米国科学技術イノベーションニュース

独フリードリヒ・アレクサンダー大学（Friedrich Alexander University: FAU）のエアランゲン・ニュルンベルク校（Erlangen–Nuremberg）は3月、民主主義多様性研究所（Varieties of Democracy Institute: V-Dem）との共同研究に基づく学問の自由指数（Academic Freedom Index: AFI）の最新版を発表した。世界179カ国・地域を対象に、2,357人の各国専門家の評価と100万件超のデータを用いて、研究・教育の自由、学術交流の自由、大学の自治（制度的自律性）、キャンパスの健全性、学術的・文化的表現の自由の5指標で学問の自由を測定したもので、これによると2015年から2025年の10年間で50カ国における学問の自由が後退し、改善したのはわずか9カ国にとどまった。とりわけ大学の自治については、ポーランド、オランダ、カナダ、米国など欧米諸国を含む43カ国で大幅な低下が確認され、中でも米国の後退は際立った。米大学の自治権は過去10年で50％以上低下し、ハンガリーやインド、トルコなど権威主義化が進む国々よりも急激な悪化を示している。 FAU “Academic Freedom Index Update 2026” (03/XX/26) https://academic-freedom-index.net/research/Academic_Freedom_Index_Update_2026.pdf 参照記事: c&en “Academic freedom declines in US and 49 other countries, survey finds” (04/14/26) https://cen.acs.org/research-integrity/academic-freedom-declines-university-autonomy/104/web/2026/04

ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）は4月16日、国防総省（Department of Defense）が兵器調達の遅延や高コスト対処に向け、フォード・モーター社（Ford Motor）やゼネラルモーターズ社（General Motors: GM）と特定部品製造に関する協議を開始したと報じた。イランとの戦争やウクライナ支援による軍需物資の不足を背景に、トランプ政権が従来の国防産業基盤の停滞に強い危機感を示していることから、同省は調達体制の刷新を急務としている。具体的には、緊急時の民間技術の活用例として、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時にGM社が防護具や人工呼吸器製造を担った事例や、第二次世界大戦時の産軍連携による生産体制「民主主義の兵器廠（Arsenal of Democracy）」などを挙げ、商用車製造における民間の大量生産の知見を国防に応用し、供給網強化を図るという。一方で専門家は既存の生産設備活用には一部兵器の仕様を変更する必要があると指摘しており、記事も中国製原材料への依存している現状について触れている。 The New York Times “US power purchase agreements reach record prices: LevelTen” (04/16/26) https://www.nytimes.com/2026/04/16/business/pentagon-ford-general-motors-defense-production.html

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月17日、北米における太陽光及び風力発電の電力購入契約（Power Purchase Agreements: PPA）価格が過去最高水準に達したと報じた。レベルテン・エナジー社（LevelTen Energy）のデータによると、2026年第1四半期の平均PPA価格は太陽光で64.49ドル/メガワット時（MWh）、風力で79.40ドル/MWhまで上昇した。電力需要の急増を背景に、開発業者は労働力不足や資材関税、保険料の上昇といった課題に直面しており、厳しい開発環境が価格を押し上げているという。特に風力発電は供給が追いついておらず、一部地域では新規プロジェクトが停滞している。また、イランでの戦争や税制優遇措置の終了が価格に与える影響は現時点では限定的であるものの、今後1～2年は価格が高止まりするとの見通しを示した。さらに価格上昇を受け小規模な購入者が市場を離脱する一方で、データセンター事業者による需要は依然として非常に高い水準にあるとし、同社は、PPA価格が短期的に下落する可能性は低いと予測している。 Utility Dive “US power purchase agreements reach record prices: LevelTen” (04/17/26) https://www.utilitydive.com/news/wind-solar-ppa-prices-levelten/817780/

