米国科学技術イノベーションニュース

ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）は8月3日、電子イオン衝突型加速器（Electron-Ion Collider: EIC）事業の新責任者にアレン・ウィークス氏（Allen Weeks）を任命したと発表した。EICは、物質の基本構造解明を目指す総工費28億ドルの次世代核物理研究施設で、現在トーマス・ジェファーソン国立加速器施設（Thomas Jefferson National Accelerator Facility: Jefferson Lab）と共同で建設に向けた準備が進められている。ウィークス氏は、欧州の大型研究インフラ事業で指導的立場を歴任してきた実績があり、同研究所のジョン・ヒル所長（John Hill）は、国際的な大型科学施設の推進経験が豊富な同氏への期待を示した。EICは同研究所の中核事業で、国際的な原子核物理学コミュニティ向けの旗艦プロジェクトと位置付けられている。2027年初頭の現地建設開始に向け、既に約4億ドルが投じられており、2030年代半ばまでの完工を目指している。 Brookhaven National Laboratory “Allen Weeks Named Electron-Ion Collider Project Director” (08/03/26) https://www.bnl.gov/newsroom/news.php?a=123043

米国発明アカデミー（National Academy of Inventors: NAI）は7月28日、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）とイノベーション強化に向けた5カ年計画について発表した。産官学が連携し、知的財産（IP）教育や商品化推進、戦略的提携などを通じて技術の特許化から商業化、人材育成を支援する体制を構築する取り組みで、「全米イノベーション・キャンペーン（American Innovation Campaign）」、「全米発明アンバサダー・ネットワーク（National Invention Ambassadors Network）」、「イノベーション経済競争力ワークショップ（Innovation and Economic Competitiveness Workshops）」の3つの柱に基づき展開する。米国大学協会（Association of American Universities: AAU）やイノベーション促進評議会（Council for Innovation Promotion: C4IP）、米国知的財産同盟（United States Intellectual Property Alliance: USIPA）などが創設メンバーとして参画し、今後数週間で初代アンバサダーのほか、賞の新設、イノベーション同盟を発足する予定となっている。 NAI “National Academy of Inventors and U.S. Patent and Trademark Office Announce Five-Year National Initiative to Strengthen America’s Innovation Future” (07/28/26) https://academyofinventors.org/nai-and-uspto-announce-five-year-national-initiative-to-strengthen-americas-innovation-future/

フェドスクープ（FedScoop）は7月31日、ドローンの目視外飛行（Beyond Visual Line of Sight: BVLOS）規制基準策定において、運輸省（Department of Transportation）が性急なルール策定を回避していると報じた。業界は迅速な策定発表を求めているが、同省は、数年後には新技術が登場する事態なども想定し、規則の厳格化を回避したい考えを示している。同規制は運用、機体製造、安全離隔距離、セキュリティなどを規定し、策定は連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が進める2025年6月の大統領令に沿う取り組みであるが、当初発表期限の2026年2月から、政府閉鎖や情報提供依頼の再開により遅延が生じている。こうした背景から、事業者側から投資家への対応や規制への対応などから早期策定を求める声が高まっているが、同省は、拙速なルール化が特定技術の固定化や既存大手企業への偏重を招くとしつつ、新技術にも柔軟に対応できる将来を見据えた規定を策定中で、間もなく最終規制案を公表する見通しを示した。 FedScoop “DOT pushes back on drone industry calls for speedy rules” (07/31/26) DOT pushes back on drone industry calls for speedy rules

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は7月31日、宇宙配備型迎撃機（Space-Based Interceptor: SBI）計画の技術主導機関に、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所（Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory）を選定したと発表した。国土防衛や抑止力強化に向け、上昇（ブースト）・中間（ミッド・コース、ロケット燃料の燃焼終了後、大気圏外を惰性飛行する段階）・滑空（グライド、大気の影響を受けつつ不規則な軌道でマッハ5以上の速度で滑空する段階）の各段階で迎撃可能な低軌道衛星コンステレーションを開発する取り組みで、同研究所は独立した立場からシステム全体の整合性確保を担う。具体的には、火器管制から地上設備、衛星群に至る技術インターフェースの管理を担うとし、民間企業が早期投資を行い、開発段階に応じて競う賞金型調達モデルを採用した。USSFはデータ駆動型意思決定ミサイル開発に向け、同研究所と連携する重要性を強調しているが、安全保障上の理由からこれ以上の詳細情報は公開していない。 USSF “Space Force selects technical direction agent for SBI program” (07/31/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4561099/space-force-selects-technical-direction-agent-for-sbi-program/

エネルギー省（Department of Energy）は7月30日、国家石炭協議会（National Coal Council: NCC）による石炭産業強化に向けた2つの最新報告書について発表した。技術イノベーションやインフラ投資、国内外の市場拡大を通じて国内石炭産業を強化するための具体策を提言した内容で、同省炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office）の優先事項と合致していると評価している。具体的には、採掘・加工技術の進歩や、既存石炭火力発電所の整備・稼働延長に加え、炭素回収・再利用の加速などを盛り込んでおり、国内供給網（サプライチェーン）の強化を図る内容となっている。また、輸出拡大も視野に入れ、石炭やその廃棄物からの重要鉱物の回収促進、高付加価値製品への転換技術の展開も重点課題として挙げた。同局は石炭をエネルギー供給の一端を担う要素として生産維持・拡大させる重要性を強調し、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）や民間との連携を通じ、有望技術の迅速な商用化を推し進める考えである。 Department of Energy “New National Coal Council Reports Reinforce HGEO’s Coal Research Priorities” (07/30/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/new-national-coal-council-reports-reinforce-hgeos-coal-research-priorities

