米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）の国際貿易局（International Trade Administration: ITA）は4月23日、インド、インドネシア、ラオスから輸入される結晶シリコン太陽電池（モジュールに組み立てられているか否かを問わず）の反ダンピング関税に関する調査について、暫定的認定を発表した。これらの国からの輸入品への関税率は、インド123.04％、インドネシア35.17％、ラオス22.46％となっている。ITAは今後、インドとインドネシアからのソーラー電池輸入品に関する反ダンピング調査の最終決定を2026年7月13日頃に、ラオスからの同調査の最終決定を2026年9月9日頃に発表する予定である。同調査は、米国ソーラー製造・貿易同盟（Alliance for American Solar Manufacturing and Trade）による請願を受けて昨年8月に開始された。商務省はまた、これら3国からのソーラー電池について、並行的な相殺関税（concurrent countervailing duty）調査も実施している。 Department of Commerce “Preliminary Affirmative Determinations in the Antidumping Duty Investigations of Crystalline Silicon Photovoltaic Cells, Whether or Not Assembled into Modules, from India, Indonesia, and the Lao People’s Democratic Republic” (04/23/26) https://www.trade.gov/preliminary-determinations-antidumping-duty-investigations-crystalline-silicon-photovoltaic-cells 参考：PV magazine “Commerce sets preliminary anti-dumping duties on …
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ワシントン・ポスト紙（Washington Post）の分析によれば、トランプ政権発足から最初の会計年度の年度半期となる3月31日までの間に、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が提供した競争的助成金の数は、昨年同期に比べて半分以上減少したという。生物医療研究への資金においても、ほぼ全ての主要な疾病分野で米国の研究活動が縮小している中、特に、女性の医療、癌、精神医療に焦点を当てた研究助成金が減少している。同紙の分析によれば、2025年度にNIHが支援した科学的プロジェクトは2,700件強で、前年同期比で15％減少した。女性医療分野では31％減少した。米国研究の縮小は徐々に影響を及ぼしつつあり、多くの研究室が自然減によって縮小し、学生やポスドク研究者は離脱し、その空席は補充されない。有技能技術者は解雇され、多くの研究大学で博士課程の入学者が減少するなど、新たな科学者の育成パイプラインの入り口が小さくなっている。一方、NIHによる助成金政策の変更も影響を及ぼしつつある。例えば、多くの助成金は年毎に交付されていたが、NIHは現在、複数年の予算を一括交付する形を取っており、移行期間中の助成金提供数の減少につながっている。NIHは、ある程度のスコアで評価された助成金の申請は資金を提供される可能性が高いという、一定の目安として機能していたペイライン（payline）と呼ばれる仕組みも廃止している。 Washington Post “Where U.S. science has been hit hardest after Trump’s first year” (04/19/26) https://www.washingtonpost.com/science/2026/04/19/science-research-funding-cuts-trump/

4月27日からロンドンで開催される国連国際海事機関（U.N. International Maritime Organization: IMO）の協議に先駆けて行われた技術会合で、米国派遣団を率いる沿岸警備隊（Coast Guard）のウェイン・アルガン少将（Pear Adm. Wayne Arguin）は、「船舶業界による気候汚染を低減しようとする世界的な取り組みに反対する米国の努力は勢いを拡大しつつある。現時点で、相当規模の国々が、いわゆる正味ゼロ枠組み（Net-Zero Framework: NZF）に反対しており、NZEについて総意を達成できる見込みはない」と発言した。NZEの中核にあるのは、船舶への炭素税と関連する持続可能な燃料基準の提案で、いずれも、2050年までに船舶部門の炭素排出をゼロにするというIMOの目標（2023年に設定）の達成を支援するものである。トランプ政権は地球温暖化への国際的な対策を弱体化させようとしており、この枠組みはその主要な標的となっている。 Politico “US official: No hope for global carbon tax” (04/24/26) https://www.politico.com/news/2026/04/24/us-official-no-hope-for-global-carbon-tax-00890085

