米国科学技術イノベーションニュース

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は4月、合成細胞に関連するバイオセーフティ、及びバイオセキュリティの課題を検討し、勧告を行うための特別委員会を設置すると発表した。合成細胞の環境的・安全性上の課題評価とリスク軽減に関する現在の知見把握と実践の評価や、関連する課題のギャップとニーズの把握を目的としており、これら評価に基づいた、国家安全保障会議（National Security Council）や科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）をはじめとする連邦政府機関による公衆安全確保に向けた政策形成への活用も想定している。合成細胞は医療、環境管理、農業、製造分野などでの応用が期待される一方、新たな組み合わせや設計によっては、既存の化学・微生物システムとは異なる形で課題が生じる可能性があるため、適切な監督の在り方が問われている。 NASEM “Supporting Responsible Innovation of Synthetic Cells: Biosafety, Biosecurity, and Environmental Considerations 2026” (04/XX/26) https://www.nationalacademies.org/read/29325/chapter/1#ix

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は4月27日、外部通信に依存しないロボット開発に向けた革新的材料技術の提案募集（Request for Information: RFI）を発表した。中央集約型プロセッサーから脱却し「物理的知能」という新しいアプローチを用いて、感知、計算、作動を材料や部品自体に直接組み込み、リアルタイムかつ自律的に対応できるロボットシステム実現を目指す。対象となるのは、感知と作動の統合、及び動的・適応型閉ループ演算の2分野で、これまでの人間との共存を考慮した従来のロボット開発とは異なる、防衛・国家安全保障上の複雑で予測困難な環境での運用を想定しており、任務ニーズに合わせ最適化したシステム設計を重視している。提案の応募期限は5月27日午後2時（米国東部時間）で、選定された応募者には今年夏に開催されるワークショップで、同局プログラムマネージャーとの直接協議が予定されている。 DARPA “Rethinking robotics with physical intelligence” (04/27/26) https://www.darpa.mil/news/2026/rethinking-robotics

エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）は4月28日、使用済み核燃料を含む国内戦略物資から回収した材料を用いた先進炉向けの超ウラン（Transuranic: TRU）燃料開発に向け、最大5,000万ドルの資金を拠出すると発表した。マンハッタン計画に貢献した化学者にちなんで名付けられた「第4世代原子炉向け高性能・再利用放射性核種（High Performance Optimized Recycled Nuclear Isotopes for Gen IV Reactors: HORNIG）」技術開発プログラムを通じ、TRUを用いた新燃料の設計、製造、試験、認証を支援する。政府が推進する核燃料の国内供給網強化、先進炉の配備加速、効率的な燃料・廃棄物管理計画の一端で、コスト改善に加え、数十年かかっていた認証期間を7年未満に短縮する。ARPA-Eはこの取り組みを通じて、燃料供給網強化にもつなげ、国内における先進炉展開も後押ししていく。詳細は、同局ウェブサイトにて公開している。 ARPA-E “Department of Energy Announces $50 Million to Accelerate the Development of Transuranic Fuels for Advanced Reactors” (04/28/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/department-energy-announces-50-million-accelerate-development-transuranic-fuels-advanced-reactors

エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）は4月28日、革新的で型破りなアイデアを追求する若手科学者や技術者を支援する「イグナイト2026（Inspiring Generations of New Innovators to Impact Technologies in Energy: IGNIITE 2026）」プログラムに総額1,000万ドルを投じると発表した。重要鉱物を含むエネルギー供給網の安全保障、核融合と核分裂を含む先進原子力、地熱、送電網の信頼性と安全保障、製造業の競争力強化などのエネルギー分野における研究課題を最大20件採択し、1件当たり50万ドルを助成する。同局プロジェクト責任者のうち博士号取得後10年以内の研究者は1割未満で、米国アカデミー（National Academies）の調査でも画期的な発想を持つ若手研究者による研究資金確保が困難となっている傾向が明らかになったことから、若手技術者を研究代表者として支援し、産業界での認知につなげる。優れた構想を実証することで、事業化に向けた所属機関の支援拡大や研究体制の整備、追加投資の誘致を促していく。 ARPA-E “U.S. Department of Energy Announces $10 million IGNIITE 2026 Program to Back Early Career Innovators” (04/28/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/us-department-energy-announces-10-million-igniite-2026-program-back-early-career-innovators

