米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は5月1日、「国防総省調達のための知的財産ガイドブック（Intellectual Property (IP) Guidebook for DoD Acquisition）」（IPガイドブック）を発表した。IPガイドブックは、国防総省の調達政策及びイノベーション（Acquisition Policy and Innovation）の一部門であるIPカドレ（IP Cadre）（Cadreは「専門チーム」「部隊」の意）が作成したもので、IP法及び規則の実践に関する指針を示し、IP及び関連権利を調達する上での法的及び運用上の課題について説明し、業界とのパートナーシップを推進する内容となっている。IPカドレはまた、「製品支援のためのIPツールキット（IP for Product Support Toolkit）」を作成した。これは、調達担当者が、ライフサイクルの費用効率と準備体制を強化できるようIPモデルを特定、策定、評価、実践することを支援するものである。 DOD Announces Publication of the Intellectual Property Guidebook for DOD Acquisition https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4172048/dod-announces-publication-of-the-intellectual-property-guidebook-for-dod-acquis/

国防総省（Department of Defense）のピート・ヘグセス長官（Peter Hegseth）は、エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）（Elbridge Colby）（Under Secretary of Defense for Policy）に、2025年国家防衛戦略（2025 National Defense Strategy (NDS)）の策定に着手するよう指示した。NDSは、国防総省の戦略的ロードマップとして機能し、トランプ大統領の「米国第一（America First）」及び「力による平和（Peace Through Strength）」の議題を国防総省が実践していく上で、明確な方向性を提示するものとなる。大統領の意向に沿う形で、NDSは米国本土の防衛を優先付け、これには、米国の空、国境、インド太平洋における中国の抑止が含まれる。同時に、同盟国やパートナーとの関係を強化しつつ、継続的な平和のための環境を整える過程において、負担の共有を推進することを優先付ける。 Department of Defense “Statement on the Development of the 2025 National Defense Strategy” (05/02/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4172735/statement-on-the-development-of-the-2025-national-defense-strategy/

米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）と米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が5月1日に発表した報告書「18ギガヘルツ帯報告書（18GHz Band Report）」は、宇宙空間通信に利用できる無線周波数へのアクセスを業界に提供するよう勧告しており、これによって宇宙産業は、商業宇宙における米国のリーダーシップを更に進展させる新たなツールを得ることになる。報告書は、18GHz帯（18.1-18.6 GHz）を民間に割り当てることで、周波数帯域へのアクセスを拡大することを勧告している。 NTIA “NTIA, NASA Recommend 18 GHz Band Allocation to Bolster Commercial Space Activities” (05/01/25) https://www.ntia.gov/blog/2025/ntia-nasa-recommend-18-ghz-band-allocation-bolster-commercial-space-activities

エネルギー省（Department of Energy）は5月2日、米国のエネルギーシステムを強化かつ確実にし、米国がAIのリーダーシップを巡る世界競争を先導する際の課題に取り組む新たな上層部を発表した。米国エネルギー覇権（American Energy Dominance）を発揮するには、エネルギーを生産し、米国民へ供給するシステムとインフラの信頼性と対応力を高め、安全確実なものにする必要があると政権では考えている。こうした目標を進展させるため、サイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は、エネルギー長官の首席補佐官であるアレックス・フィッツシモンズ氏（Alex Fitzsimmons）が先導する。同氏は、エネルギー技術政策に関する広範な経歴を持ち、トランプ政権1期目もエネルギー省に在籍していた。また、首席補佐官の後任には、現在エネルギー省で政府効率化省（Department of Government Efficiency）の取り組みを主導しているカール・コー氏（Carl Coe）が就任する。 Department of Energy “DOE Announces New Leadership to Tackle Challenges of Growing Energy Demand” (05/02/25) https://www.energy.gov/articles/doe-announces-new-leadership-tackle-challenges-growing-energy-demand