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）が発表した「主権AI指標（Sovereign AI Index）」によれば、米国と中国が最先端の人工知能（AI）の開発・導入に必要な計算能力の90％を占める中、世界各国は、自国のAI「主権AI（sovereign AI）」の構築に取り組んでいる。主権AIの開発を段階別にみると、インフラプロジェクトが59％を占め、モデルプロジェクトが34％、データプロジェクトがわずか7％となっている。地域別で見ると、中東（410億ドル）と東アジア（252億ドル）が全体の8割以上を占め、更に国別で見ると、アラブ首長国連邦（335億ドル）と日本（204億ドル）が全体の3分の2以上を占める。ただし、主権AIの構築を目指す国の多くは、米国の技術企業に多くを依存しているのが現状である。CNASは、「世界中の政策策定者が直面する問いは、完全な主権AIを構築できるか否かではなく（それは不可能）、自国のAI導入に有意義な主体性を確保できるよう、パートナーシップを築き、技術を導入し、ガバナンス枠組みを実装できるかどうかである」と分析している。 CNAS “Sovereign AI Index” (April 2026) https://interactives.cnas.org/reports/sovereign-ai-index/

大統領府は4月23日、中国などの外国勢力が、米国の人工知能（AI）モデルの能力を意図的・組織的かつ産業規模で蒸留（巨大なAIモデルの知識を軽量なモデルに転写し、軽量かつ高性能なモデルを作る機械学習技術）していると発表した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）によると、外国勢力は数万件のプロキシアカウントを使って検出を回避し、脱獄（ジェイルブレイク：AIの安全制限を解除し、禁止された情報や行動を誘引する）技術を駆使して米国の先端AIモデルから機密情報と能力を抽出しているという。この不正な手法により、外国勢力が低コストで米国製AIと見かけ上の性能が同等の製品を開発できるほか、安全性や信頼性を担保する機能を意図的に排除したモデルを流通させていると指摘している。この対応に向け、政府は米国のAI企業に外国勢力の手口に関する情報を共有し、民間セクターとの連携を強化するとしている。また、不正な情報抽出活動への対策を共同で開発するとともに、関与した外国勢力の責任を追及する措置を検討する方針も示した。 The White House “Adversarial Distillation of American AI Models” (04/23/26) https://whitehouse.gov/wp-content/uploads/2026/04/NSTM-4.pdf 参照記事: Axios “U.S. accuses China of “industrial-scale” campaigns to steal AI secrets” (04/24/26) https://www.axios.com/2026/04/23/us-china-ai-theft-distillation

インディアナ州のマイク・ブラウン知事（Mike Braun、共和党）は4月13日、イスラエルとの新たな投資・商業化イニシアチブ立ち上げを発表した。総額6,000万ドル超の取り組みで、州政府が1,500万ドル、アイアン・ネーション・パートナーシップ（Iron Nation partnership）が3,000万ドル以上を拠出する。同イニシアチブは、イスラエル発テクノロジー企業が同州に米国本社や拠点を設立し、州内大手企業、医療機関、大学、地域社会と商業関係を構築することを目的としており、同州にとっても賃金上昇、経済強化、また州民のための機会創出などの戦略に合致するとし、ディープテックが次世代の革新的な技術開発を推進する原動力であるという共通認識のもと、同州で最先端技術の開発を推進していく。この取り組みは、2023年10月7日のテロ事件後に市場の混乱に直面したイスラエルのスタートアップを支援するベンチャー投資イニシアチブとして設立され、現在、同国で最も活発な投資プラットフォームの一つに成長している。 EDC “Governor Braun Announces Launch of Iron Nation–Indiana to Drive Innovation, Investment and Economic Growth” (04/13/26) https://iedc.in.gov/events/news/details/2026/04/13/governor-braun-announces-launch-of-iron-nation-indiana-to-drive-innovation-investment-and-economic-growth

