米国科学技術イノベーションニュース

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は4月29日、2025年第1四半期の世界シリコンウェハー出荷面積が28億9,600万平方インチ（square inches: SI）となり、前年同期比2.2%増加したと発表した。同協会のシリコン製造業者グループ（Silicon Manufacturers Group: SMG）の調査によると、300mmウェハーの出荷量は前年比6%増加したものの、200mm以下のウェハーは減少した。前四半期比では季節要因とサプライチェーン全体での在庫水準の影響により9.0%減少したという。これについて、SMG会長兼グローバルウェハーズ社（GlobalWafers）副社長兼監査の李崇偉氏（Lee Chungwei）は「レガシーデバイス向け需要は依然として弱く、在庫調整も出荷減速の要因となっている」と述べた。高度に加工された薄いディスクであるシリコンウェハーは、半導体基板の基本的な構成材料として使用されており、あらゆる電子機器に必要不可欠で、直径最大300mmまで製造されるものもある。 SEMI “Worldwide Silicon Wafer Shipments Increase 2% Year-on-Year in Q1 2025, SEMI Reports” (04/29/25) https://www.semi.org/en/semi-press-releases/worldwide-silicon-wafer-shipments-increase-2-percent-year-on-year-in-q1-2025-semi-reports

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は4月29日、米国エネルギー貯蔵産業が、系統用蓄電池の国内製造・調達に1,000億ドルを投じ、2030年までに国内需要を100％賄う計画であることを発表した。同投資は25を超える新設・拡張製造拠点建設およびプロジェクト向け蓄電池調達に充当され、約35万人の雇用創出を見込んでいる。2018年の連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）第841条発令以来、エネルギー貯蔵の導入量は25倍に急増しており、31州で建設プロジェクトが進行中である。フォーム・エナジー社（Form Energy）やフルエンス・エナジー社（Fluence energy）、LGエナジーソリューション社（LG Energy Solution）など各社が、国内での生産能力を拡大し、供給網の強化を進めることになり、政策安定化と許認可迅速化を求めつつ、エネルギー安全保障強化と国際競争力向上を見据えて、さらなる投資を加速する意図を発表している。 ACP “U.S. Energy Storage Industry Commits $100 Billion Investment in American-Made Grid Batteries” (04/29/25) U.S. Energy Storage Industry Commits $100 Billion Investment in American-Made Grid Batteries

ネットワーク・情報技術研究開発 （Networking and Information Technology Research and Development: NITRD）の国家調整局（National Coordination Office: NCO）は4月28日、人工知能（AI）分野における世界リーダーとしての地位確保に向け、2025年国家AI研究開発戦略（National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan）の策定に向けた意見募集（Request for Information: RFI）を開始すると発表した。今後3～5年間における連邦政府独自の役割に焦点を当てた2023年度版の計画改訂に向け、民間投資が不十分な領域である基礎研究分野を優先し、基礎的なAIアルゴリズムの進化、次世代ハードウェアやアーキテクチャ、科学的発見と技術革新加速に向けたAI、国家安全保障や重要インフラなど様々な領域において、AI研究者、業界リーダーなどに加え、一般からの意見を広く募集する。締切は2025年5月29日午後 11 時 59 分 (東部時間) までで、詳細は公式ページを参照とのこと。 NITRD “Request for Information on the Development of a 2025 National Artificial Intelligence (AI) Research and Development (R&D) Strategic Plan” (04/29/25) https://www.nitrd.gov/request-for-information-on-the-development-of-a-2025-national-artificial-intelligence-ai-research/

