バイオメディカル研究によって作り出される膨大な量のデータを貯蔵、管理、標準化、出版することは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）にとって重要なミッションである。こうした取り組みの一環としてNIHは6月4日、「データ科学のための戦略的計画（Strategic Plan for Data Science）」を発表した。これは、NIHが資金提供するバイオメディカル・データ科学のエコシステムを最新化するためのロードマップを示したものである。今後1年間を通じて戦略の実践を始め（一部の要素は既に実行されている）つつ、コミュニティからの意見を模索し続ける計画である。 National Institutes of Health “NIH releases strategic plan for data science” (6/4/18)
暗号通貨及び支払い技術のスタートアップ企業、リップル社（Ripple）は6月4日、ブロックチェーン技術の導入を奨励することを目的として、ノースカロライナ大学（University of North Carolina）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania） など17の大手大学に5,000万ドルを寄付すると発表した。受益する大学は、ブロックチェーンや暗号通貨、デジタル支払いに関する研究開発に取り組む。同社の発表によれば、この取り組みは、求人の需要が増加していることが一因となって始められたものだという。 CNBC “Crypto start-up Ripple donates $50 million to top universities to boost blockchain adoption” (6/4/18)
5月31日、わずか一日の間に、電気自動車のインフラ整備に向けた追加投資が3州から発表された。まず、ニュージャージー州最大のユーティリティ所有者である公共サービス・エンタープライズ・グループ（Public Service Enterprise Group）は、電気自動車の充電スタンドに3億ドルを支出する計画を発表した。次に、カリフォルニア州はユーティリティ企業が合計7億3,800万ドルを電気自動車を推進するプロジェクトに投資することを認めた。そしてニューヨーク電力公社（New York Power Authority）は最高2億5,000万ドルを充電スタンドに投じることにコミットを表明した。連邦政府は現在、化石燃料への支援に注力する一方で、州レベルでは、ガソリンを大量に使う自動車を電気自動車と置換させるための努力を倍増させている。米国では年末までに100万台の電気自動車が走行する見込みとなっている。 Bloomberg “In a Single Day, the Electric Car Boom Gains Speed in 3 States” (5/31/18)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）の報告書「国防総省人事：国防研究所の採用努力の監督と調整を強化するためのさらなる取り組みが必要（DOD Personnel: Further Actions Needed to Strengthen Oversight and Coordination of Defense Laboratories’ Hiring Efforts）」によれば、国防総省（Department of Defense）の研究所は近年、DODに認められた特別な採用権限を大幅に活用して職員の採用を行うようになってきている一方で、それらの権限を効果的に利用しているかどうかの測定を怠っているという。具体的に、2015～2017年度に国防総省の研究所で採用された1万1,500名のうち、約半分は議会が研究施設に付与した特別な権限（STEM系人材を直接採用可能）によって雇用し、19％は別の迅速化権限を利用して採用しており、国防総省の研究所によるこうした採用権限の利用は年々増大しているという。GAOは、直接採用権限の活用を称賛しつつ、その使用に関して正式なパフォーマンス測定やデータ分析が行われていないと指摘している。 Government Executive “The Pentagon Is Increasingly Using Special Authority to Quickly Hire STEM Candidates” (5/31/18)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）中国未来都市ラボ（China Future City Lab: CFC）の中国未来都市イノベーション・コネクター（China Future City Innovation Connector: FCIC）とデザインX（DesignX）が合同でスポンサーする「中国ベンチャー・ワークショップ（China Venture Workshop）」は、最初のコホートとして10件のMITスタートアップを選出した。これらのスタートアップは、中国の都市化に伴う問題を解決することを目的として中国国内でベンチャーを開始する。その目標はクリーン・エネルギーから雇用創出まで幅広い。FCICの役割は、イノベーターによるチームを準備し、中国の都市開発産業の関係者と協力しながら都市化問題に対応させることである。 Massachusetts Institute of Technology “China Venture Workshop announces first cohort” (5/31/18)
エネルギー省（Department of Energy）のクリーン・エネルギー・スマート製造イノベーション研究所（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute: CESMII）は、10件の選出プロジェクトに合計1,000万ドルを提供すると発表した。CESMIIは2016年に立ち上げられ、エネルギー生産性や経済パフォーマンス、労働力能力の強化を目的として、革新的な製造ソリューションを市場にもたらすことに重点を置いている。今回、CESMIIによる1回目のプロジェクト要請に対して、40件のプロポーザル（62の組織と6つの関心技術エリアにまたがる）が提出され、コネチカット大学（University of Connecticut）やペンシルバニア州立大学（Penn State University）など10機関が選出された。 Department of Energy “Energy Department’s Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute Selects Proposals from First Project Call” (5/31/18)
