ユーティリティー・ダイブ（UTILITY DIVE）は5月1日、トランプ政権による新たな関税政策が米国のエネルギー貯蔵業界に混乱と不確実性をもたらすと報じた。特に中国からの輸入品への平均124.1%という高い関税率により、リチウムイオン電池エネルギー貯蔵システムの導入コストは2023年水準を超え、短期的な導入急減が予測される。特に電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）管轄地域のような商業用蓄電市場での開発凍結の可能性により企業は投資判断を延期し、様子見姿勢を強めており、インフレ削減法（IRA）による製造業への税額控除措置で国内投資は進むも、セル工場建設には時間がかかり、陽極・陰極材など重要部材の国内生産能力は乏しい。一方で、既に国内に製造拠点を持ち、生産能力に余裕がある既存製造業者が関税による恩恵を受けるとの分析もある。このような例として、「フェイルセーフ（fail-safe）」電池システムを製造するニューヨーク州のビリディ社（Viridi）のような中小業者の名前が挙げられている。

UTILITY DIVE “Will tariffs help or hurt the US energy storage industry? It’s complicated, experts say” (05/01/25)
https://www.utilitydive.com/news/trump-tariffs-battery-energy-storage/746849/