HPCwireは4月28日、IBM社が、コンピューティング分野における世界的リーダーとしての役割強化に向け、今後5年間で1,500億ドルを投資すると報じた。これには、メインフレームと量子コンピュータの国内製造向け300億ドル超の研究開発投資も含まれる。同社のニューヨーク州ポキプシー工場で製造される最先端のメインフレームは、世界取引総額の70％以上を処理していることに加え、同社は世界最大規模の量子コンピュータ群も運用しており、従来型コンピュータでは解決できない課題への取り組みに向け、国内での設計・製造を続ける方針という。約300の大手企業や研究機関が参加し、60万人以上が利用するIBM量子ネットワーク（IBM Quantum Network）を擁するなど、創業以来114年に亘り米国の雇用と製造業に注力してきた同社は、米国の技術競争力と経済機会の創出を加速する構えを新たにしているという。 HPCwire “IBM Unveils $150B Investment in America to Accelerate Technology Opportunity” (04/28/25) https://www.hpcwire.com/off-the-wire/ibm-unveils-150b-investment-in-america-to-accelerate-technology-opportunity/

NEXTGOV/FCWは4月28日、デビッド・ラリモア氏（David Larrimore）が4月25日付で国土安全保障省（Department of Homeland Security：DHS）最高技術責任者（Chief Technology Officer：CTO）兼最高AI責任者（Chief AI Officer：CAIO）の職を退任したと報じた。2021年8月のCTO就任以来、CAIOを兼務しAI戦略をけん引し続けてきた同氏は、同省で約4年間に亘り、約150名の職員・契約者を統括した。同氏は、2023年10月のバイデン政権時の大統領令「安全かつ確実なAI利用（Safe and secure use of AI）」に基づき、同省初のAIロードマップを策定し、米国デジタルサービス（U.S. Digital Service：USDS）をモデルにした50名規模のAI部隊（AI Corps）の設立に加え、非公開データを安全に運用するAIチャットボット「DHSChat」を導入し、約1万9,000人の職員の業務効率化を支援した。このAI部隊は、クリスティ・ノーム長官（Kristi Noem）体制下で規模縮小が検討されているとも記事は伝えている。 NEXTGOV/FCW “Homeland Security CTO announces departure” (04/28/25) https://www.nextgov.com/people/2025/04/homeland-security-cto-announces-departure/404885/?oref=ng-homepage-river

NEXTGOV/FCWは4月28日、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が人工知能（AI）を用いたサイバー攻撃への備えを強化する枠組み「サイバーAIプロファイル（Cyber AI Profile）」を今後6カ月以内に発表すると報じた。重要インフラの事業者は、計画立案やインシデント対応にAIを既に活用しているものの、AIコミュニティとサイバーセキュリティ実務者の間で共通タクソノミー（分類）体系が欠如しているため、両分野にあるリスクの議論が困難であると指摘しており、そこでAI関連のサイバーリスク管理に特化したガイドラインを提供し、リスク低減策や防御戦略、プライバシー強化につなげるという。また、ディープフェイクや高度化されたフィッシングなどのAI悪用攻撃への対抗体制構築を支援し、関連法令や基準との整合性確保も図る。現在作成中の草案の公開ドラフトを経て、パブリックコメントを募集、その後、最終版を策定する計画であるという。 NEXTGOV/FCW “Forthcoming NIST profile to address growing AI-cyber challenges” (04/28/25) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/04/forthcoming-nist-profile-address-growing-ai-cyber-challenges/404887/?oref=ng-homepage-river

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は4月28日、2024年の世界半導体材料市場の売上高が前年比3.8%増の675億ドルに達したと発表した。ウェハー製造材料の売上高は前年比3.3%増の429億ドルとなり、高性能コンピューティング（HPC）や広帯域メモリ（HBM）向けの先端材料需要を反映した。パッケージング材料の売上高は前年比4.7%増の246億ドルとなり、化学機械研磨（Chemical mechanical planarization: CMP）、フォトレジストおよび関連資材が2桁成長となり、シリコンとシリコン・オン・インシュレーター（Silicon-on-insulator: SOI）以外は全て前年比で増加した。トレーリング・エッジ（成熟ノード）分野向けのシリコン需要は低迷が続き、在庫調整の影響で7.1%減少した。地域別では台湾が201億ドルで15年連続の最大消費国となり、中国が135億ドルで2位、韓国が105億ドルと続いた。日本（マイナス3.2％）を除くすべての地域が1桁成長を達成した。 SEMI “2024 Global Semiconductor Materials Market Posts $67.5 Billion in Revenue, SEMI Reports” (04/28/25) https://www.semi.org/en/semi-press-releases/2024-global-semiconductor-materials-market-posts-67.5-billion-dollars-in-revenue-semi-reports

