今年第1四半期に僅かに減少した以外は、2021年第2四半期以降は連続して前期比増を記録しており、最新の四半期投資額は当時の投資額（340億ドル）の2倍以上となっている。しかし、こうした成長にもかかわらず、米国は2030年の排出削減目標（パリ気候協定）を達成するには不十分な状況にあると報告書は指摘する。 Utility Dive “US clean energy investments hit record high in Q3: Rhodium” (11/26/24)