エネルギー省（Department of Energy）は4月28日、「トランプ平和パイプライン構想（Trump Peace Pipelines Framework）」を柱とする中央・東欧向けエネルギーインフラ投資に民間投資で数十億ドル規模を投じると発表した。同域内の米国産液化天然ガス（LNG）受入容量を拡大する試みで、現在、ロシア、中国、イランを合わせた規模に匹敵する天然ガスを生産する米国の輸出を、今後10年で倍増させる計画である。このほか、ボスニア・ヘルツェゴビナとクロアチアを結ぶ南部相互接続ガスパイプライン支援を盛り込んだ共同声明に加え、クロアチア政府と連携して米国製小型モジュール炉（SMR）導入を加速する。最高水準の不拡散基準を適用したSMR導入の実現可能性調査の実施ほか、同国での次世代データセンター建設に米民間企業が500億ドル超を投じる計画も併せて発表した。エネルギー分野における雇用創出と投資拡大を通じた中央・東欧諸国との連携強化に向け、トランプ政権は一連の施策を新たな戦略路線と位置付けている。 Department of Energy “Secretary Wright Signs Agreements To Grow American LNG Exports, Advances ‘Trump Peace Pipelines Framework’” (04/28/26) https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-signs-agreements-grow-american-lng-exports-advances-trump-peace-pipelines

ブライアン・フィッツパトリック下院議員（Brian Fitzpatrick、ペンシルベニア州選出共和党）は4月23日、エネルギー関連の税制優遇措置を延長・強化し、国内のエネルギー供給拡大と雇用創出を目指す「米国エネルギー優位法案（American Energy Dominance Act）」を提出したと発表した。北米建設労働組合（North America’s Building Trades Unions：NABTU）と共同で策定されたこの法案は、6月30日に期限切れが迫るエネルギー効率化やクリーンエネルギー関連の税額控除の継続を目的としている。具体的には、商業ビル向け「179Dエネルギー効率化控除（179D Energy Efficient Commercial Buildings Deduction）」の無期限化に加え、住宅向け「45L新エネルギー効率化住宅クレジット（45L New Energy Efficient Home Credit）」を2032年末まで延長する。さらに、クリーン水素製造に関する「45Vクリーン水素製造クレジット（45V Clean Hydrogen Production Credit）」などの期限を延長し、より信頼性の高いエネルギー供給を実現していくと説明している。 Brian Fitzpatrick “Fitzpatrick Introduces NABTU-Built Energy Tax Credit Bill to Lower Costs and Power American Growth” (04/23/26) https://fitzpatrick.house.gov/2026/4/fitzpatrick-introduces-nabtu-built-energy-tax-credit-bill-to-lower-costs-and-power-american-growth 参照記事：Utility Dive “House Republicans introduce bill to extend renewables tax credits” (04/27/26) https://www.utilitydive.com/news/republican-introduce-bill-renewable-tax-credits/818536/

テネシー峡谷開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）は4月21日、テキサス州ヒューストンを拠点とするプラス・パワー社（Plus Power）と、アラバマ州ジャクソン郡に200メガワット（MW）／800メガワット時（MWh）の大規模蓄電池施設を建設し、電力供給に向けた20年間契約を締結したと発表した。最大1.5ギガワット（GW）の蓄電容量を整備するTVA管内初の大規模蓄電設備計画で、今後数年間で計6.2GWの新規発電容量を確保する同公社の包括的な大規模電力計画の一端を担う。2028年に着工し、2029年夏の商業運転開始を予定しており、オフピーク時の低コスト電力を貯蔵し、需要急増時に供給して、電力の安定供給を支える。TVAは蓄電池が次世代技術を支える信頼性の高い電力供給に不可欠であると強調しており、周波数制御などの急激な負荷変動への対応といった機能を通じて電力網を制御し、急増するデータセンターや産業需要に対応する。プラス・パワー社にとっても軍事、航空宇宙、原子力分野の重要地域とされる南東部初の案件となる。 PR Newswire ” TVA and Plus Power’s Crawfish Creek Energy Storage Sign on 200 MW Battery Project to Strengthen Power Affordability and American Energy Dominance” (04/21/26) https://www.prnewswire.com/news-releases/tva-and-plus-powers-crawfish-creek-energy-storage-sign-on-200-mw-battery-project-to-strengthen-power-affordability-and-american-energy-dominance-302748962.html?tc=eml_cleartime 参照記事：Utility Dive “TVA, Plus Power to deploy 200 MW/800 MWh BESS in Alabama” (04/28/26) https://www.utilitydive.com/news/tva-plus-power-to-deploy-200-mw800-mwh-bess-in-alabama/818717/

