米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office）は9月26日、上層部の再編を発表した。その一環として、ニック・エリオット局長（Nick Elliot, Director）が退任して国家エネルギー優位性評議会（National Energy Dominance Council）の上級政策顧問（Senior Policy Advisor）となり、グリッド配備局の次期局長には、同局の上級顧問（Senior Advisor）であるティナ・フランコーン氏（Tina Francone）が就任する。フランコーン氏は、財界、地方自治体、インフラ部門で広範な経験を有しており、グリッド配備局局長として、電力の重要な供給能力と電力網の拡大戦略に関する局の手法に戦略的方向性とガイダンスを提供する。 Department of Energy “GDO Announces Appointment of New Director” (09/26/25) https://www.energy.gov/gdo/articles/gdo-announces-appointment-new-director

エネルギー省（Department of Energy）は、大学等が同省から資金を受ける上での規則変更案を撤回する計画を中止した。対象となったのはタイトル9（Title IX）の運動における男女平等を意図した要件で、非接触のスポーツにおいて、女子学生が希望するスポーツの女子チームが学校になく、男子学生のチームがある場合、女子学生に男子チームの入部試験を受ける機会を提供することがエネルギー省の資金を受益する要件となっている。今般、同省はこの規則の撤廃を計画し、5月16日に要件変更案を発表したものの、寄せられた2万1,000件の意見の多くが反対意見であったことを受け、9月10日に変更案の撤回を発表した。本件には試行的要素もあり、エネルギー省の提案が制定に至っていれば、その他の連邦機関も同様の規制を策定しようとしたかもしれないと、一部の専門家はみている。 Higher ED Dive “Energy Department withdraws controversial Title IX athletics rule” (09/12/25) https://www.highereddive.com/news/energy-department-withdraws-controversial-title-ix-athletics-direct-final-rule/760071/

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は9月16日、ダニエル・カストロ氏（Daniel Castro）が2026年5月に次期会長（president）に就任すると発表した。来年4月に退任するロバート・アトキンソン会長（Robert D. Atkinson）の後任となる。アトキンソン氏は、2006年にITIFを創設して以来、20年に亘って同財団を率い、ワシントンDCを拠点とするスタートアップ事業を世界有数の科学技術政策のシンクタンクへと成長させた。後任のカストロ氏は、技術、イノベーション、規制、社会が交差する様々な問題の権威である。同氏はITIFに2007年に参画し、ITIFのデータイノベーション・センター（Center for Data Innovation）の副会長及び部長を務めた。 Information Technology & Innovation Foundation “ITIF Announces Daniel Castro as Its Next President; Robert D. Atkinson to Retire in April 2026” (09/27/25) https://itif.org/publications/2025/09/16/itif-announces-daniel-castro-as-its-next-president-robert-d-atkinson-to-retire-in-april-2026/

メリーランド州のウェス・ムーア知事（Wes Moore）は9月17日、マイクロソフト社（Microsoft）が、メリーランド大学（University of Maryland）のディスカバリー地区（Discovery District）の中心地に新たな量子研究センターを開設すると発表した。次世代量子技術の開発ハブとして機能する。メリーランド州、メリーランド大学エンタープライズ社（University of Maryland Enterprise Corporation）、マイクロソフト社による連携は、メリーランド州が量子情報科学及び技術イノベーションで世界的リーダーを目指す上で重要なマイルストーンとなる。センターを通じて、マイクロソフト社の量子技術への早期アクセスが提供され、政府機関、学術機関、量子企業の間の協調的なハードウェア及びソフトウェア開発を支援する。メリーランド州は4月に、メリーランド大学にキャピタル量子ベンチマーキングハブ（Capital Quantum Benchmarking Hub）を設立することを目的として、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）との覚書に署名しており、これにより、州と連邦政府が協力して州内の量子情報科学を試験・評価する枠組みが整い、州の投資へのマッチングとして最大1億ドルの連邦資金が拠出されることとなった。その一部が今回のマイクロソフト社による量子センターへの投資に利用される。 The Office of Governor Wes Moore “Governor Moore Announces Microsoft to Open Quantum Research Center at the University of Maryland Discovery District” (09/17/25) https://governor.maryland.gov/news/press/Pages/Governor-Moore-Announces-Microsoft-to-Open-Quantum-Research-Center-at-the-University-of-Maryland-Discovery-District.aspx

国防総省（Department of Defense）は9月24日、新たなサイバーセキュリティリスク管理体制（Cybersecurity Risk Management Construct: CSRMC）の実践を発表した。CSRMCは、常時運用に対応するリアルタイムの速度でサイバー防衛を実現する変革的枠組みで、5つの段階と10の基本原則で構成されている。5つの段階とは、①設計、②構築、③試験、④導入、⑤運用の5つで、10の基本原則は、自動化、サイバーセキュリティに重要な制御、継続的な監視・運用認可状態、等で構成される。従来のリスク管理枠組みは、静的なチェックリスト及び手作業のプロセスに大きく依存しており、運用上のニーズやサイバー上の存続性に関する要件が考慮されていなかった。CSRMCはこうした溝に対処するものであり、「スナップショット（ある時点）」に重点を置いた評価から、動的で自動化され、継続的なリスク管理へと移行する。 Department of war “Department of War Announces New Cybersecurity Risk Management Construct” (09/24/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4314411/department-of-war-announces-new-cybersecurity-risk-management-construct/

