調査会社のベリスク・メイプルクロフト社（Verisk Maplecroft）は4月30日、世界の主要株式市場に上場する企業の気候変動リスクによる企業価値の損失が現在の348億ドルから2050年までに1.14兆ドルに達する可能性があると発表した。同社の気候リスク・脆弱性指数（Climate Hazard and Vulnerability Index：CHVI）によると、世界の平均気温が産業革命前と比べて2.7度上昇する中程度の排出シナリオでは、気候変動の影響を最も受けやすい「極めて高リスク」の国が、現在の24カ国から48カ国に倍増する。特にインドには5大株式市場の企業価値の95%以上が集中しており、最大のリスク国となった。この分析は気候災害による物理的リスクだけでなく、経済・政治の不安定化、貧困レベル、移民、農業依存度、健康状態、インフラなど気候変動による社会経済的な影響にも考慮した。また、気候変動が少ない本社所在地ではなく、リスクは実際の事業展開地域で顕在化するため、先進国企業も無関係ではないとも指摘している。

Verisk “$1.14 trillion in corporate value located in countries most at risk from climate upheaval” (04/30/25)
https://www.maplecroft.com/products-and-solutions/climate-and-environment/insights/$1.14-trillion-in-corporate-value-located-in-countries-most-at-risk-from-climate-upheaval/