サイエンス誌（Science）は4月17日、トランプ大統領が疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の新長官に、医師兼弁護士のエリカ・シュワルツ氏（Erica Schwartz）を指名したと報じた。公衆衛生学の修士号を持つ同氏は、過去に海軍や沿岸警備隊で要職を務め、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時には、全国各地にドライブスルー方式の検査場を設置する政府取り組みを主導した。CDCは現在人員削減やアトランタキャンパスにおける銃撃事件などにより現場が混乱状態にあり、実務経験豊富な同氏の登用で、公衆衛生コミュニティは組織の信頼回復に向けた転換点となることを期待しているという。同ポジションは厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のロバート・ケネディ・ジュニア長官（Robert F. Kennedy Jr.）のワクチン政策を巡る対立による前職者解任や相次ぐ幹部職員の離職に加え、暫定長官の任務期間限定により8カ月間空席となっていた。今後、上院承認を経て正式就任となる予定であるという。 Science “After long wait, Trump nominates a CDC director” (04/17/26) https://www.science.org/content/article/after-long-wait-trump-nominates-cdc-director

諜報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は4月17日、2026年WRIVAクロスビュー地理位置特定（WRIVA Cross-View Geo-Localization: CVGL）チャレンジを開催することを発表した。地上画像と衛星画像を照合して撮影地点を特定する技術の高度化と、研究成果の再現性向上を目的とするもので、参加者は1枚以上の衛星画像とおおよその位置情報を含む地上画像から、撮影された位置を特定するタスクに挑戦する。予測したカメラの地理的位置が実際の地点から何メートルずれるかという精度で評価を行うもので、参加希望者は登録を通じて、開発用データとベースラインコードを受け取ることができる。優勝チームは地球科学・遠隔探査国際シンポジウム（International Geoscience and Remote Sensing Symposium: IGARSS 2026）で表彰されるほか、写真測量工学・遠隔探査誌（Photogrammetric Engineering & Remote Sensing: PE&RS）特集号に掲載予定の競技関連記事への寄稿を依頼される可能性がある。 IARPA “IARPA announces the 2026 WRIVA Cross-View Geo-Localization (CVGL) Challenge” (04/17/26) https://www.iarpa.gov/newsroom/article/iarpa-announces-the-2026-wriva-cross-view-geo-localization-cvgl-challenge

IBM社（International Business Machines Corp）は4月16日、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）のグレンジャー工学部（Grainger College of Engineering）との共同研究所「IBM-イリノイ・ディスカバリー・アクセラレータ機関（IBM-Illinois Discovery Accelerator Institute）」を拡大し、量子コンピューティングと人工知能（AI）を融合させた次世代型スパコンを開発すると発表した。同大学の国立スパコン応用センター（National Center for Supercomputing Applications: NCSA）のデルタ（Delta）及びデルタAI（DeltaAI）スパコンの高性能計算環境と同社の量子プロセッサを統合し、量子・古典ハイブリッド環境におけるワークフロー管理ツールを構築する。従来型スパコンでは困難だった化学や凝縮系物理学、材料科学に関する基礎研究取り組みに併せ、アルゴリズムをシリコンに統合・実装する新研究分野「アルゴリズムズ・トゥ・シリコン・トゥ・システムズ（Algorithms-to-Silicon-to-Systems/AS2）」も立ち上げる。 IBM “IBM and the University of Illinois Urbana-Champaign Expand Discovery Accelerator Institute to Advance AI and Quantum Computing ” (04/16/26) https://newsroom.ibm.com/2026-04-16-ibm-and-the-university-of-illinois-urbana-champaign-expand-discovery-accelerator-institute-to-advance-ai-and-quantum-computing

NEXTGOV/FCWは4月16日、連邦機関での人工知能（AI）の活用事例が2025年に3,611件となり、前年から倍増したと報じた。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）によると、56の政府機関が業務効率化に向けてAI技術を導入しており、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が447件と最多であった。これに航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、退役軍人省（Department of Veterans Affairs: VA）、エネルギー省（Department of Energy）、司法省（Department of Justice）が続いており、主にテキスト分析やデータ予測、チャットボットなど活用領域は多岐に亘っている。VAについては臨床データの要約など医療データ取り扱い利用でAI導入が業務にもたらす変革効果が高い「高影響」とされる項目の半数215件を占めた。契約するソフトウェアではマイクロソフト社（Microsoft）の「コパイロット（Copilot）」が主流で、アンスロピック社（Anthropic）の「クロード（Claude）」も一部機関で活用されている。 NEXTGOV/FCW “Agencies report over 3,000 AI use cases in 2025” (04/16/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/04/agencies-report-over-3000-ai-use-cases-2025/412898/?oref=ng-homepage-river