連邦許認可向上運営評議会（Federal Permitting Improvement Steering Council）（許認可評議会）は5月2日、FAST-41透明性プロジェクトの第2弾として、10件の重要鉱物生産プロジェクトを発表した（FAST-41は、「米国陸上交通修繕法（Fixing America’s Surface Transportation (FAST) Act） 第41条の略）。これらのプロジェクトは、トランプ大統領による「米国鉱物の生産増加を目的とした即時措置（Immediate Measures to Increase American Mineral Production）」大統領令を受け、透明性の対象となる一連かつ継続的な重要プロジェクト群の一部として、連邦許認可ダッシュボード（Federal Permitting Dashboard）に記載される。第1弾（10件のプロジェクト）は4月18日に連邦許認可ダッシュボードに記載された。許認可ダッシュボードに透明性プロジェクトとして記載されると、それらの重要鉱物生産プロジェクトの環境評価や承認スケジュールが一般に入手可能となり、プロジェクトの透明性が向上する。 White House “Trump Administration Boosts Domestic Mineral Production—Adding 10 More Critical Mineral Production Projects to the Federal Permitting Dashboard” (05/02/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/05/trump-administration-boosts-domestic-mineral-production-adding-10-more-critical-mineral-production-projects-to-the-federal-permitting-dashboard/

オーロラ・イノベーション社（Aurora Innovation）は5月1日、テキサス州で商業用の自動運転トラックの始動に成功したと発表した。同社は、運転席に人を乗せた状態での試験を4年間に亘って実施した後、4月27日に、運転席に人がいない状態で冷凍洋菓子を積載した自動運転トラックをダラスとヒューストンの間で走行させることに成功した。オーロラ社は、安全性評価（技術の導入が安全であることを示す証拠に基づく説明）を行い、1万件以上の顧客の貨物を自動運転トラックで輸送し、その走行距離が300万マイルを記録した後、今回のドライバーレス自動運転トラックを走行させた。同社は、2025年末までに、テキサス州エルパソ、アリゾナ州フェニックスに自動運転サービスを拡大する計画である。 AXIOS “With a load of pastries, Aurora hits driverless truck milestone in Texas” (05/01/25) https://www.axios.com/2025/05/01/autonomous-vehicles-trucks-aurora-texas-pastries

トランプ政権が5月2日に発表した2026年度予算要求によれば、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）充電器などのプロジェクトの連邦予算は数十億ドル規模で削減され、気候変動対策を狙いとしたプログラムは大幅に縮小される。議会へ提案されたこれらの予算要求は、2026年度の連邦支出を1,630億ドル削減する広範な要求の一部であり、非軍事支出は5分の1以上削減された。エネルギー予算については、2021年に法制化された超党派インフラ法から拠出される炭素捕獲及び再生可能エネルギー向けの150億ドル以上、EV充電器向けの60億ドルを打ち切りにすることを提案している。政権は、エネルギー省（Department of Energy）の予算を、豊富な石油や天然ガス、石炭、重要鉱物を生産する技術、原子炉、先端核燃料の研究開発へと転換させる計画である。これらの予算要求は政権の政策を概説することを意図したものであり、連邦議員が最終的に採択する計画が政権の要求とは異なることはしばしばある。多くの共和党議員の選出区で支持を得ている超党派法で承認された資金の削減について、議会がどのように対応するかは現時点では不明である。政権はまた、内務省（Department of the Interior）の再生可能エネルギープログラム（オフショア風力エネルギー・プロジェクトを含む）の8,000万ドル削減を提案している。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）については、2025年度実行予算に比べて約55％の削減を提案しており、規制削減や気候変動関連プログラムや研究の廃止という大統領の焦点を反映している。EPAの予算削減には研究開発局（Office of Research and Development）への2億3,500万ドルが含まれ、環境正義を進展させる取り組みは撤廃される。更に、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）による気候重視の研究は政権の政策に整合していないとして、13億ドルのグラントを廃止する他、一部の衛星に関する2億300万ドルを削減し、気象観測以外の不要な気候測定を主たる目的として設計された契約を打ち切りにする。 Reuters “Trump budget proposes slashes to renewable energy, farms, EPA” (05/02/25) https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/trump-budget-proposes-slashes-renewable-energy-farms-epa-2025-05-02/ White House “PRESIDENT TRUMP’S FISCAL YEAR 2026 DISCRETIONARY FUNDING REQUEST” (05/02/25) https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/05/President-Trumps-Fiscal-Year-2026-Discretionary-Funding-Request-Overview.pdf

