米国科学技術イノベーションニュース

米国発明者アカデミー（National Academy of Inventors: NAI）と知的財産所有者協会（Intellectual Property Owners Association: IPO）は、「2017年　米国特許を取得した世界の上位100大学（100 Worldwide Universities Granted U.S. Utility Patents in 2017）」を発表した。上位10大学は、カリフォルニア大学システム（The University of California System）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）、テキサス大学システム（The University of Texas System）、スタンフォード大学（Stanford University）、清華大学（中国）、キング・ファハド石油・鉱物大学（King Fahd University of Petroleum and Minerals）（サウジアラビア）、ジョンズ・ホプキンス大学 （Johns Hopkins University）、ウィスコンシン大学卒業生研究財団（Wisconsin Alumni Research Foundation: WARF）、ハーバード大学（Harvard University）、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）となっている。 National Academy of Inventors “Top 100 Worldwide Universities Granted …
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リンクドイン社（LinkedIn）は、米国労働力を全国部門と都市部門（大都市圏20都市）に分けて報告する「リンクドイン労働力報告（LinkedIn Workforce Report）」を月間で発表している。2018年6月の同報告では、キーインサイトとして、①全国的に全産業で純雇用は前月比4.5％増となり、石油及びエネルギー業界の雇用は2016年半ばの底から上昇し、過去1年間で5.2％増加した。原油価格と雇用には密接な相関関係が見られる、②同業界の中心地であるヒューストンでは雇用市場の回復に伴い、技能を持つ人材の余剰は緊縮しつつある、③ある都市が一つの産業と同調している場合（サンフランシスコと技術業界、ニューヨーク市と金融業界など）、そのブームと破綻のサイクルは、極めて大きな影響をもたらす、などが挙げられている。 LinkedIn “LinkedIn Workforce Report | United States | June 2018” (6/6/18)

トランプ政権は、再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の改革案を6月下旬に発表する予定で、数か月間にわたり、鍵となる関係機関との協議を続けていたが、情報筋によれば、改革案の発表は無期限に延期される。情報筋によれば、政権は石油業界のコスト削減を狙いとして同政策の見直しを提案していたが、見直しはエタノール需要の低減につながるのではないかと懸念するトウモロコシ生産州の議員から強い圧力を受けていた。 Reuters “Trump administration biofuels deal delayed indefinitely: sources” (6/5/18)

トランプ政権の石炭・原子力発電所救済計画によって予期せぬ結果につながる可能性がある。それは、温室効果ガスが実際には減少する可能性である。6月5日に発表されたブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）報告によれば、トランプ政権による容量支払い（バックアップを目的として石炭発電所を稼働させる）が行われたとしても、石炭火力発電所における石炭の燃焼が増える可能性は少ない一方、原子炉への救済はさらなる原子力エネルギーの生産につながり、年間で数百万トンの二酸化炭素が置換される可能性があるという。 Bloomberg “There’s a Chance Trump’s Power Bailout Actually Cuts Emissions” (6/5/18)

エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は6月4日、原子力エネルギー諮問委員会（Nuclear Energy Advisory Committee: NEAC）の新メンバー13名（原子力科学、財界、産業のリーダー）を発表した。継続する12名のメンバーとともにNEACを構成する。NEACは1998年に設立され、原子力エネルギー局に属する。毎年2回の会合を行い、エネルギー長官と原子力エネルギー担当次官補（Assistant Secretary for Nuclear Energy）に様々な問題で助言を行う。 Department of Energy “DOE’s Office of Nuclear Energy Appoints New Members to Nuclear Energy Advisory Committee” (6/4/18)