アクシオス（Axios）は4月28日、核融合スタートアップのコモンウェルス・フュージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems: CFS）が、電力系統運用機関のPJMインターコネクション（PJM Interconnection）に対し、バージニア州で計画する発電所の送電網接続を正式に申請したと報じた。核融合開発企業による大規模な電力網への接続は初で、同技術の商用化移行における重要な転換点となる。同社は電力会社のドミニオン・エナジー社（Dominion Energy）と提携し、核融合炉「アーク（ARC）」で400メガワット（MW）を発電するとし、既にグーグル社（Google）との間で発電量の半分を供給する電力購入契約も締結済みである。2030年代初頭の商用稼働をにらみ、今後、数年かけて発電所の稼働や停止の仕組みといった詳細な運用計画を網羅したPJMによる厳格な審査プロセスが行われる予定である。核融合発電は、依然として技術的・財政的な不確実性を抱えているものの、同社は着実な学習曲線を描くことで課題の解決を図る姿勢を示している。 Axios “Commonwealth announces new step toward making U.S. fusion real” (04/28/26) https://www.axios.com/2026/04/28/commonwealth-fusion-pjm

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は4月28日、2025年のクリーン電力市場が1,500億ドルの経済効果を生み出し、140万人の雇用を支えたと発表した。2025年の投資額は総額790億ドルに達し、新規電力供給の9割以上を太陽光、風力、蓄電池が占め、約700万世帯への電力供給に充分な量となる計50ギガワット（GW）超の電力が送電網に接続された。また、全国で43万7000人の直接雇用と140万人規模の経済波及効果ももたらし、平均年収は全米平均を15％上回る水準に達したほか、現在、運営中の全プロジェクトは年間30億ドルの地方税収と32億ドルの地代収入を生み出している。この動きは全米各地に広がりつつあり、中でもテキサス州は100GWに達する見込みで、ACPはさらなる拡大には連邦レベルでの許認可手続きの改善が不可欠と指摘した。超党派で広がるインフラ投資を背景に、2026年は最大62GWの新規導入が見込まれており、蓄電池容量は50GWを超える見通しを示している。 ACP “REPORT: Clean Power Grew U.S. Economy by $150B and Supported 1.4M Jobs in 2025” (04/28/26) REPORT: Clean Power Grew U.S. Economy by $150B and Supported 1.4M Jobs in 2025

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は4月、人工知能（AI）、デジタル化、高度な自動化技術が交通システムのあり方を根本から変える可能性があるとする報告書を発表した。交通輸送調査委員会（Transportation Research Board: TRB）執行委員会によると、これら3技術による相乗効果を最大限に活用することで交通インフラの安全性向上や運用効率の改善が可能になると指摘している。特に自立型システムの導入や交通網のデジタル管理といった先端技術の融合により、事故の削減や渋滞緩和、さらには物流の効率化・迅速化につなげられるという。人やモノの移動をより安全に、容易で低コストにすることが可能になる一方で、技術導入にはコストやプライバシー保護などの課題も残ると指摘し、交通分野の専門家や研究者に対して、これら変革に向けた積極的な取り組みを呼びかけている。 NASEM “Transforming Transportation: Leveraging the Power of Artificial Intelligence, Digitalization, and Automation 2026” (04/XX/26) https://www.nationalacademies.org/publications/29350