米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: ITC）は5月18日、「環太平洋パートナーシップ協定：米経済および具体的な業界部門に予想される影響（Trans-Pacific Partnership Agreement: Likely Impact on the U.S. Economy and on Specific Industry Sectors）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、TPPがもたらす影響として、①TPPがない場合のベースライン予測と比較して、TPPは前向きな影響をもたらすであろう。ただし米経済全体で比較するとパーセンテージは小く、ベースライン予測に比べて、米国の実質年間収入は0.23％増、実質GDPは0.15％増、雇用は0.07％増となる、②米経済の広範な産業の中で最も恩恵を受けると予測されるのは農業及び食品業界である、③多くの関係者が電子商取引に関する2つの条項（国境間のデータ・フローの保護とデータ・ローカリゼーション義務付けの禁止）はサービス部門における国境間取引を発展させる上で重要であると考えている、などが挙げられている。
U.S. International Trade Commission “USITC Releases Report Concerning the Likely Impact of the Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement” (5/18/16)