米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月29日、2023年の国内企業の研究開発（R&D）支出が7,220億ドルに達し、前年比4.4%増となったと発表した。支出の大部分である6,350億ドルは企業の自己資金によるもので、外部資金は860億ドルを占めた。R&D活動の内訳では、開発が全体の79%（5,680億ドル）と最も多く、基礎研究が6%（430億ドル）、応用研究が15%（1,100億ドル）であった。国内R&D実施者の55%は製造業が占め、連邦政府は外部資金の主要な供給源として320億ドルを提供し、その大半は航空宇宙製品・部品産業に投じられた。州別ではカリフォルニア州が全国の34.4%を占めた。また企業全体のR&D強度（R&D対売上高比率）は5.1%で、特に半導体・電子製品（25.8%）や医薬品（17.8%）などが顕著であった。一方。中小企業（従業員10～249人）のR&D集約度は11%と高い水準となった。R&D関連の雇用者数は210万人で、全従業員2,300万人の9%を占め、うち研究者（科学者、技術者、管理者）が140万人であった。

NSF “Business R&D Performance in the United States Increases to $722 Billion in 2023” (09/29/25)
https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25353