米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月28日、地球環境への負荷軽減を目指した宇宙空間でのデータセンター構築について、技術的・経済的な課題を指摘する報告書を発表した。人工知能（AI）開発の加速で、電力や水資源の消費が増大する中、宇宙への移転は有効な解決策となり得るが、真空中での排熱処理や宇宙放射線への対策といったエンジニアリング上の障壁は依然として高い。大規模な太陽光発電パネルや効率的な冷却システムの確立にはさらなる研究開発が必要不可欠であり、大量の人工衛星打ち上げによる軌道上の混雑や通信周波数の管理といった新たなリスクも浮上している。こうした中、2030年半ばまでの配備を見据え、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）には、民間企業から大規模なデータセンター衛星の運用申請が複数寄せられている。これに伴い、GAOは宇宙空間の持続可能な利用に向け、国際的な枠組みの整備や法的な議論を早急に進める必要性を強調している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Data Centers in Space” (04/28/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109012

内務省（Department of the Interior）は4月27日、ブルーポイント・ウィンド（Bluepoint Wind）及びゴールデン・ステート・ウィンド（Golden State Wind）との洋上風力発電リース契約で、各事業を自主的に終了させ、従来型エネルギーへの投資へ切り替えることで合意したと発表した。助成支援に依存する洋上風力開発を中止し、安定した電力供給を可能にする投資へ資金を向けるもので、トータルエナジーズ社（TotalEnergies）との合意に続く措置となっている。具体的には、ブラックロック社（BlackRock）傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ社（Global Infrastructure Partners）がブルーポイント・ウィンドのリース分7億6,500万ドルをLNG施設に投資することでリース解除と入札額の還付を受けるほか、ゴールデン・ステート・ウィンドは1億2,000万ドルのリース料相当額をメキシコ湾岸の石油・ガス資産やLNGプロジェクトに投資し、費用を回収する。また、両社は国内で今後、新たな洋上風力プロジェクトを計画しない方針を示している。 DOI “Interior Announces Two Historic Agreements to Promote Affordable, Reliable Energy Production in the United States” (04/27/26) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-announces-two-historic-agreements-promote-affordable-reliable-energy

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は4月24日、次世代核融合エネルギーシステムに必要な材料の発見を加速する新しい人工知能（AI）ツール「ダクトGPT（DuctGPT）」を開発したと発表した。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）が開発したAIモデル「アトムGPT（AtomGPT）」に既存の材料科学データを組み込んで改良したもので、熱や放射線への耐性と、製造に必要な延性を確保した核融合炉内の極限環境に耐えうる合金を迅速に特定することが目的である。特に対高熱性に優れたタングステンは、低温での延性に欠けるため、同ツールにより強度と高融点を維持しつつ、延性を改善する合金を特定できるという。また、材料発掘にはスパコンによる計算は必要とせず、通常のデスクトップコンピューターで実行が可能となり、従来、数ヶ月かかっていた合金組成の探索を数日、もしくは数時間へと大幅に短縮できるようになった。今後は、運転中の挙動予測に向けたモデル拡張を進めていくという。 AMES “DuctGPT demonstrates how AI can accelerate discovery of next-generation fusion materials” (04/24/26) https://www.ameslab.gov/news/ductgpt-demonstrates-how-ai-can-accelerate-discovery-of-next-generation-fusion-materials

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は4月28日、中小企業技術イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）両プログラムをOTC内に統合すると発表した。エネルギー省による中小企業及び技術商業化支援を1つの局の傘下に置くことで、効率性を高め、商業化への経路を強化し、米国のアントレプレナーの経験の向上と公的資金の責任ある管理を確実にしていくのが狙いである。 Department of Energy “Energy Department Announces Overhaul of Small Business Innovation Research Programs, Accelerating American Technology Commercialization” (04/28/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-department-announces-overhaul-small-business-innovation

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は4月28日、「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの一環である「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」プログラムの下、高度なスパコンを利用して米国製造業の競争力を強化する新規プロジェクトを募集すると発表した。中小規模の製造事業者が、国立研究所、大学、研究所、その他の非営利組織とパートナーを組み、応募する。プロジェクト1件につき最大40万ドルが提供され、エネルギー省は合計で1,000万ドルを提供する用意があるとしている。募集するトピックには、CMEIの先端材料・製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）向けプロジェクトと、同産業技術局（Industrial Technologies Office: ITO）向けプロジェクトの2種類がある。 Department of Energy “Funding Notice: Over $10 Million Available for High-Performance Computing Innovation Program” (04/28/26) https://www.energy.gov/cmei/ammto/articles/funding-notice-over-10-million-available-high-performance-computing-innovation

大統領府は4月28日、環境諮問委員会（Council on Environmental Quality: CEQ）が、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の協働イノベーションエクセレンスセンター（Center of Excellence for Collaborative Innovation）との協力に基づき、「許認可イノベーター・ソリューションの要請（Permitting Innovators Call for Solutions）」を開始し、技術企業やスタートアップ、研究者、非営利組織を対象に、連邦許認可プロセスの現代化に支援を要請したと発表した。連邦の環境審査及び許認可で既に技術は使用されているものの、システムの多くは分断的で時代遅れであり、手作業への依存度が高いことが問題視されている。今回のCEQによる要請は、連邦環境審査・許認可を加速・現代化する技術ソリューションをイノベーターから募集するもので、優先分野には、業務プロセスの現代化、ワークフローの自動化、デジタル優先の文書化等が含まれる。専門家委員会が提出されたソリューションを評価し、最大50件のソリューションが2026年7月に開催される許認可イノベーター・エキスポ（Permitting Innovators Expo）で連邦機関の上層部に各自のソリューションを実証する機会を得る。 White House “CEQ Opens Permitting Innovators Call for Solutions to Industry Partners” (04/28/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/04/ceq-opens-permitting-innovators-call-for-solutions-to-industry-partners/

ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は4月24日、商務省（Department of Commerce）がアンソロピック社（Anthropic）出身のコリン・バーンズ（Collin Burns）AI標準・イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation: CAISI）責任者を、就任わずか4日で解任したと報じた。20日に着任したバーンズ氏は、23日に同社での勤務歴を問題視され、事前報告を受けていなかった政権上層部により交代が決定した。後任には政府・学界で実績を持つ科学者クリス・フォール氏（Chris Fall）が選出されている。CAISIは政府とAI業界をつなぐ重要な窓口で、対象の脆弱性を特定する能力に優れた同社の最新AIモデル、ミトス（Mythos）などのAIリスク評価を担っているが、同社は自社モデルの軍事利用を巡り政権と対立中で、トランプ大統領が同社を「過激左派のウォーク（覚醒、社会正義）企業」と非難した経緯がある。裁判は継続しているが、政府が同社モデルを活用したセキュリティ管理への対応を検討しているとし、関係改善の兆候があるという。 The Washington Post “White House pushed out new AI official after just four days on the job” (04/24/26) https://www.washingtonpost.com/technology/2026/04/24/white-house-fires-ai-official-anthropic/

ディフェンス・ニュース（DefenseNews）は4月28日、軽量の歩兵分隊車両（Infantry Squad Vehicle: ISV）強化に向け、陸軍が重装備型の大型ハイブリッド駆動型「ISV-Heavy: ISV-H」606台を追加導入する方針であると報じた。既存の約1,105両のISVに加え、兵員輸送に加え、オンボード発電など多用途運用を目指し、3社と契約し調達を進める。ハイブリッド電動設計により「静音走行」「静音監視」モードで高脅威領域へ潜入実現を目的とし、指揮統制や対無人航空機、医療搬送、ロータリング弾薬（攻撃型無人航空機）、ドローンによる投下・発射・回収などの任務に対応する。主に小部隊向け移動電源としての活用に向け、電力供給能力の向上を要件としてあげており、具体的には60kWの連続高圧直流、15kWの28V 直流電力、4.8kWの120V 交流での発電・供給仕様で、商用シボレー・シルバラード3500 HD（Chevrolet Silverado 3500 HD）を基盤とした重耐久シャーシとし、重量はISV比約9,000ポンド増とした。また乗車定員数はこれまでの9人から2～6人乗りとした。 DefenseNews “US Army eyes a heavier, hybrid-powered Infantry Squad Vehicle ” (04/28/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/04/27/us-army-eyes-a-heavier-hybrid-powered-infantry-squad-vehicle/

4月24日、オートノマス・リソース・コーポレーション社（Autonomous Resource Corporation: ARC）は、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）との間で重要部品のオンデマンド製造加速に向け、覚書（MOU）を交わしたと伝えた。国防産業基盤強化に向けた取り組み「エクサスケール・ファウンドリー（Exascale Foundry）」において、ORNLが擁するスパコンと先進製造技術に、ARC社の分散型AI製造基盤「ARCNet」を融合させ、製造・認証期間を数年から数カ月へ短縮し、戦闘員が必要とする部品の供給につなげることを目的としている。具体的には、ARC社の生産ノードにペレグリンAI（Peregrine AI）ソフトウェアを統合することで、製造プロセス全体を閉ループ化し、AIが材料特性のシミュレーション、異常検知、即時修正を自動で行う仕組みで、まずは金属バインダージェット方式を用いて、自立型航空機エンジン用高温ニッケル超合金タービン部品を製造し、国防供給網のボトルネックを解消することを目指す。 PR Newswire “Autonomous Resource Corporation and Oak Ridge National Laboratory Partner to Accelerate AI-Enabled Defense Manufacturing at National Scale” (04/24/26) https://www.prnewswire.com/news-releases/autonomous-resource-corporation-and-oak-ridge-national-laboratory-partner-to-accelerate-ai-enabled-defense-manufacturing-at-national-scale-302752414.html

エネルギー省（Department of Energy）傘下の科学局（Office of Science）は4月22日、先端科学計算研究室（Advanced Scientific Computing Research: ASCR）副室長にハル・フィンケル氏（Hal Finkel）を任命した。同氏は2020年10月にASCRの計算科学研究・連携（Computational Science Research and Partnerships: CSRP）部門プログラムマネージャーとして着任し、その後CSRP部門長を務めたのち、ASCR代理副室長を務めた。その前はアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）のリーダーシップ・コンピューティング施設（Argonne’s Leadership Computing Facility: ALCF）で約10年間物理学者・計算科学者として従事し、コンパイラ技術やエクサスケール・コンピュータ・プロジェクト（Exascale Computing Project）に取り組んだ。人工知能（AI）や量子コンピューティングなどの先進技術開発に携わり、最近では量子情報科学やジェネシス・ミッション（Genesis Mission）推進を支援ほか、AI量子局（Artificial Intelligence and Quantum）の設立にも寄与したという。 Department of Energy “Office of Science Leadership Update” (04/22/26) https://content.govdelivery.com/accounts/USDOEOS/bulletins/414166c