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月16日、産業界や人工知能（AI）、エネルギー部門の成長を支えつつ、水資源の保全と公衆衛生の向上を図る計画「水再利用行動計画2.0（Water Reuse Action Plan 2.0: WRAP 2.0）」を発表した。この計画は、汚水を浄化・再利用することで淡水資源への負荷を減らし、半導体製造やデータセンターといったAIインフラやエネルギー生産に必要な水源を確保するもので、連邦政府による強制的な規制ではなく、地方自治体や民間セクターとの協力関係を基盤とした地域ごとのニーズに応じた柔軟な運用を促す内容となっている。EPAは環境保護と経済成長の両立を目指す国策の一環として、技術イノベーションと国際競争力強化を重要戦略と強調し、工業製品の製造や農作物の生産、さらに電力開発といった主要産業での水利用効率を高めることで、製造コストの低減や供給の予測可能性向上を狙っている。これに基づき、関係機関と連携し、技術的な知見を共有して、次世代に持続可能な水資源を引き継ぐと説明している。 EPA “EPA Launches Water Reuse Action Plan 2.0 to Advance Agency’s Core Mission and Strengthen US Industry, AI, and Energy Dominance” (04/16/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-launches-water-reuse-action-plan-20-advance-agencys-core-mission-and-strengthen-us

国防総省（Department of Defense）は4月15日、新たに立ち上げた対無人航空機システム（Counter-Unmanned Aircraft Systems: C-UAS）の電子市場を通じ、総額1,300万ドルに上る初調達を完了したと発表した。今回調達された装備には、低付随的被害のドローン無力化装置やセンサー、レーダー、電子戦システムなどが含まれ、中央軍（U.S. Central Command）や国境警備を担う合同タスクフォース南部国境（Joint Task Force Southern Border）に提供された。同プラットフォームは省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401：JIATF 401）が今年2月に陸軍の共通ハードウェアシステム（Common Hardware Systems: CHS）の電子カタログ上に構築したもので、国防当局や省庁間の調達プロセスの効率化を目的に設置された。検証済み機器を直接発注できる仕組みを整えており、CHS上で性能データを比較検討できるため、調達期間の大幅短縮が可能になった。現在12種類のシステムや修理部品が利用可能で、今後も技術革新に合わせて掲載品目を拡大していく。 Department of Defense “Counter-UAS Marketplace Streamlines Acquisition, First Purchases Total $13 Million” (04/15/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4460957/counter-uas-marketplace-streamlines-acquisition-first-purchases-total-13-million/

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は4月16日、核融合・核分裂エネルギー科学局（Fusion and Fission Energy and Science Directorate: FFESD）担当の副所長にジョー・ホーグランド氏（Joe Hoagland）を任命したと発表した。ホーグランド氏は2025年の入所以来、特別イニシアチブ担当ディレクターとして研究所の重要事業を推進し、昨年12月から暫定的に同職へ就任していた。ORNL参画以前はテネシー川流域開発公社（TVA）で約30年間に亘り革新技術の導入や研究開発を指揮した実績があり、今後は原子力エネルギーイノベーションと核融合エネルギーの実用化に向けた国家ミッションを主導していく。物理化学の博士号を持つ同氏は、既存の原子力エネルギーインフラの強化や次世代型原子炉と送電網の接続、核融合発電の早期実現を重点目標に掲げており、スティーブン・ストライファー所長（Stephen Streiffer）は、同氏のこれまでの豊富なエネルギー分野での経験が、原子力エネルギー分野の発展と地域産業成長に寄与すると期待を寄せている。 ONRL “ORNL names Joe Hoagland associate laboratory director for fusion, fission energy” (04/16/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-names-joe-hoagland-associate-laboratory-director-fusion-fission-energy