大統領府、政府閉鎖に備え、大規模解雇計画の準備を連邦機関に通達

ポリティコ(Politico)は9月24日、行政管理予算局(Office of Management and Budget: OMB)が、10月1日に政府閉鎖が実施された場合に備え、大規模な解雇計画を策定するよう連邦機関に指示していると報じた。報道によれば、OMBは連邦機関に対して、10月1日に資金が切れ、代替資金源がないプログラムやプロジェクト、活動を特定するよう指示している。そして、それらの分野について、政府閉鎖に至った場合、一般的に行われる一時解雇ではなく、トランプ大統領の優先事項と一致しないプログラムの雇用を廃止するための人員削減計画の草案を作成し始めるよう指示している。過去数十年間、政府閉鎖の際の解雇は一時的なもので、議会によって政府が再開され、資金が復活すれば、職員は復職するのが通例であったが、今回の動きはそれとは大きく異なる。OMBのラス・ボート長官(Russ Voght)は政府歳出を巡る議会民主党との対立で、恒久的な人員削減を交渉材料としてしているとポリティコは報じる。

Politico “White House to agencies: Prepare mass firing plans for a potential shutdown” (09/24/25)
https://www.politico.com/news/2025/09/24/white-house-firings-shutdown-00579909