連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board: FRB）は4月3日、国内経済における人工知能（AI）導入動向に関する調査報告書を発表した。国勢調査局（Census Bureau）の「ビジネス動向・見通し調査（Business Trends and Outlook Survey: BTOS）」によると、2025年末時点での企業によるAI導入率は約18％となり、2026年上半期には20％超がAI利用を予定しているという。また、アトランタ連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of Atlanta）のビジネス不確実性調査（Survey of Business Uncertainty: SBU）では、AI導入企業で働く労働者の割合が約78％、大規模言語モデル（LLM）利用企業で働く割合が約54％と推計された。業種別では専門・科学・技術サービスと金融セクターにおける導入率が約33％と30％と突出し、認知的・分析的業務でのAI活用が先行した。一方、「リアルタイム人口調査（Real-Time Population Survey: RPS）」によると個人業務における生成AI利用率は約41％に達した。 FRB “Monitoring AI Adoption in the US Economy” (04/03/26) https://www.federalreserve.gov/econres/notes/feds-notes/monitoring-ai-adoption-in-the-u-s-economy-20260403.html 参照記事: SSTI “Researchers find AI adoption moderate across firms, stronger among individuals” (04/22/26) https://ssti.org/blog/researchers-find-ai-adoption-moderate-across-firms-stronger-among-individuals

州高等教育管理者協会（State Higher Education Executive Officers Association：SHEEO）は4月8日、2025年度の州高等教育財政（State Higher Education Finance：SHEF）報告書を発表した。これによると学生1人当たりの教育予算は前年比1.0%減の1万2,082ドルとなり、12年連続増から一転し、マイナスとなった。学生数の増加率が3.6%増となり、教育支出の増加率（インフレ調整後2.6%増）を上回ったことが要因となった。一方、学生の純授業料・その他諸費用収入は前年比3.5%減の7,459ドルとなり、1980年以降で2番目に大きい減少幅となった。州別の教育予算では、ニューハンプシャー州の4,557ドルが最も低かった一方で、イリノイ州は最も高く2万5,468ドルと大きな開きが出た。また、2024年度が教育予算のピークで、経済成長の継続や総投資額の高水準推移を楽観材料として挙げる一方で、24州で大不況前2008年の水準を下回っていることに加え、今後10年間で進学適齢人口減少が予測される「人口の崖（Demographic Cliff）」を懸念材料として示している。 SHEEO “State Higher Education Finance (SHEF) FY 2025” (04/08/26) https://shef.sheeo.org/wp-content/uploads/2026/04/SHEF_FY25_Report.pdf 参照記事: SSTI “An FY25 decline in public higher ed funding raises questions about future trends” (04/22/26) https://ssti.org/blog/fy25-decline-public-higher-ed-funding-raises-questions-about-future-trends

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は4月22日、中小企業技術イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムが再開されたと発表した。半年以上の失効期間を経て4月13日に大統領による署名により再承認されたが、現在公募を再開しているのは国防総省（Department of Defense）のみで、各機関によって進捗にばらつきが生じている。教育省（Department of Education）は一部の事前公募を発表したが、最大の資金提供機関である国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）をはじめ、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）やエネルギー省科学局（Department of Energy’s Office of Science）なども新規公募を再開していない。再開については各機関の判断に委ねられており、新たな情報については中小企業庁（Small Business Administration: SBA）のSBIR専用サイトにおいても掲載される予定である。 SSTI “SBIR slowly relaunching following president’s signature” (04/22/26) https://ssti.org/blog/sbir-slowly-relaunching-following-presidents-signature

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月22日、海軍及び沿岸警備隊の造船計画が、数十億ドルの予算超過に加え、数年遅延していると報告した。同計画が過去20年間に亘り当初計画からずれ込んでいたとし、その一例として海軍のコンステレーション級フリゲート艦プログラムでは30億ドル超の契約オプションを行使しながらも、昨年、戦略的転換を余儀なくされたと指摘した。また、沿岸警備隊のオフショア哨戒艦（Offshore Patrol Cutter）も最初の引き渡しが5年以上遅れ、2隻が建造一時中断、別の2隻が中止の事態となったほか、国防総省（Department of Defense）による潜水艦の産業基盤強化への100億ドル以上の支援も、将来的な必要資金の全体像を把握せず、高額な投資に対する監視プロセスも不十分と指摘している。この状況を受け、GAOは同省に対し、年間でコロンビア級1隻とバージニア級2隻を生産するという海軍の目標達成に必要な投資の全容評価と監視改善を求める2つの新たな勧告を行っており、同省もこれに同意している。 GAO “Weapon System Sustainment: DOD Identified Critical Cost Growth, and the Army Should Take Action to Yield Cost Savings” (04/22/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109068