大統領府は7月30日、国防生産法（Defense Production Act）に基づき、重要鉱物・素材などの輸出規制に関する権限を商務長官に委任すると発表した。産業資源供給を外国に依存している現状から、永久磁石やリチウムイオン電池などの使用済み製品や産業廃棄物からこれら資源を回収・再利用し、国内供給網（サプライチェーン）の再構築を急ぐ。防衛装備品の性能や運用準備態勢を左右する重要素材の自給能力を強化し、技術的優位性を確保する狙いがあり、政府はこれまでも2025年3月の国内鉱物生産の拡大に関する大統領令を皮切りに、同年4月の防衛調達整備、2026年1月の加工済み重要鉱物及びその誘導製品に関する貿易協定交渉の命令を順次打ち出している。さらに同年7月には最先端装備の国内供給確保に向けた命令も提示しており、一連の施策を通じて国防産業基盤の再構築を強固に進める構えである。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Delegates Defense Production Act Authority with Respect to Recoverable Critical Minerals and Materials That Are Essential to Our National Defense” (07/30/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-delegates-defense-production-act-authority-with-respect-to-recoverable-critical-minerals-and-materials-that-are-essential-to-our-national-defense/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は7月28日、特定の高リスク生命科学研究への連邦資金提供を禁止する新方針を発表した。病原体を強化する機能（Gain-of-Function: GoF）を開発する研究や、適切な監視体制を欠く外国の研究への資金援助を禁止する。人命を脅かし、公衆衛生システムを乱す危険な研究を阻止するもので、これに伴い大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が省庁間グループを設置し、人工知能（AI）と生命科学の融合領域を監視する体制を構築する。一方、AIを活用したワクチン、治療・診断薬、その他救命医療対策に関する研究は引き続き推進し、リスクの高い研究については厳格な安全対策を講じていくと説明した。また、新生物剤を設計する計算モデルやソフトウェア開発など、高度計算シミュレーション研究についても継続する。この発表は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源をめぐり、公聴会が再燃している中で行われた。 HHS “Joint Statement on the United States Government Policy for Stopping High-Risk Life Sciences Research” (07/28/26) https://www.hhs.gov/press-room/joint-statement-high-risk-life-sciences-research.html 参照記事: NEXTGOV/FCW “White House’s new high-risk life sciences policy calls for monitoring AI dangers” (07/29/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/07/white-houses-new-high-risk-life-sciences-policy-calls-monitoring-ai-dangers/415108/?oref=ng-homepage-river

ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は7月30日、米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）が、ロボタクシー企業のズークス社（Zoox）に対し、ハンドルやアクセルペダルのない完全自動運転車による有料乗車サービスの提供を承認したと報じた。同社は、来月からラスベガスにてアプリを通じた有料サービスを開始する。箱型の車体に左右対称の対面座席を備えたほか、方向変換することなく走行できる独自構造で、同社は「車ではない」とのスローガンを掲げていた。従来の自律走行車市場ではウェイモ社（Waymo）やテスラ社（Tesla）などの車両にも手動操作用ハンドルが残されていたが、制御装置を一切持たない車両が商業運行の認可を得るのは全米初となる。同紙オーナーのジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）が率いるアマゾン社（Amazon）傘下の同社は、ワシントンを含む全米10都市で実証実験を進めており、安全規制の免除獲得により実用化へ大きく前進していると記事は伝えている。 The Washington Post “Self-driving vehicle without a steering wheel cleared to charge for rides” (07/30/26) https://www.washingtonpost.com/technology/2026/07/30/self-driving-vehicle-without-steering-wheel-cleared-charge-rides/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は7月30日、テキサス州公共事業委員会（Public Utility Commission of Texas: PUCT）が、風力発電所に隣接する容量260メガワット（MW）の人工知能（AI）データセンターのネットメータリング方式を承認したと報じた。過剰電力を電力会社の電気料金と相殺する分散型発電設備所有者向けの電力料金算定方法で、州内大規模需要家の併設事例のモデルケースとなる可能性について伝えている。州上院法案第6号（Senate Bill: SB 6）に基づく決定で、電力事業者に電力網の緊急時30分以内に全負荷を削減（場合により物理的遮断）するなどの権限を付与するほか、電力供給停止に伴う補償も認めないとした。AIデータセンターの開発事業社クルーソー社（Crusoe）や大口需要家のエンサイン社（Ensign）は全面的な出力制御に反対していたが、テキサス電力信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）の提案に基づき、電力網の信頼性維持が優先される形となった。 Utility Dive “Texas approves AI data center co-location next to wind farm, with curtailment caveats” (07/30/26) https://www.nsf.gov/news/building-future-atom-atom-nsf-deploys-108m-materials-science

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月30日、最先端材料科学研究を推進する国内6つの研究拠点に総額1億800万ドルを投資すると発表した。材料研究科学工学センター（Materials Research Science and Engineering Centers: MRSEC）プログラムを通じ、6年間で各拠点に1,800万ドルずつ交付する。光と物質を融合させた特殊材料、ハイブリッド量子メタマテリアル（人工材料）や、体内の狙った部位へ投薬する軟質材料、また医療用CT検査における被ばく量を低減する高感度シンチレータの開発など、多岐にわたる基礎・応用研究を支援するほか、重要鉱物の抽出効率化やマイクロエレクトロニクス、バイオ技術への応用も視野に入れている。このほか、NSFはエネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所や民間技術企業などの外部機関とも連携し、60人以上の若手研究者や400人超の学生に専門教育と訓練の場を提供していく計画で、全米規模での科学技術人材を育成していく方針も併せて示している。 NSF “Building the future, atom by atom — NSF deploys $108M for materials science at 6 research centers” (07/30/26) https://www.nsf.gov/news/building-future-atom-atom-nsf-deploys-108m-materials-science