商務省（Department of Commerce）のウィルバー・ロス長官（Wilbur Ross）は6月7日、「トランプ政権は、中国通信大手のZTE社に対する懲罰を軽減することで合意した」と発表した。同社は、罰金として10億ドルを支払い、米国専門家で構成される遵守チームを社内に新設するという。これにより、商務省が4月に課した措置（ZTE社が米国部品を購入することを7年間禁止する）が軽減される。商務省による今回の決定の前には、トランプ大統領が先月、「中国で大変な失業につながる可能性があるため、ZTE社を救済する計画である」とツイートしていた。法規取り締まり問題に大統領が大きく介入することには、両党の議員が広く批判している。 Washington Post “U.S. reaches deal with China’s ZTE that includes $1 billion fine, commerce secretary says” (6/7/18)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は6月7日、「米国製ソーラー・プライズ（American-Made Solar Prize）」の開始を発表した。これは、米国ソーラー製造の活性化を目的としたコンペで、アントレプレナーが革新的なアイデアを概念へと発展させ、初期ステージのプロトタイプ（業界による試験向け）へとつなげることを支援するプログラムである。アントレプレナー精神を持つ個人と企業は、米国製の新製品開発を意図した3段階の賞金コンペで競う。参加者は、国立研究所やインキュベーター、投資家、業界専門家によるネットワークを通じてメンタリングやその他の支援的リソースへのアクセスを得る。3段階の賞金コンペは、「Ready!コンペ（勝者一人につき賞金最高5万ドル）」、「Set!コンペ（同20万ドル）」、「Go!コンペ（勝者一人につき50万ドル）」となっている。 Department of Energy “Department of Energy Launches $3 Million Prize Competition to Boost Domestic Solar Manufacturing” (6/7/18)
ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施したアンケート調査の結果によれば、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が創立されてから60年が経った現在も、米国民のほとんど（72％）が、「米国が宇宙探査において世界のリーダーであり続けることは重要である」と考え、80％が「宇宙ステーションは国にとって良い投資となっている」と考えている。そして、民間部門が増大的に宇宙での新規事業に乗り出しているものの、米国民の65％は「NASAは宇宙探査で引き続き重要な役割を担うべきである」と考えている。 Pew Research Center “Majority of Americans Believe It Is Essential That the U.S. Remain a Global Leader in Space” (6/6/18)
欧州連合（European Union: EU）は6月6日、トランプ大統領が欧州からの鉄鋼・アルミニウム輸入品に追加関税を課したことへの対応として、7月から米国の一連の輸入品に追加関税を課すと発表した。「7月から適用される新関税は、これは米国による一方的かつ違法な判断への慎重かつ相応の対応である」と欧州委員会（European Commission）のマロス・シェフチョビッチ副委員長（Maros Sefcovic、Vice-President）は述べた。同副委員長によれば、最終的な品目リストは6月中にまとまる予定で、米国鉄鋼・農産物・その他の製品に、約28億ユーロ（34億ドル）相当の関税を課すという。EUはまた、本件を世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）に提訴している。 AP News “EU to impose retaliatory tariffs on US imports from July” (6/6/18)
人口や金融、政治が都市と国のアイデンティティを再形成しつつある中、世界における都市居住と技術は共同進化しており、自動運転車、センサーによる天然資源の自己管理、重要インフラのためのサイバーセキュリティ、バイオメトリック・アイデンティティなどといった新規技術が都市形成に大きな影響を及ぼすようになっている。このような中、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の教員陣は5月16日に行われた会合で、MITの既存のプログラム（都市計画とコンピューター科学）を結集させる新学問が必要とされていることを認識し、コンピュータ科学を用いた都市科学・計画の学士課程を新たに創設することを承認した。これは、都市計画とコンピュータ科学を組み合わせた学際的な大学プログラムとなる。 Massachusetts Institute of Technology “MIT faculty approves new urban science major” (6/5/18)
エネルギー省（Department of Energy）の「先端屋根上ユニット（Rooftop Unit: RTU）キャンペーン」は、エネルギー効率の優れた商業ビルでリーダーシップを示した7社を表彰した。これらの企業は、1万432件のRTUを置換あるいは改良し、5,842件の自動故障検知・診断（automated fault detection and diagnostics: AFDD）システムをRTUに設置して運用効率の向上を図ることで、年間500万ドル及び5,000万キロワット時を節約した。先端RTUキャンペーンは、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）の支援を受けて行われている表彰及び技術支援プログラムである。 Department of Energy “Seven Organizations Save $5 Million in Energy Savings from Rooftop Unit Efficiency Efforts” (6/5/18)
米国発明者アカデミー（National Academy of Inventors: NAI）と知的財産所有者協会（Intellectual Property Owners Association: IPO）は、「2017年 米国特許を取得した世界の上位100大学（100 Worldwide Universities Granted U.S. Utility Patents in 2017）」を発表した。上位10大学は、カリフォルニア大学システム（The University of California System）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）、テキサス大学システム（The University of Texas System）、スタンフォード大学（Stanford University）、清華大学（中国）、キング・ファハド石油・鉱物大学（King Fahd University of Petroleum and Minerals）（サウジアラビア）、ジョンズ・ホプキンス大学 （Johns Hopkins University）、ウィスコンシン大学卒業生研究財団（Wisconsin Alumni Research Foundation: WARF）、ハーバード大学（Harvard University）、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）となっている。 National Academy of Inventors “Top 100 Worldwide Universities Granted …
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リンクドイン社（LinkedIn）は、米国労働力を全国部門と都市部門（大都市圏20都市）に分けて報告する「リンクドイン労働力報告（LinkedIn Workforce Report）」を月間で発表している。2018年6月の同報告では、キーインサイトとして、①全国的に全産業で純雇用は前月比4.5％増となり、石油及びエネルギー業界の雇用は2016年半ばの底から上昇し、過去1年間で5.2％増加した。原油価格と雇用には密接な相関関係が見られる、②同業界の中心地であるヒューストンでは雇用市場の回復に伴い、技能を持つ人材の余剰は緊縮しつつある、③ある都市が一つの産業と同調している場合（サンフランシスコと技術業界、ニューヨーク市と金融業界など）、そのブームと破綻のサイクルは、極めて大きな影響をもたらす、などが挙げられている。 LinkedIn “LinkedIn Workforce Report | United States | June 2018” (6/6/18)
トランプ政権は、再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の改革案を6月下旬に発表する予定で、数か月間にわたり、鍵となる関係機関との協議を続けていたが、情報筋によれば、改革案の発表は無期限に延期される。情報筋によれば、政権は石油業界のコスト削減を狙いとして同政策の見直しを提案していたが、見直しはエタノール需要の低減につながるのではないかと懸念するトウモロコシ生産州の議員から強い圧力を受けていた。 Reuters “Trump administration biofuels deal delayed indefinitely: sources” (6/5/18)
トランプ政権の石炭・原子力発電所救済計画によって予期せぬ結果につながる可能性がある。それは、温室効果ガスが実際には減少する可能性である。6月5日に発表されたブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）報告によれば、トランプ政権による容量支払い（バックアップを目的として石炭発電所を稼働させる）が行われたとしても、石炭火力発電所における石炭の燃焼が増える可能性は少ない一方、原子炉への救済はさらなる原子力エネルギーの生産につながり、年間で数百万トンの二酸化炭素が置換される可能性があるという。 Bloomberg “There’s a Chance Trump’s Power Bailout Actually Cuts Emissions” (6/5/18)