米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は9月29日、「最先端AI透明性法（Transparency in Frontier Artificial Intelligence Act: TFAIA）」を制定したと発表した。この新法は、最先端の人工知能（AI）開発において、安全性・信頼性を高めるのが目的で、大手AI開発企業に対し、国内外の標準や業界のベストプラクティスを盛り込んだ透明性枠組みの公表を義務づける内容となっている。ニューサム知事は「イノベーションと安全性の両立を目指し、カリフォルニア州が全米のモデルケースとなる」と強調し、あわせて、AIの安全性・倫理・公平性を推進する新コンソーシアム「カルコンピュート（CalCompute）」を創設した。また、重大な安全インシデントを緊急サービス室（Office of Emergency Services）に届け出る仕組みも導入し、内部告発者の保護や違反時の民事上の罰則も定めた。さらに、同州技術局（Department of Technology）が法改正更新を毎年提言する体制を整え、国際基準と最新技術への柔軟な対応も図るという。 GOVERNER GAVIN NEWSOM “Governor Newsom signs SB 53, advancing California’s world-leading artificial intelligence industry” (09/30/25) https://www.gov.ca.gov/2025/09/29/governor-newsom-signs-sb-53-advancing-californias-world-leading-artificial-intelligence-industry/

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月30日、30種類以上の早期がん（ステージI）を尿や呼気で簡便に検出できる革新的な診断キットの開発プログラム「ポセイドン（POSEIDON）」を開始すると発表した。国内の新規がん症例が2025年に年間約200万人に達するとの予測を受け、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）などが参画し、合成生物学や人工知能（AI）医療機器、データサイエンスなどの知見を結集し、脳腫瘍や膵臓がん、卵巣がんなど従来検査のなかったがん種の固形腫瘍の早期特定を目指す。一般用医薬品（Over the counter: OTC）として市販することで、遠隔医療や電子カルテとも連携し、検査陽性時には迅速に医療機関へのアクセスを確保する仕組みも計画しており、プログラムには当局からの5年間で最大1億4,700万ドルに加え、グラフトン・バイオサイエンシズ社（Grafton Biosciences）、オールストーン・メディカル社（Owlstone Medical）が2,100万ドル相当のリソースを投入するという。 ARPA-H “ARPA-H’s POSEIDON program kicks-off to develop cancer screening kits for at-home use” (09/30/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-hs-poseidon-program-kicks-develop-cancer-screening-kits-home-use

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月29日、アンソニー・レタイ氏（Anthony Letai）が国立がん研究所（National Cancer Institute: NCI）の新所長に就任したと発表した。同氏はハーバード大学医学部（Harvard Medical School）教授及びダナ・ファーバーがん研究所（Dana-Farber Cancer Institute）の腫瘍内科医として、がん細胞の細胞死研究や治療法開発、予測バイオマーカー（Predictive biomarkers）の特定において数十年の経験を持ち、BCL-2阻害剤ベネトクラクス（BCL-2 inhibitor, Venetoclax）の臨床応用に貢献、血液がんや固形腫瘍の治療法開発を前進させてきた。同氏は就任に際し「がんの根本原因、予測バイオマーカー、そして最も効果的な治療法の特定に向け、昼夜を問わず取り組む。細胞死と複製に関する理解の進歩は、政府が掲げる健康な米国の実現に不可欠」と抱負を述べた。レタイ氏はプリンストン大学（Princeton University）で物理学の学士号、シカゴ大学（University of Chicago）で医学博士号と哲学博士号を取得している。 NIH “Secretary Kennedy Swears in Dr. Anthony Letai as Director of the National Cancer Institute” (09/29/25) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/secretary-kennedy-swears-dr-anthony-letai-director-national-cancer-institute

エネルギー省（Department of Energy）の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、BWXテクノロジーズ社（BWX Technologies, Inc.）の子会社であるBWXTオードナンス・テネシー社（BWXT Ordnance Tennessee）との間で、同社がテネシー州ジョーンズボロに所有する施設で高純度劣化ウラン（High Purity Depleted Uranium: HPDU）生産能力体制を確立するための許認可・設計・運用に関する契約を締結した。この生産能力体制により、Y-12国家安全保障複合施設（Y-12 National Security Complex）に製造用の劣化ウランを提供し、NNSAが核抑止力を強化・維持する能力を有していることを確実にする。HPDUは、NNSAの寿命延長プログラム（Life Extension Programs）（核兵器の耐用年数の延長）等を支援するために必要とされており、これらの任務を支援するため、NNSAは、HPDUの供給網の維持と、生産及び加工に必要な原料を供給する責務を負っている。 Department of Energy “NNSA Issues Award for High Purity Depleted Uranium Production” (09/30/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-issues-award-high-purity-depleted-uranium-production

エネルギー省（Department of Energy）は9月30日、国内の核燃料供給網の強化を目的として、「先進核燃料供給パイロット・プロジェクト（Fuel Line Pilot Program）」の下、新たに4社を選出した。選出されたのは、オクロ社（Oklo Inc.）、テレストリアル・エナジー社（Terrestrial Energy Inc.）、TRISO-X社、バラール・アトミクス社（Valar Atomics）の4社である。今回の措置は、米国の国家安全保障を強化し、濃縮ウランの海外調達源への依存を削減する助けとなると共に、2026年7月4日までに少なくとも3基の原子炉で臨界状態に到達することを目指す原子炉パイロット・プログラム（Reactor Pilot Program）の支援となる。核燃料供給パイロット・プログラムの下で条件付き選出が行われるのは、今回で2回目となる。 Department of Energy “Energy Department Selects Four Companies for Advanced Nuclear Fuel Line Pilot Projects” (09/30/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-selects-four-companies-advanced-nuclear-fuel-line-pilot-projects

