ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月29日、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board: CARB）が電力大手を含む約4,150社を気候変動関連データの報告義務対象企業として暫定リストに掲載したと報じた。2023年に成立した気候関連企業データ説明責任法（Climate Corporate Data Accountability Act）は、同州で事業を行う年間収益10億ドル超の企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付け、気候関連財務リスク法（Climate-Related Financial Risk Act）は年間収益5億ドル超の企業に隔年での気候リスク報告を義務付けており、リストにはパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（PG&E）などの電力会社や大手製造業などが含まれるが、法律事務所はリストに重複などがあると指摘していた。全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は両法が憲法修正第1条（The First Amendment）に違反するとして差し止めを求めたが、8月13日にライト判事（Judge Wright）は州の気候透明性への利益を認めて却下した。10月20日に本裁判が開始される。

Utility Dive “Utilities on ‘preliminary’ list of entities subject to California climate disclosure rules” (09/29/25)
https://www.utilitydive.com/news/utilities-on-preliminary-list-of-entities-subject-to-california-climate-d/761338/