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月25日、「遺伝性希少疾患の体内精密遺伝子医薬治療（Treating Hereditary Rare Diseases with In Vivo Precision Genetic Medicines: THRIVE）プログラム」を通じて新たな公募を発表した。本プログラムは、精密遺伝子医薬（precision genetic medicines: PGMs）の開発を加速する統合型プラットフォーム技術の開発と、遺伝子レベルの疾病を鈍化、逆行、予防する単一介入型の精密治療の提供を意図している。本プログラムはまた、既存の地域治療センターやオンラインクリニックを通じて、患者の命を救うPGMの価格性・拡張性・持続可能性を最適化することを目指す。THRIVEは、①手頃な費用のPGMを早急に改良できるプラットフォームの設計と開発、②治験薬、③実際の場面での実行可能性パイロット及び拡張、の3つのモジュールで提案書を募集する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches groundbreaking program to develop affordable precision genetic medicines for all Americans” (09/25/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-groundbreaking-program-develop-affordable-precision-genetic

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月25日、「全ての人のための遺伝子医薬及び個別製造（Genetic Medicines and Individualized Manufacturing for Everyone: GIVE）」プログラムを通じて新たな資金提供公募を発表した。最先端の製造技術を用いて、米国が質の高い遺伝子医薬の先端製造手法開発で最前線に立つことを目指す。遺伝子医薬の有望性は、様々な形式で治療薬を作れる点であるが、その製造と品質検査に伴う高コスト及び複雑さや、特殊設備を備えた中央集約型施設の必要性といった点が、しばしば遺伝子医薬の開発を妨げている。GIVEプログラムは、最先端の製造技術を医療現場に近づけることで遺伝子医薬のための米国バイオ製造技術を促進する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches program to ignite innovative biomanufacturing for cell and gene therapies” (09/25/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-program-ignite-innovative-biomanufacturing-cell-and-gene-therapies

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月25日、標準化オルガノイドモデリングセンター（Standardized Organoid Modeling (SOM) Center）の設立へ向けた契約を締結したと発表した。オルガノイドは、ヒトの臓器の構造や機能を再現する、実験室で培養された小型の組織モデルで、動物モデルの代替手段となりつつある。しかし現在、多くのオルガノイドモデルは学術的環境で試行錯誤を通じて作製されており、再現性に難点がある。SOMセンターは、人工知能（AI）やロボティクス等の技術を用いてこうした再現性の問題に対処し、研究者に広く利用され、規制当局が容認する標準化オルガノイドモデルを確立することで科学的発見と意思決定を加速させる全国的資源となることを目指す。SOMセンターは、国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）の支援を受けているフレデリック国立癌研究ラボラトリー（Frederick National Laboratory for Cancer Research: FNLCR）内に設立され、最初の3年間で8,700万ドルの契約となっている。 National Institutes of Health “NIH establishes nation’s first dedicated organoid development center to reduce reliance on animal modeling” (09/25/25) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-establishes-nations-first-dedicated-organoid-development-center-reduce-reliance-animal-modeling

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、米国のマイクロエレクトロニクス技術の進展につながる研究、プロトタイプ作成、商業ソリューションの提案書を募集する公示（broad agency announcement: BAA）を行った。本BAAの主要な目標は、半導体技術における米国のリーダーシップを育成することと、商業化の速度を高めて未来産業における技術的支配を実現することで、資金はは、NISTのCHIPS研究開発局（CHIPS Research and Development Office）から拠出される。本公募の下、一般的な優先トピック分野として、①半導体（先端半導体技術の研究・プロトタイプ作成、国内半導体労働力の育成を含む）、②先端マイクロエレクトロニクス研究開発のための人工知能（AI）応用、③先端マイクロエレクトロニクス研究開発のための量子技術応用等が挙げられている。 National Institute of Standards and Technology ”NIST Issues Broad Agency Announcement for Proposals to Advance Microelectronics Technologies” (09/24/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/09/nist-issues-broad-agency-announcement-proposals-advance-microelectronics

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は9月、人工知能（AI）システムの導入を検討する組織向けに、複雑な基準や最良事例を統合した包括的枠組みをまとめたと発表した。AI導入に関する膨大な情報や基準の解釈には、多くの時間、資源、専門知識が必要となり、特に中小規模の組織には大きな負担となっていたことから、組織がAIシステムを既存の業務慣行に統合する際の実用的な指針を提供する。具体的には、52の報告書に含まれる7,000以上の推奨事項を分析し、258の実践可能な推奨事項に集約、ガバナンス、安全性、セキュリティ、プライバシー、検知・対応という5つのカテゴリーと34のトピック分野で構成した。AI技術の管理、運用、保護に関する包括的なアプローチを示すことで、実務者と政策立案者双方にとって重要なリソースとなることが期待されている。 CSET “Harmonizing AI Guidance: Distilling Voluntary Standards and Best Practices into a Unified Framework” (09/24/25) Harmonizing AI Guidance: Distilling Voluntary Standards and Best Practices into a Unified Framework