米国科学技術イノベーションニュース

人工知能は、人間の生活や経済競争力の向上につながる有望性を秘めている一方、新たなリスクも呈しており、労働者の失業や社会経済的不平等が拡大する可能性がある。こうした中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、2017年7月6、7日、「人工知能に関するフォーラム（Forum on Artificial Intelligence）」を開催した。フォーラムでは、日常生活に大きく影響する可能性がある4つの分野（サイバーセキュリティ、自動運転車、刑事司法、金融サービス）で人工知能の利用が政策及び研究上にもたらす意味合いについて関係者による様々な検討が行われた。そして今般、本フォーラムの結果をまとめた報告書「技術評価　人工知能：新興の機会と課題と意味合い（Technology Assessment Artificial Intelligence: Emerging Opportunities, Challenges, and Implications）」が発表された。 Government Accountability Office “Technology Assessment: Artificial Intelligence: Emerging Opportunities, Challenges, and Implications” (3/28/18)

トロントにある非営利組織、マーズ・ディスカバリー・ディストリクト（MaRS Discovery District）がトロント地域の技術系企業（55社）を対象に行ったアンケート調査の結果によれば、回答企業の53％が、「2017年は海外からの応募者（求職者）が前年よりも増加した」と回答し、45％が「昨年、海外の人材を採用した」と回答している。マーズによれば、回答企業の大半が、自社の競争力に影響する重要な要素として、「移民改革」を挙げており、これにはカナダ連邦政府によるビザ手続きを迅速に行うための新たなグローバル技能戦略も含まれる。また、トロントの技術系企業に海外からの応募が増加している背景として、米国を含む諸外国が移民政策を強化している点が指摘されている。 The Star.com “Toronto tech companies see increase in international applications, MaRS survey shows” (3/28/18)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate）は、「2018年サイバーセキュリティ部門ポートフォリオ・ガイド（2018 Cyber Security Division Portfolio Guide）」と「2018年サイバーセキュリティ部門技術ガイド（2018 Cyber Security Division Technology Guide）」と題する2つの新たなガイドを公表した。これらのガイドは、科学技術総局の広範なサイバーセキュリティ研究ポートフォリオの内容について概説し、総局による様々なR&D努力に関する洞察を提供するものである。ガイドの公表によって、成熟したサイバーセキュリティ・ソリューションを市場へ移行する機会が強化されると同時に、科学技術総局のR&D優先事項に関する関係機関どうしの協議が促進されることが期待されている。 News Wise “DHS S&T Announces Release of New Cybersecurity Research Portfolio and Technology Guides” (3/12/18)

アリゾナ州で試験走行中だったウーバー社（Uber）の自動運転車が歩行者をはね、その歩行者が死亡するという事故（3月18日）を受け、同州のダグ・デューシー知事（Doug Ducey、共和党）は3月26日、同社の自動運転車試験免許を取り消した。同知事は従来、ウーバー社やその他の自動運転車が新たな規制をほぼ受けずに州内の道路を試験走行することを歓迎し、自動運転車を積極的に推進していた。そうした中での今回の決定は、同知事にとっては大きな後退となる。ウーバー社は事故直後に、アリゾナ州、ピッツバーグ、サンフランシスコ、トロントで行っていた自動運転車の試験走行を停止した。 　Manufacturing Net “Arizona Governor Suspends Uber From Autonomous Testing” (3/27/18)