環境諮問委員会（Council on Environmental Quality: CEQ）は9月29日、国家環境政策法（National Environmental Policy Act：NEPA）の実践ガイダンスの更新版と、連邦機関による実践手順のテンプレートを発表した。米国内における主要インフラプロジェクトは、実際の構築よりも連邦許認可の取得により多くの時間がかかる場合があり、米国の経済成長や競争力の鈍化の要因になっていると、大統領府は指摘する。ガイダンス更新版は、トランプ大統領が就任初日に発布した「米国のエネルギーを解き放つ（Unleashing American Energy）」大統領令に沿う形で、NEPA実践手順を策定・改定する連邦機関に明確性を提示し、許認可プロセスの迅速化・簡素化を目的としている。 White House “CEQ Releases Guidance to Streamline NEPA Reviews” (09/29/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/ceq-releases-guidance-to-streamline-nepa-reviews/

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は9月29日、「サウスウェストパワープール（Southwest Power Pool: SPP）とミッドコンチネント独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）の2市場では依然として、1年間のうち少なくとも数か月は、石炭による発電量が天然ガスによる発電量を上回る」と発表した。EIAは、これらの2つの地域では今冬を通じてこうした傾向が続くと予測している。また、2021年と2022年には毎月、SPPとMISOの双方で、石炭による発電量が天然ガスによる発電量を上回った。米国全体では、石炭による発電量が天然ガスによる発電量を上回った最後の月は2018年1月であった。カリフォルニア州やフロリダ州、北東部等の電力市場では、少なくとも2010年以来、石炭による発電量が天然ガスによる発電量を上回ったことはない。 Energy Information Administration “Two U.S. markets occasionally produce more electricity from coal than from natural gas” (09/29/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=66204

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は9月26日、米国の採鉱慣行に変革をもたらし、最先端の採鉱技術・加工を導入して、確実で対応力のある重要鉱物及びマテリアルの国内供給網開発を迅速化させることを狙いとした「未来の鉱業イニシアチブ（Mine of the Future initiative）」の下、2つのプログラムを発表した。1つは「採鉱技術の実証拠点（Mining Technology Proving Grounds）」プログラムで、最大8,000万ドルの連邦資金を提供する意向である。採鉱技術の実証拠点を確立し、米国鉱業部門のために革新的な技術開発を加速させる。もう1つは、「国立研究所向けプロポーザルの要請：未来の鉱業の研究開発実証（National Laboratory Call for Proposals: Mine of the Future Research, Development, and Demonstration）」プログラムで、化石エネルギー局は、鉱業に変革をもたらす可能性がある技術の開発に取り組む国立研究所に最大1,500万ドルを拠出する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Launches Mine of the Future Initiatives to Bolster the U.S. Mining Industry” (09/26/25) https://www.energy.gov/fecm/articles/us-department-energy-launches-mine-future-initiatives-bolster-us-mining-industry

エネルギー省（Department of Energy）は9月29日、米国の石炭産業の活性化と拡大を目的として6億2,500万ドルを投資すると発表した。エネルギー生産の押し上げと、全国の石炭コミュニティの支援を目指す。これらは、トランプ大統領が発表した石炭業界の活性化と電力網の信頼性・安全保障強化に関する2件の大統領令と整合する。エネルギー省は今回、①石炭火力発電所の再稼働及び改修に3億5,000万ドル、②農村地域の能力強化及びエネルギーの適正価格プロジェクトに1億7,500万ドル、③先端廃水管理システムの開発・導入支援に5,000万ドル、④二重燃焼に関する改修措置の工学・実践に2,500万ドル、⑤天然ガス共同燃焼システムの開発・試験に2,500万ドルを提供する計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces $625 Million Investment to Reinvigorate and Expand America’s Coal Industry” (09/29/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-625-million-investment-reinvigorate-and-expand-americas-coal

EFI財団（EFI Foundation）は9月18日、エネルギー省（Department of Energy）における人員規模と米国のエネルギーイノベーションを促進・実践するための資金の間の関係性について調査した政策短信を発表した。数十年間に亘り、エネルギー省は米国エネルギーイノベーションの支援と世界市場における米国の経済競争力の強化において重要な役割を担ってきたが、近年は同省のミッション拡大にも広範な支持が寄せられている。 技術の種類にかかわらず、エネルギー省が予算の資金を実践へと効率的に移行させるには、適切な専門知識を持つ十分な数の人員が必要となっている上、民間部門を支援するため、賞や契約、融資をより早急に進める必要があるが、エネルギー省はこれまでにない大幅な人員削減を推進している。このような中、EFI財団は、「大統領府及び議会は、原子力の拡張からエネルギー輸出の拡大まで、エネルギー政策に野心的な目標を立てているが、これらの目標を達成するには、省の可能性を全面的に発揮できるよう推進していく適切かつ十分な人数の人員が必要である」と警鐘を鳴らしている。 EFI Foundation “DOE Staff Crunch Slows American Energy Innovation” (09/18/25) DOE Staff Crunch Slows American Energy Innovation