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月28日、E10ガソリン（エタノールを10%混合したガソリン）の夏季におけるリード蒸気圧（Reid Vapor Pressure: RVP）規制におけるプラス・ワン・プサイ（+1psi、約0.07気圧）の緩和措置をイリノイ、アイオワ、ミネソタ、ミズーリ、ネブラスカ、サウスダコタ、ウィスコンシンの7州にも拡大すると発表した。これにより従来ガソリンと同一条件でE10・E15を販売できるようになり、消費者への安定した燃料供給とコスト削減が見込まれる。またトランプ大統領の「国家エネルギー非常事態宣言（Executive Order Declaring a National Energy Emergency）」に基づき、E15を夏季も含めて全国で販売可能とした。大気浄化法（Clean Air Act）に基づいた今回の緊急措置は、エネルギー省（Department of Energy）と協議の上で5月1日から最大20日間有効とする。同庁は燃料供給状況を引き続き注視し、必要に応じて緊急措置の延長を検討するとしている。 EPA “EPA Addresses E-10 Standards, Allows for Nationwide Year-Round E15 Sales” (04/28/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-addresses-e-10-standards-allows-nationwide-year-round-e15-sales

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）は4月28日、メリーランド州と量子コンピューティングの研究を推進する協定を締結したと発表した。国家安全保障と商用利用のための量子コンピューティングのプロトタイプとシステムを試験・評価するための協力体制、キャピタル量子ベンチマーキングハブ（Capital Quantum Benchmarking Hub）を、メリーランド大学（University of Maryland）の情報セキュリティ応用研究研究所（Applied Research Laboratory for Intelligence and Security：ARLIS）に設立する。同局の量子ベンチマーキングイニシアチブ（Quantum Benchmarking Initiative：QBI）の一環で、2033年までに産業的に有用な量子コンピュータを実現できるかの検証を目的とし、進行状況に応じて最大1億ドルずつの資金を4年間で拠出する。ウェス・ムーア知事（Wes Moore）は同州を量子技術の国際拠点とする意欲を示しており、DARPAは同様の協力を他州にも広げていくとしている。 DARPA “DARPA, State of Maryland sign agreement to propel quantum research” (04/28/25) https://www.darpa.mil/news/2025/agreement-propel-quantum-research

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory：ANL）は4月28日、生成人工知能（AI）の職場での利用に関する研究結果を公表した。同研究所の内部生成AIチャットボット「アルゴ（Argo）」の利用状況をシカゴ大学（University of Chicago）と共同で調査したもので、大規模言語モデル（Large language models: LLM）が、機密文書を日常的に扱う国立研究所のような環境でどのように使用されているか検証する試みである。調査によると、科学者と職員の双方がAIを「共同作業者」として文章作成やデータ分析に、また「ワーク・フロー・エージェント」として複雑な業務の自動化に活用していることが明らかになった。特に科学者はデータの処理や視覚化、職員はデータベース検索やプロジェクト追跡にAIを応用する一方で、AIの信頼性や幻覚傾向を指摘した。研究チームは適切な利用ガイドラインとセキュリティ管理の必要性を強調し、AI訓練やポリシー策定を推奨している。 ANL “How generative artificial intelligence is changing work at a national laboratory” (04/28/25) https://www.anl.gov/article/how-generative-artificial-intelligence-is-changing-work-at-a-national-laboratory