エネルギー省（Department of Energy）と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は先般、エネルギーの安全保障、対応力、経済成長という相互目標を持ち、水素技術の進展を加速させるため、水素及び燃料電池の安全性に関する研究開発のデータを共有する協力を発表した。この協力の精神に基づき、エネルギー省の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office）は、「水素充填Hプライズ（H2 Refuel H-Prize）」（賞金100万ドル）の最優秀賞者である「シンプルフューエル（SimpleFuel）」が世界で最初の一つである水素充填装置を日本へ輸出することを発表した。本件は、コンペの連邦賞金が米国アントレプレナーが技術進展を加速させるためのインセンティブとして利用できることを実証するものである。シンプルフューエルは、日本の環境省の支援を受け、ソーラーあるいは電力グリッドを通じて、豊田自動織機の燃料電池フォークリフト・トラックの水素充填に利用される。 Department of Energy “U.S. DOE Hydrogen Prize Winner Exports Innovative Small-Scale Hydrogen Refueling Appliance to Japan” (3/28/18)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は最近、報告書「米国内における人的行為に基づくメタン排出の特性化の強化（Improving Characterization of Anthropogenic Methane Emissions in the United States）」を発表し、米国は、人的活動を原因とするメタン排出の測定、監視、在庫管理を改良するための大胆なステップを講じる必要があるとの見解を示した。大気汚染の一因であり、公共及び労働者の安全を損なう恐れがある温室効果ガスのメタンについてより良いデータを得ることは、気候や経済、人間の健康に関する意思決定への情報提供に役立つ。一般的に、これらの排出を試算する方法は2種類あるが、それらの手法によって導き出される試算が大きく異なる場合があることから、報告書は、二つの手法を改良して正確性を高め、排出と具体的な部門や処理との因果関係、トレンドの特定を行えるよう全国的な研究努力を勧告している。 National Academies “New Report Recommends a Nationwide Effort to Better Estimate Methane Emissions” (3/27/18)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が、新たな報告書「ベースロード発電所の信頼性、対応性、迫りくる閉鎖の波 第一巻～過酷な気象時における火力発電の重要な役割（Reliability, Resilience and the Oncoming Wave of Retiring Baseload Units, Volume I: The Critical Role of Thermal Units During Extreme Weather Events）」を発表した。報告書は、現在進行中の化石燃料発電所の閉鎖は、将来、深刻な気象が発生した際の電力需要に対応する国の能力に悪影響をもたらす可能性があると示唆している。2017年12月27日から2018年1月8日の間に米国東部を襲った「爆弾低気圧（bomb cyclone）」により、地域は厳しく冷え込み、暖房用電力の需要が急騰した。報告書によれば、緊急時に対応するための日々の発電の大半は、石炭によって供給されたという。報告書は、現在のペースで石炭火力発電所の閉鎖が続いた場合、過酷な気象が発生した場合の電力需要への国の対応能力を過大評価する危険に警鐘を鳴らす内容となっている。 Department of Energy “NETL Study Highlights the Importance of Coal for Power Generation During “Bomb Cyclone” Power Demands” (3/27/18)

電気自動車メーカーのテスラ社（Tesla Inc.）は、電気自動車の増加に伴い、新たなブルーカラー職となり得る機械工を養成するコミュニティ・カレッジの研修プログラムに力を入れている。ノースカロライナ州シャーロットにあるセントラル・ピエドモント・コミュニティ・カレッジ（Central Piedmont Community College）で12週間の研修プログラムを受けている最初のテスラ技術者グループが4月初めに卒業予定であり、同社によれば、カリフォルニア州ウィッティア―にあるリオ・ホンド・カレッジ（Rio Hondo College）で学んでいる第二グループがコース修了間近であるという。研修コースは、電気自動車に特化した技能（バッテリーのアーキテクチャや充電技術など）を中心に、特にテスラ自動車へのサービスに重点を置いた内容となっている。 Phys.org “Tesla starts community college courses to train technicians” (3/26/18)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月23日、「STEM教育：連邦投資のより良い評価のために行動が必要（Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education: Actions Needed to Better Assess the Federal Investment）」と題する報告書を発表した。2010～2016年度の間、STEM教育プログラムへの連邦投資は比較的安定しているが、プログラム数は209件から163件へ減少した。GAOの調査によれば、2016年度に実施されたほぼ全てのSTEM教育プログラムに何らかの重複が見られたという。こうした事態を受け、GAOは、連邦STEM教育の戦略計画を実践する責務を負う省庁横断型委員会「STEM教育委員会（Committee on STEM Education）」への3つの勧告（STEM教育プログラムのパフォーマンス評価を見直すこと、それらの評価を文書化すること、少数派グループのプログラム参加率について報告を行うこと）を含め、合計4つの勧告を行っている。 Government Accountability Office “Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education: Actions Needed to Better Assess the Federal Investment” (3/23/18)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は3月23日、2018年度の歳出予算プロセスが完了したことを祝った。トランプ大統領が署名して成立した一括法案（Omnibus bill）には、エネルギー省予算として345億ドルが充当されている。具体的には、科学研究プログラムに63億ドル、効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）に23億ドル、原子力エネルギーに12億ドル、化石燃料局（Office of に7億2,700万ドル、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）に3億5,300万ドル、環境管理に71億ドルなどが割り当てられた。 Department of Energy “DOE Hails Passage of FY 2018 Omnibus Bill” (3/23/18)