米国科学技術イノベーションニュース

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は9月29日、グループ3以上の敵対的脅威を撃退し、領空主権を確保する商用およびデュアルユース技術ソリューションの試作を開始したと発表した。対無人航空機（Unmanned Aircraft System: UAS）迎撃システムを開発する「カウンター・ネクスト（Counter NEXT）」プロジェクトに65社を超える中から選ばれたアンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries）とゾーン5テクノロジーズ社（Zone 5 Technologies）が、設計・開発スプリントや初期飛行試験を完了した。今後は商用部品（Commercial off-the-shelf: COTS）を活用しコスト低減しつつ、高度な製造技術を取り入れた量産性確保に加え、モジュラー型オープンシステムアーキテクチャの採用により、あらゆる領域に対応できるよう開発・展開していくという。DIUは既存の戦闘システムとの統合を進めつつ、再装填の簡略化や対抗手段のコスト非対称性の是正を重視しており、今回の成果を基に2026年夏の実射試験に向け、追加資金を投入している。 DIU “Two Companies Selected to Support DIU’s Counter Unmanned Aerial Systems – NEXT Project” (09/29/25) https://www.diu.mil/latest/two-companies-selected-to-support-dius-counter-unmanned-aerial-systems-next

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月29日、オープンソース・エコシステムの安全性、セキュリティ、プライバシーを強化する初の投資プログラム（Safety, Security, and Privacy of Open-Source Ecosystems: Safe-OSE）を立ち上げ、8チームへ支援すると発表した。クラウド・コンピューティング向け人工知能（AI）、医療記録、国家安全保障、プライバシー基盤など多様な分野の強靭化に向け、各プロジェクトに最長2年で最大150万ドルを拠出する。このSafe-OSEプログラムはオープンソースの分散型・コミュニティ主導の発展を支援する「オープンソース・エコシステム実現のための道筋（Pathways to Enable Open-Source Ecosystems）」プログラムから派生したもので、非営利法人HDFグループ（The HDF Group）やインディアナ大学（Indiana University）、非営利団体のトーア・プロジェクト（The Tor Project）、コロラド大学（University of Colorado）やバージニア大学（University of Virginia）などがコードの脆弱性やサプライチェーン攻撃、内部脅威に対応する。 NSF “NSF invests in safeguarding open-source ecosystems” (09/29/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-safeguarding-open-source-ecosystems

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月29日、2023年の国内企業の研究開発（R&D）支出が7,220億ドルに達し、前年比4.4%増となったと発表した。支出の大部分である6,350億ドルは企業の自己資金によるもので、外部資金は860億ドルを占めた。R&D活動の内訳では、開発が全体の79%（5,680億ドル）と最も多く、基礎研究が6%（430億ドル）、応用研究が15%（1,100億ドル）であった。国内R&D実施者の55%は製造業が占め、連邦政府は外部資金の主要な供給源として320億ドルを提供し、その大半は航空宇宙製品・部品産業に投じられた。州別ではカリフォルニア州が全国の34.4%を占めた。また企業全体のR&D強度（R&D対売上高比率）は5.1%で、特に半導体・電子製品（25.8%）や医薬品（17.8%）などが顕著であった。一方。中小企業（従業員10～249人）のR&D集約度は11%と高い水準となった。R&D関連の雇用者数は210万人で、全従業員2,300万人の9%を占め、うち研究者（科学者、技術者、管理者）が140万人であった。 NSF “Business R&D Performance in the United States Increases to $722 Billion in 2023” (09/29/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25353

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月29日、室内空気質を改善し健康を守るための「空気と健康のためのレジリエントな環境構築（Building Resilient Environments for Air and Total Health: BREATHE）」プログラムを開始したと発表した。米国人は人生の90％を室内で過ごすことから、病気予防を目指す次世代スマートビルを実現する統合システム開発に向け、5年間で最大1億5,600万ドルを投じる。具体的には室内の空気質を常時監視し、病原体やアレルゲンをリアルタイムで検知・対応する技術を確立する内容で、マイクロ流体液滴クリスパー技術（Microfluidic droplet CRISPR technology）を基盤としたバイオセンサーを開発するメイヨー・クリニック（Mayo Clinic）や空気中の標的微生物を認識すると微小な電気信号を送信し、建物がそれに応じて対応する増幅を必要としない遺伝子センサーを開発するポピー・ヘルス社（Poppy Health）などバイオセンサーを開発する4団体が主導し、学校や医療機関などで実証実験を行う。 ARPA-H “BREATHE research teams kick off efforts to enhance indoor air quality to improve health” (09/29/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/breathe-research-teams-kick-efforts-enhance-indoor-air-quality-improve-health

産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は9月29日、輸出規制体制を強化するため、エンティティー・リスト（Entity List: EL）や軍事目的使用者リスト（Military End-User : MEU List）に掲載されている企業の関連会社も対象とする新規則を発表した。この規則は、リスト掲載企業が50パーセント以上を所有する関連会社を対象としたもので、国家安全保障や外交政策上の利益を損なう輸出の抜け穴をふさぐ狙いがある。従来は、リストに明記されていない企業は、たとえ掲載企業と広範な企業・金融上のつながりがあっても対象外であった。ELリストやMEUリストは、国家の利益に反する活動に関与するもの、また、軍事用途への転用を行うものに対し厳格な追加輸出ライセンス要件を課すもので、原則的に輸出許可申請は却下されるが、輸出業者からの許可申請は随時受け付ける。規則は直ちに発効されるが、パブリックコメントを30日間受け付けている。 BIS “Department of Commerce Expands Entity List to Cover Affiliates of Listed Entities” (09/29/25) https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-expands-entity-list-cover-affiliates-listed-entities

