エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は6月4日、原子力エネルギー諮問委員会（Nuclear Energy Advisory Committee: NEAC）の新メンバー13名（原子力科学、財界、産業のリーダー）を発表した。継続する12名のメンバーとともにNEACを構成する。NEACは1998年に設立され、原子力エネルギー局に属する。毎年2回の会合を行い、エネルギー長官と原子力エネルギー担当次官補（Assistant Secretary for Nuclear Energy）に様々な問題で助言を行う。 Department of Energy “DOE’s Office of Nuclear Energy Appoints New Members to Nuclear Energy Advisory Committee” (6/4/18)
ソフトバンク・グループ（SoftBank Group）とアルファベット社（Alphabet Inc.）は6月7日、自動運転車を巡り、自動車メーカーとの大型取引をそれぞれ発表した。ソフトバンク社のビジョン・ファンド（Vision Fund。920億ドル）は、ゼネラル・モーターズ（General Motors Co.: GM）のドライバーレス自動車部門GMクルーズ・ホールディング社（GM Cruise Holdings LLC）に22億5,000万ドルを投資する。一方、アルファベット社の自動運転開発子会社であるウェイモ社（Waymo LLC）は、今後、路上を走行する自動運転車を急増させる計画の一環として、フィアット・クライスラー・オートモービル（Fiat Chrysler Automobiles NV）から最高6万2,000台のミニバンを購入する予定であると発表した（具体的な購入金額は明らかにしていない）。自動車メーカーや技術系大手、投資家は、技術によって急激に変化しつつある輸送部門で自分たちの足場を確保しようと努力している。 Wall Street Journal “Self-Driving Cars Lead SoftBank, Waymo to Detroit” (6/8/18)
テスラ社（Tesla）のモデルS（Model S）車が「保険料が最も高い25自動車」のトップとして挙げられる中、同社はテスラ車のオーナー向けにより良い保険プログラムの開発に取り組んでいる。同社は、「顧客中心の保険会社（Customer Centric Insurance Company）」を構築しようとしているようだ。同社が開発している新たな保険プログラム、「InsureMy Tesla（自分のテスラに保険をかける）」は、同社の電気自動車オーナーのためのカスタム保険計画で、テスラ社と提携する保険会社が引き受け会社となっている。すでにオーストラリアと香港で販売されており、その市場は拡大しつつあり、北米市場にも広がっている。 electrek “Tesla is building up in-house insurance as Model S tops list of most expensive cars to insure” (5/29/18)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエネルギー・イニシアチブ（MIT Energy Initiative: MITEI）は、シード資金プログラム（Seed Fund Program）を通じて9件のプロジェクトに合計135万ドルのグラントを提供すると発表した。同プログラムは年間で行われるコンペで、エネルギー関連の初期ステージにある革新的研究を支援する。受益チームは各15万ドルのグラントを使って高度に創造的で有望なエネルギー研究プロジェクトに取り組む。MITEIはこれまでに170件のプロジェクトを支援しており、約2,275万ドルのグラントを提供している。今回、９名の受益者のうち6名は初回の受益で、そのうち4名はMITでのキャリア初期にある研究者である。 Massachusetts Institute of Technology “MIT Energy Initiative awards nine Seed Fund grants for early-stage energy research” (6/1/18)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「米国科学財団（National Science Foundation: NSF）：大型施設建設の費用及びスケジュール開発のポリシーを改定することで試算を改善可能（Revised Policies on Developing Costs and Schedules Could Improve Estimates for Large Facilities）」と題する報告書を公表した。NSFによる研究支援策の一つに大型研究機器・施設の建設への助成金提供がある。GAOがこうした大型プロジェクト7件を調査した結果、5件において費用あるいはスケジュールの超過が見られたという。GAOは、NSFに対して、GAOの費用・スケジュール試算ガイドにあるそれぞれのベスト・プラクティスをポリシーに取り入れるよう勧告している。 Government Accountability Office “National Science Foundation: Revised Policies on Developing Costs and Schedules Could Improve Estimates for Large Facilities” (6/1/18)
エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の新しいプログラム「原子力エネルギー再活性化の先駆となるモデリング強化イノベーション（Modeling-Enhanced Innovations Trailblazing Nuclear Energy Reinvigoration: MEITNER）」の一環として、10件のプロジェクトに合計2,400万ドルを提供すると発表した。MEITNERに選出されたチームは、低コストかつより安全な先端原子炉の設計を可能にする革新的技術の特定と開発に取り組む。ARPA-Eは、エネルギー省の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）と緊密な調整をしながらこの助成機会を開発しており、MEITNERチームは概念開発の際、同省のモデリング及びシミュレーションのリソースへのアクセスを得る。受益するのは、ホロスジェン社（HolosGen, LLC）、イエローストーン・エネルギー社（Yellowstone Energy）など10機関。 Department of Energy “Department of Energy Announces 10 Projects to Support Advanced Nuclear Reactor Power Plants” (6/4/2018)
バイオメディカル研究によって作り出される膨大な量のデータを貯蔵、管理、標準化、出版することは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）にとって重要なミッションである。こうした取り組みの一環としてNIHは6月4日、「データ科学のための戦略的計画（Strategic Plan for Data Science）」を発表した。これは、NIHが資金提供するバイオメディカル・データ科学のエコシステムを最新化するためのロードマップを示したものである。今後1年間を通じて戦略の実践を始め（一部の要素は既に実行されている）つつ、コミュニティからの意見を模索し続ける計画である。 National Institutes of Health “NIH releases strategic plan for data science” (6/4/18)
暗号通貨及び支払い技術のスタートアップ企業、リップル社（Ripple）は6月4日、ブロックチェーン技術の導入を奨励することを目的として、ノースカロライナ大学（University of North Carolina）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania） など17の大手大学に5,000万ドルを寄付すると発表した。受益する大学は、ブロックチェーンや暗号通貨、デジタル支払いに関する研究開発に取り組む。同社の発表によれば、この取り組みは、求人の需要が増加していることが一因となって始められたものだという。 CNBC “Crypto start-up Ripple donates $50 million to top universities to boost blockchain adoption” (6/4/18)
5月31日、わずか一日の間に、電気自動車のインフラ整備に向けた追加投資が3州から発表された。まず、ニュージャージー州最大のユーティリティ所有者である公共サービス・エンタープライズ・グループ（Public Service Enterprise Group）は、電気自動車の充電スタンドに3億ドルを支出する計画を発表した。次に、カリフォルニア州はユーティリティ企業が合計7億3,800万ドルを電気自動車を推進するプロジェクトに投資することを認めた。そしてニューヨーク電力公社（New York Power Authority）は最高2億5,000万ドルを充電スタンドに投じることにコミットを表明した。連邦政府は現在、化石燃料への支援に注力する一方で、州レベルでは、ガソリンを大量に使う自動車を電気自動車と置換させるための努力を倍増させている。米国では年末までに100万台の電気自動車が走行する見込みとなっている。 Bloomberg “In a Single Day, the Electric Car Boom Gains Speed in 3 States” (5/31/18)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）の報告書「国防総省人事：国防研究所の採用努力の監督と調整を強化するためのさらなる取り組みが必要（DOD Personnel: Further Actions Needed to Strengthen Oversight and Coordination of Defense Laboratories’ Hiring Efforts）」によれば、国防総省（Department of Defense）の研究所は近年、DODに認められた特別な採用権限を大幅に活用して職員の採用を行うようになってきている一方で、それらの権限を効果的に利用しているかどうかの測定を怠っているという。具体的に、2015～2017年度に国防総省の研究所で採用された1万1,500名のうち、約半分は議会が研究施設に付与した特別な権限（STEM系人材を直接採用可能）によって雇用し、19％は別の迅速化権限を利用して採用しており、国防総省の研究所によるこうした採用権限の利用は年々増大しているという。GAOは、直接採用権限の活用を称賛しつつ、その使用に関して正式なパフォーマンス測定やデータ分析が行われていないと指摘している。 Government Executive “The Pentagon Is Increasingly Using Special Authority to Quickly Hire STEM Candidates” (5/31/18)