米国科学技術イノベーションニュース

ラティチュード・メディア（Latitude Media）は9月24日、今年初めに行われた政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）による連邦職員の大規模な人員削減措置を受け、エネルギー省（Department of Energy）には、トランプ政権が約束した助成の中止作業等を実施する省内の弁護士が十分に残っていないと報じた。その代わり、エネルギー省は、法律に関する省内の日業業務について最大5,000万ドルを外部の弁護士に支出する計画で、先週には「法律及び法務顧問に関する支援サービス（Legal and Advisory Support Services）」と題する公募を発表している。募集内容には、法規解釈、規制分析、財務取引、政府による協定や財務支援の打ち切りに関する法的問題への対処が含まれる。同省はまた、天然ガス法（Natural Gas Act）や戦略的石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）に関連する専門的な法律サービスも募集しており、5年間で最大で10件の契約を締結する予定である。「こうした動きは、エネルギー省として極めて異例である」と、ある元エネルギー省弁護士は述べる。 Latitude Media “There aren’t enough lawyers left at the Department of Energy” (09/24/25) https://www.latitudemedia.com/news/there-arent-enough-lawyers-left-at-the-department-of-energy/

トランプ大統領が国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算を474億ドル（2024年）から約284億ドルへと約40％削減を提案している中、研究者は、その40％削減がこれまでの数十年間のイノベーションにどのような影響を及ぼし得たかについて調査を試みた。サイエンス誌（Science）に掲載された論文によれば、米国内で開発された医薬品の半分は、大統領が提案するNIH予算削減の対象となる研究と関連性があるという。本論文では、1980～2007年に実施された助成金のうち、資金配分の優先順位が低い40％に属し、NIH予算が削減された場合は資金提供されない可能性が高いものを特定し、それらを食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が承認した医薬品と関連づけた。その上で、将来も近年と同様の予算削減傾向が続くと仮定した場合、承認される可能性が高い医薬品の多くと関連する研究が抑制される可能性があると結論づけている。 Science “What if NIH had been 40% smaller?” (09/25/25) https://www.science.org/doi/10.1126/science.aeb1564 参考：The Higher Education “Alternative history’ shows half of drugs affected by smaller NIH” (09/29/25) https://www.timeshighereducation.com/news/alternative-history-shows-half-drugs-affected-smaller-nih

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月29日、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board: CARB）が電力大手を含む約4,150社を気候変動関連データの報告義務対象企業として暫定リストに掲載したと報じた。2023年に成立した気候関連企業データ説明責任法（Climate Corporate Data Accountability Act）は、同州で事業を行う年間収益10億ドル超の企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付け、気候関連財務リスク法（Climate-Related Financial Risk Act）は年間収益5億ドル超の企業に隔年での気候リスク報告を義務付けており、リストにはパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（PG&E）などの電力会社や大手製造業などが含まれるが、法律事務所はリストに重複などがあると指摘していた。全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は両法が憲法修正第1条（The First Amendment）に違反するとして差し止めを求めたが、8月13日にライト判事（Judge Wright）は州の気候透明性への利益を認めて却下した。10月20日に本裁判が開始される。 Utility Dive “Utilities on ‘preliminary’ list of entities subject to California climate disclosure rules” (09/29/25) https://www.utilitydive.com/news/utilities-on-preliminary-list-of-entities-subject-to-california-climate-d/761338/

ポリティコ（POLITICO）は9月28日、エネルギー省（Department of Energy）がエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）に対し、「気候変動（climate change）」や「グリーン（green）」「脱炭素化（decarbonization）」などの用語使用を禁止したと報じた。「排出（emissions）」や「エネルギー転換（energy transition）」、また「持続可能性（sustainability/sustainable）」などに加え、「クリーンエネルギー（clean）」「炭素フットプリント（Carbon/CO2 Footprint）」、さらに「税制優遇（Tax breaks/tax credits/subsidies）」などの用語もリストに含まれ、公的文書だけでなく内部文書でも使用を禁ずるというが、同省報道官はこれらの用語使用を禁止していないとし、情報の正当性を調査すると表明した。 POLITICO “Energy Dept. adds ‘climate change’ and ‘emissions’ to banned words list” (09/28/25) https://www.politico.com/news/2025/09/28/energy-department-climate-change-emissions-banned-words-00583649

科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は9月26日、人工知能（AI）技術の開発・導入・普及を不必要に妨げている連邦法規制や行政手続きを特定するため、産業界や学術界などから広く意見を募集すると発表した。この情報提供要請（Request for Information: RFI）は、7月23日に大統領府が発表した「米国AI行動計画（America’s AI Action Plan）」の一環として実施されるもので、AIのグローバル覇権確立を目指す取り組みの重要な柱となっている。OSTPは、既存の規制の多くが現代のAI技術が登場する前に策定されたもので、人間による操作を前提とした要件がAIシステムの機能と合致していないことを問題視しており、この意見募集で、医療機器の承認プロセスや自動運転車の安全基準など、具体的な規制障壁の特定と規制目標を維持しながらAI技術の導入を可能にする修正案の提案を求める。提出期限は10月27日午後 11 時 59 分 （東部時間）で、連邦電子規則制定ポータル（http://www.regulations.gov）を通じて受け付ける。 Federal Register “Notice of Request for Information; Regulatory Reform on Artificial Intelligence” (09/26/25) https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/26/2025-18737/notice-of-request-for-information-regulatory-reform-on-artificial-intelligence

ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）は9月23日、現副所長のジョン・ヒル氏（John Hill）を暫定所長に任命したと発表した。ジョアン・ヒューイット所長（JoAnne Hewett）は同日付で所長職を退き、ストーニーブルック大学（Stony Brook University）のC.N.ヤン理論物理学研究所（C.N. Yang Institute of Theoretical Physics）の終身教授職に就任する。同研究所を運営するブルックヘブン・サイエンス・アソシエイツ（Brookhaven Science Associates）は後任の所長選出に向け、競争的選考プロセスを実施する。暫定所長に就任するヒル氏は、1992年に同研究所の物理学部門に博士研究員（ポスドク）として入所後、2015年から2023年まで国立シンクロトロン光源II（National Synchrotron Light Source II: NSLS-II）の所長を務めるなど、長年に亘り研究所の主要役職を歴任してきた。また米国物理学会（American Physical Society: APS）フェローへの選出に加え、大統領若手研究者賞（Presidential Early Career Award）などの受賞経歴もある。 Brookhaven National Laboratory “John Hill Named Interim Director of Brookhaven National Laboratory” (09/30/25) https://www.bnl.gov/newsroom/news.php?a=122630

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は9月29日、上院が科学技術分野を含む100名以上の政府高官人事の一括承認投票を準備していると発表した。今回の人事には、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）所長にネッド・マムラ氏（Ned Mamula）、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）長官にニール・ジェイコブス氏（Neil Jacobs）、エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局長にオードリー・ロバートソン氏（Audrey Robertson）などの重要ポストが含まれている。これに先立ち、上院共和党は2週間前に、承認手続きを個別投票から一括投票に変更する議会規則を改正し、第一弾として約50名の人事を承認した。民主党による旧規則を利用した遅延工作で投票が遅れたという経緯があり、今回の第二弾に含まれる候補者の中には、委員会での承認から4カ月以上も経過しているケースもあり、これにより停滞していた重要人事の承認が前進されることになるという。 AIP “New batch of S&T nominees teed up for confirmation” (09/30/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-aug-29-2025

アース・テクニカ（Ars Technica）は9月30日、トランプ政権が台湾に対し、中国の侵攻脅威からの保護と引き換えに、半導体生産能力の50%を米国へ移転するよう圧力をかけていると報じた。ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）は、スマートフォンや自動車、軍事防衛技術に米国が使用する半導体の約95%が台湾で製造されていると指摘し、米国での生産を現在の2%から40%への引き上げに向け、台湾の供給網全体を米国に移転させたい考えであるという。ただし、エヌビディア社（Nvidia）のジェンスン・ファンCEO（Jensen Huang）が米国の供給網独立達成には「10年から20年かかる」と指摘したように、それには「大変な仕事（Herculean task）で、誰もが不可能と言っている」と認め、米国が何らかの安全保障を台湾に提供し、その「シリコン・シールド（Silicon shield、半導体の盾）」を失わないよう保証すると示唆した。一方で台湾積体電路製造（TSMC）社は1,000億ドルの投資を約束したが、現地の人材不足を理由に、依然として台湾に留まっている。 Ars Technica “Taiwan pressured to move 50% of chip production to US or lose protection” (09/30/25) https://arstechnica.com/tech-policy/2025/09/taiwan-pressured-to-move-50-of-chip-production-to-us-or-lose-protection/

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月29日、石炭火力発電所への環境規制の緩和措置を発表した。発電所の排水規制（Effluent Limitations Guidelines: ELGs）について、排ガス脱硫排水（Flue gas desulfurization wastewater）やボトムアッシュ（主灰：焼却炉の下に貯まる灰）水輸送（Bottom ash transport water）、燃焼残留浸出水（Combustion residual leachate）のゼロ排出制限など、既存の7件の期限を延長する規則案を提示し、年間最大2億ドルの電気料金を削減する。EPAは国民の健康と環境を保護しつつ、政権の「米国エネルギー支配解き放つ（Unleashing American Energy Dominance）」政策推進に向けた取り組みと説明し、石炭をエネルギー源として活用し、国民へのコスト削減を実現するという。また大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に基づく「地域ヘイズ規則（Regional Haze Rule: RHR）」についても規則制定の事前通知（Advance Notice of Proposed Rulemaking: ANPRM）を発行し、州や業界の負担を軽減すべく、改正に向けた意見募集も行う。 EPA “Administrator Zeldin Announces Actions to Unleash American Energy at National Energy Dominance Council’s Advancing America’s Beautiful Clean Coal Event” (09/29/25) https://www.epa.gov/newsreleases/administrator-zeldin-announces-actions-unleash-american-energy-national-energy

内務省（Department of the Interior）は9月29日、連邦政府所有地1,310万エーカーの石炭リースを許可すると発表した。これはトランプ政権のワン・ビッグ・ビューティフル法（One Big Beautiful Bill Act）基準の3倍に相当するもので、ダグ・バーガム長官（Doug Burgum）は、国内供給網の強化と安定したエネルギー供給確保に向けた経済・国家安全保障強化が目的と説明している。具体的には、石炭ロイヤルティー（資源採掘量）料率を7%へ引き下げ、リース可能面積を拡大する。また、鉱山廃棄物からウラン、亜鉛、レアアースなどの重要鉱物を採掘し、モンタナ州からアラバマ州に至る地域における高賃金雇用の創出に貢献するという。ノースダコタ州のフリーダム鉱山やファルカーク鉱山を含む既存のリース販売は既に進行しており、今回の措置は多様なエネルギー源を活用し、外国からの石炭や鉱物への依存を減らすというトランプ政権の包括的なエネルギー戦略「米国エネルギー優位性回帰（Restore American Energy Dominance）」政策を反映している。 DOI “Interior Unleashes American Coal Power in Bold Move to Advance Trump Administration Priorities” (09/29/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-unleashes-american-coal-power-bold-move-advance-trump-administration