1980年バイドール法（1980 Bayh-Dole Act）を施行する連邦規則集（Code of Federal Regulations: CFR）の規則変更が5月14日に発効となり、連邦研究開発資金受益者の規制負担が緩和されるなどした。これらは、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の連邦資金を受けた発明の権利にも影響を及ぼす。バイドール施行規則の更新は、トランプ大統領が最近発表した「管理議題（Management Agenda）」における「ラボから市場までの省庁横断型優先事項（Lab-to-Market Cross Agency Priority）」とIT近代化という目標に整合するもので、政府グラント、契約、共同契約、ならびに政府所有の発明のライセンシングに影響する。規則変更により、一部の定義が明確になり、遵守負担が軽減され、電子報告プロセスの簡素化などが実施される。 National Institute of Standards and Technology “NIST Streamlines Bayh-Dole Regulations for Federal Funding Recipients” (5/15/18)
商務省（Department of Commerce）と国土安全保障省（Department of Homeland Security）は5月30日、「ボットネットやその他の自動的かつ分散的脅威に対抗するインターネット及び通信エコシステムの対応力強化について（Enhancing the Resilience of the Internet and Communications Ecosystem Against Botnets and Other Automated, Distributed Threats）」と題する報告書を公表した。報告書は、2017年の「連邦ネットワーク及び重要インフラの強化に関する行政命令（Executive Order on Strengthening the Cybersecurity of Federal Networks and Critical Infrastructure)」への応答として作成されたもので、政府や市民社会、業界が、ボットネットやその他の類似サイバー攻撃の脅威を劇的に削減できる行動についてガイドを提示している。報告書は、インターネット・エコシステムの対応力強化につながる5つの補完的目標と、それらの目標を達成するために鍵となる20件以上の行動を提案している。 National Institute of Standards and Technology “U.S. Departments of Commerce, Homeland Security Release Report to President on Promoting Action Against Botnets and Other …
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大統領府は5月30日、商務省（Department of Commerce）と国土安全保障省（Department of Homeland Security）が作成した報告書「米国サイバーセキュリティ労働力の成長及び持続の支援：よりセキュアな米国の未来のための土台作り（Supporting the Growth and Sustainment of the Nation’s Cybersecurity Workforce: Building the Foundation for a More Secure American Future）」を公表した。これは、トランプ大統領が2017年に発布した「連邦ネットワーク及び重要インフラの強化に関する行政命令（Executive Order on Strengthening the Cybersecurity of Federal Networks and Critical Infrastructure)」で要請されたことを受けて作成されたものである。報告書は、「米国のサイバーセキュリティ労働力は、即時かつ持続的な改良が急務である」と主張しており、ファインディングや官民セクターのニーズに対応する勧告をまとめている。 National Institute of Standards and Technology “Report: U.S. needs immediate and sustained improvements in its cybersecurity workforce” (5/30/18)
ボストン大学（Boston University）の都市イニシアチブ（Initiative on Cities）は4月23日、シティ・コミュニティ開発（Citi Community Development）とロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）の支援を受け、「仲間に加わる都市－政策ネットワークが台頭（Cities Joining Ranks – Policy Networks on the Rise）」レポートを発表した。これは、都市間政策ネットワーク（合計15件）の活動や知名度、価値、メンバーシップの詳細を詳述したもので、参加状況に基づく都市ピアグループの評価を示している。レポートのファインディングによれば、大きな都市は平均してより多くのネットワークの一員となっている。米国にある50の大型都市のうち44都市が、15のネットワークのうち一つか二つに参加し、人口が多いニューヨーク市、ロサンゼルス市、シカゴ市などは、7以上のネットワークに参加している。米国における政策ネットワークの拡大は、都市や市長が共通の大義で団結する新たな機会を提供しており、これは特に環境分野について言えることである。 Boston University “Cities Joining Ranks” (May 2018)