ユーティリティー・ダイブ（UTILITY DIVE）は5月1日、トランプ政権による新たな関税政策が米国のエネルギー貯蔵業界に混乱と不確実性をもたらすと報じた。特に中国からの輸入品への平均124.1%という高い関税率により、リチウムイオン電池エネルギー貯蔵システムの導入コストは2023年水準を超え、短期的な導入急減が予測される。特に電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）管轄地域のような商業用蓄電市場での開発凍結の可能性により企業は投資判断を延期し、様子見姿勢を強めており、インフレ削減法（IRA）による製造業への税額控除措置で国内投資は進むも、セル工場建設には時間がかかり、陽極・陰極材など重要部材の国内生産能力は乏しい。一方で、既に国内に製造拠点を持ち、生産能力に余裕がある既存製造業者が関税による恩恵を受けるとの分析もある。このような例として、「フェイルセーフ（fail-safe）」電池システムを製造するニューヨーク州のビリディ社（Viridi）のような中小業者の名前が挙げられている。 UTILITY DIVE “Will tariffs help or hurt the US energy storage industry? It’s complicated, experts say” (05/01/25) https://www.utilitydive.com/news/trump-tariffs-battery-energy-storage/746849/

調査会社のベリスク・メイプルクロフト社（Verisk Maplecroft）は4月30日、世界の主要株式市場に上場する企業の気候変動リスクによる企業価値の損失が現在の348億ドルから2050年までに1.14兆ドルに達する可能性があると発表した。同社の気候リスク・脆弱性指数（Climate Hazard and Vulnerability Index：CHVI）によると、世界の平均気温が産業革命前と比べて2.7度上昇する中程度の排出シナリオでは、気候変動の影響を最も受けやすい「極めて高リスク」の国が、現在の24カ国から48カ国に倍増する。特にインドには5大株式市場の企業価値の95%以上が集中しており、最大のリスク国となった。この分析は気候災害による物理的リスクだけでなく、経済・政治の不安定化、貧困レベル、移民、農業依存度、健康状態、インフラなど気候変動による社会経済的な影響にも考慮した。また、気候変動が少ない本社所在地ではなく、リスクは実際の事業展開地域で顕在化するため、先進国企業も無関係ではないとも指摘している。 Verisk “$1.14 trillion in corporate value located in countries most at risk from climate upheaval” (04/30/25) https://www.maplecroft.com/products-and-solutions/climate-and-environment/insights/$1.14-trillion-in-corporate-value-located-in-countries-most-at-risk-from-climate-upheaval/

国防総省（Department of Defense）は4月30日、陸軍の包括的な改革計画を発表した。中国に対する抑止力強化と本土防衛を主眼とし、長距離精密攻撃能力や人工知能（AI）を活用した指揮統制システムの実現を2027年までに目指すもので、陸軍将来司令部（Army Futures Command: AFC）と訓練教義司令部（Training and Doctrine Command: TRADOC）の統合などの大規模な組織再編を実施する。これに伴い、時代遅れとなった装備や非効率なプログラムの廃止、調達プロセスの改革も進め、2026年までの全師団向け無人システム配備や3D印刷など先進製造技術の実戦部隊への導入、またインド太平洋地域における前方展開を強化する。この改革で、より機動的で致死性の高い戦力を実現し、国防予算の効率的な運用も図る。ピート・ヘグセス国防長官（Peter Hegseth）は「創立250周年を迎え、地球上のどの軍隊よりも遠く、速く、強く戦える陸軍にする必要がある」と述べ、改革の重要性を強調している。 NIH “HHS, NIH launch next-generation universal vaccine platform for pandemic-prone viruses” (05/01/25) https://media.defense.gov/2025/May/01/2003702281/-1/-1/1/ARMY-TRANSFORMATION-AND-ACQUISITION-REFORM.PDF 参考：https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4171008/secretary-of-defense-directed-review-of-army-transformation-and-acquisition-ref/