ソフトバンク・グループ（SoftBank Group）とアルファベット社（Alphabet Inc.）は6月7日、自動運転車を巡り、自動車メーカーとの大型取引をそれぞれ発表した。ソフトバンク社のビジョン・ファンド（Vision Fund。920億ドル）は、ゼネラル・モーターズ（General Motors Co.: GM）のドライバーレス自動車部門GMクルーズ・ホールディング社（GM Cruise Holdings LLC）に22億5,000万ドルを投資する。一方、アルファベット社の自動運転開発子会社であるウェイモ社（Waymo LLC）は、今後、路上を走行する自動運転車を急増させる計画の一環として、フィアット・クライスラー・オートモービル（Fiat Chrysler Automobiles NV）から最高6万2,000台のミニバンを購入する予定であると発表した（具体的な購入金額は明らかにしていない）。自動車メーカーや技術系大手、投資家は、技術によって急激に変化しつつある輸送部門で自分たちの足場を確保しようと努力している。 Wall Street Journal “Self-Driving Cars Lead SoftBank, Waymo to Detroit” (6/8/18)

テスラ社（Tesla）のモデルS（Model S）車が「保険料が最も高い25自動車」のトップとして挙げられる中、同社はテスラ車のオーナー向けにより良い保険プログラムの開発に取り組んでいる。同社は、「顧客中心の保険会社（Customer Centric Insurance Company）」を構築しようとしているようだ。同社が開発している新たな保険プログラム、「InsureMy Tesla（自分のテスラに保険をかける）」は、同社の電気自動車オーナーのためのカスタム保険計画で、テスラ社と提携する保険会社が引き受け会社となっている。すでにオーストラリアと香港で販売されており、その市場は拡大しつつあり、北米市場にも広がっている。 electrek “Tesla is building up in-house insurance as Model S tops list of most expensive cars to insure” (5/29/18)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエネルギー・イニシアチブ（MIT Energy Initiative: MITEI）は、シード資金プログラム（Seed Fund Program）を通じて9件のプロジェクトに合計135万ドルのグラントを提供すると発表した。同プログラムは年間で行われるコンペで、エネルギー関連の初期ステージにある革新的研究を支援する。受益チームは各15万ドルのグラントを使って高度に創造的で有望なエネルギー研究プロジェクトに取り組む。MITEIはこれまでに170件のプロジェクトを支援しており、約2,275万ドルのグラントを提供している。今回、９名の受益者のうち6名は初回の受益で、そのうち4名はMITでのキャリア初期にある研究者である。 Massachusetts Institute of Technology “MIT Energy Initiative awards nine Seed Fund grants for early-stage energy research” (6/1/18)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「米国科学財団（National Science Foundation: NSF）：大型施設建設の費用及びスケジュール開発のポリシーを改定することで試算を改善可能（Revised Policies on Developing Costs and Schedules Could Improve Estimates for Large Facilities）」と題する報告書を公表した。NSFによる研究支援策の一つに大型研究機器・施設の建設への助成金提供がある。GAOがこうした大型プロジェクト7件を調査した結果、5件において費用あるいはスケジュールの超過が見られたという。GAOは、NSFに対して、GAOの費用・スケジュール試算ガイドにあるそれぞれのベスト・プラクティスをポリシーに取り入れるよう勧告している。 Government Accountability Office “National Science Foundation: Revised Policies on Developing Costs and Schedules Could Improve Estimates for Large Facilities” (6/1/18)

エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の新しいプログラム「原子力エネルギー再活性化の先駆となるモデリング強化イノベーション（Modeling-Enhanced Innovations Trailblazing Nuclear Energy Reinvigoration: MEITNER）」の一環として、10件のプロジェクトに合計2,400万ドルを提供すると発表した。MEITNERに選出されたチームは、低コストかつより安全な先端原子炉の設計を可能にする革新的技術の特定と開発に取り組む。ARPA-Eは、エネルギー省の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）と緊密な調整をしながらこの助成機会を開発しており、MEITNERチームは概念開発の際、同省のモデリング及びシミュレーションのリソースへのアクセスを得る。受益するのは、ホロスジェン社（HolosGen, LLC）、イエローストーン・エネルギー社（Yellowstone Energy）など10機関。 Department of Energy “Department of Energy Announces 10 Projects to Support Advanced Nuclear Reactor Power Plants” (6/4/2018)