ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月21日、ロードアイランド連邦地方裁判所が環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による70億ドル規模の太陽光発電助成事業「ソーラー・フォー・オール（Solar for All）」の中止決定を違法とし、事業再開を命じたと報じた。裁判官は「政府は議会による同事業助成を継続して管理していく意図に反し、権限を超えて事業を打ち切った」と指摘し、EPAの処分が行政手続法（Administrative Procedure Act）に違反するとの判決を下した。低所得者層や恵まれない地域への再生可能エネルギー普及を目的にインフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）に基づき設置された同事業は、EPAが2024年9月に5年間の資金拠出を確定していたものの、議会による法改正（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）を受け、法成立の1カ月後に助成打ち切りとなった背景がある。今回の判決に対し、原告側の環境団体らは法秩序の勝利として歓迎したが、EPAはコメントを出していない。

Utility Dive “Federal judge restores $7B Solar for All program, says EPA illegally axed it” (09/21/26)
https://www.utilitydive.com/news/federal-judge-restores-7b-solar-for-all-program-says-epa-illegally-axed-i/830879/