ポリティコ（Politico）は9月24日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、10月1日に政府閉鎖が実施された場合に備え、大規模な解雇計画を策定するよう連邦機関に指示していると報じた。報道によれば、OMBは連邦機関に対して、10月1日に資金が切れ、代替資金源がないプログラムやプロジェクト、活動を特定するよう指示している。そして、それらの分野について、政府閉鎖に至った場合、一般的に行われる一時解雇ではなく、トランプ大統領の優先事項と一致しないプログラムの雇用を廃止するための人員削減計画の草案を作成し始めるよう指示している。過去数十年間、政府閉鎖の際の解雇は一時的なもので、議会によって政府が再開され、資金が復活すれば、職員は復職するのが通例であったが、今回の動きはそれとは大きく異なる。OMBのラス・ボート長官（Russ Voght）は政府歳出を巡る議会民主党との対立で、恒久的な人員削減を交渉材料としてしているとポリティコは報じる。 Politico “White House to agencies: Prepare mass firing plans for a potential shutdown” (09/24/25) https://www.politico.com/news/2025/09/24/white-house-firings-shutdown-00579909

テキサス州電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas Inc.: ERCOT）は、新たな「電力網研究・イノベーション・変革（Grid Research, Innovation, and Transformation: GRIT）」イニシアチブを開始する。本イニシアチブの目的は、電力網及び技術の急速な進化の影響について理解を深めるために、新興の概念及びソリューションに関する研究・試作を進展させ、ERCOTが将来のエネルギー環境を先導する位置に付くことである。GRITイニシアチブは、①電力網変革イニシアチブ（Grid Transformation Initiatives）、②研究・イノベーション連携関与（Research and Innovation Partnership Engagement: RIPE）、③ERCOTイノベーション・サミット（ERCOT Innovation Summit）の3つの主要分野で構成されている。 Electric Reliability Council of Texas “ERCOT Launches New Grid Research, Innovation, and Transformation Initiative” (09/23/25) https://www.ercot.com/news/release/09232025-ercot-launches-new

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）とウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）が9月26日に発表した「米国エネルギー貯蔵モニター（U.S. Energy Storage Monitor）」報告によれば、米国のエネルギー貯蔵市場に新規に設置された容量は、2025年第2四半期に5.6ギガワット（GW）に達し、過去最高の四半期成長となった。ユーティリティ規模の市場が成長を牽引し、第2四半期に4.6GWを設置して記録を更新した。これは平均的なピーク需要時に370万世帯に電力供給できる容量である。住宅の貯蔵市場では第2四半期に608メガワット（MW）が設置され、前年比132％増、前期比8％増となった。報告によれば、米国のエネルギー貯蔵市場は2029年までに87.8GWに達する見込みであるが、電池セル調達に関する海外懸念事業体の規制を巡る不透明性が要因となり、ユーティリティ規模の貯蔵設置容量は2027年に前年比で10％減少する可能性があるという。 American Clean Power “US Energy Storage Installations Reach New Quarterly Record in Q2 with 5.6 GW” (09/26/25) US Energy Storage Installations Reach New Quarterly Record in Q2 with 5.6 GW

国防総省（Department of Defense）は9月26日、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3章（Title III）の下、固体ロケットモーター産業基盤の拡大を目的として2社に合計3,350万ドルを提供すると発表した。受益するのはアメリカーブ社（Americarb. Inc.）（ニューヨーク州）とゼネラルダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカルシステム社（General Dynamics Ordnance and Tactical Systems: GD-OTS、ネブラスカ州）である。この助成は、兵器産業基盤の拡大、供給網の対応力強化、戦略的優先分野の国内生産拡大という国防総省の目的を支援する。アメリカーブ社（助成金額1,260万ドル）とGD-OTS社（同2,090万ドル）は、それぞれ既存の施設の現代化と製造プロセスの改良を実施し、固体ロケットモーター生産能力を強化する。 Department of Defense “Department of War Awards $33.5 Million to Increase Solid Rocket Motor Capacity and Capability” (09/26/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4316035/department-of-war-awards-335-million-to-increase-solid-rocket-motor-capacity-an/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、モンタナ、アイダホ、ルイジアナの各州に、NSF EPSCoR科学技術研究エクセレンスセンター（NSF EPSCoR Centers of Resaerch Excellence in Science and Technology: NSF EPSCoR CREST Centers）を設立することを目的として、約3,000万ドルを投資することを発表した。これらのセンターでは、STEM知識の拡大や、研究生産性の強化、各地域でより多くの学生をSTEM分野へ引き付けること等に取り組む。受益するのは、モンタナ州のモンタナ工科大学（Montana Technological University）、アイダホ州のボイシ州立大学（Boise State University）、ルイジアナ州のルイジアナ州立大学（Louisiana State University）で、エネルギー技術や半導体向け労働力開発、ナノモーター研究と労働力開発等に取り組むセンターを設立する。 National Science Foundation “NSF invests $30M in EPSCoR jurisdictions for research and workforce development in energy, semiconductors, nanotechnology and biotechnology” (09/26/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-invests-30m-epscor-jurisdictions-research-workforce