米国科学技術イノベーションニュース

NEXTGOV/FCWは4月27日、人工知能（AI）政策団体「米国民のための責任あるイノベーション（Americans for Responsible Innovation）」が政府に対し、先端AIチップの中国輸出停止を要請したと報じた。中国などが「蒸留」という手法を使って米国製最先端AIシステムから情報を抜き出していたとし、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が国内AIシステムの保護措置を講じると発表したことを受けたもので、米国製AIの複製には最先端チップが必要なため、これを制限する必要があるという。政府は既に中国への先端チップ輸出を制限し、現時点で中国には渡っていないと説明しているが、アンソロピック社（Anthropic）は2月、中国のディープシーク社（DeepSeek）、ムーンショットAI社（Moonshot AI）、ミニマックス社（MiniMax）の3社がクロード（Claude）モデルに1600万回の情報移行を不正アカウントから行ったと指摘し、オープンAI社（OpenAI）もディープシーク社の新たな蒸留手法を確認したと議会に通告している。 NEXTGOV/FCW “Experts call for halt of AI chip exports to China after White House distillation warning” (04/27/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/04/experts-call-halt-ai-chip-exports-china-after-white-house-distillation-warning/413132/?oref=ng-homepage-river

サイエンス誌（Science）は4月25日、トランプ大統領が国家科学審議会（National Science Board：NSB）の委員、全24人を即日で解任したと報じた。解任は、24日に大統領人事局（Presidential Personnel Office: PPO）から委員らに送られたメールによって行われた。NSBは米国科学財団（National Science Foundation: NSF）を監督し、政策決定や巨額支出を承認する独自権限を持つ機関で、著名な学界・産業界関係者から招集された委員らは、大統領により任命されていた。記事は、政府によるNSF独立性破壊の最新事例と紹介し、昨年5月の予算55％削減案批判や、南極研究用砕氷船建造がNSBの承認・認可プロセスなしで決定されたことについてもあわせて触れている。元委員のキーバン・スタッサン氏（Keivan Stassun）は、NSF上層部が委員会指示を無視する事態が常態化していたと指摘しており、ゾー・ロフグレン下院議員（Zoe Lofgren、カリフォルニア州選出民主党）は「科学とイノベーションを害する愚策」と糾弾している。 Science “Trump fires all 24 members of the U.S. National Science Foundation’s governing body” (04/25/26) https://www.science.org/content/article/trump-fires-nsf-s-oversight-board

ブレイキング・ディフェンス（Breaking Defense）は4月15日、空軍が、宇宙から航空機を追尾する空中移動目標指示（Airborne Moving Target Indication: AMTI）衛星の初の実用機調達を開始したと報じた。既にAMTI能力の基本契約を複数のベンダーに発注済みで、最初の運用インクリメント（運用期間の単位）に関する契約を近日中に締結する。精緻な能力の開発ではなく拡張性を重視するがこれまでにない高性能システムになると説明し、産業界と連携し、量産効果を実現していくという。一方、宇宙軍は国家偵察局（National Reconnaissance Office: NRO）と共同でAMTI及び地上移動目標指示（Ground Moving Target Indicator: GMTI）衛星を開発中で、2027年度予算案ではAMTI調達費として70億ドルを要求している。また同日公表した2040年までの将来戦力計画では、移動目標指示を新たな任務と位置づけ、複数の移動目標を同時に識別・追尾・交戦し、長距離キルチェーン（標的の捕捉から攻撃完了までのプロセス）を即時完結させる能力が不可欠であると説明した。 Breaking Defense “Air Force kicks off AMTI program with competition for first ‘increment’” (04/15/26) https://breakingdefense.com/2026/04/air-force-kicks-off-amti-program-with-competition-for-first-increment/

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は4月27日、小型モジュール炉（Small Modular Reactor: SMR）及びマイクロ炉に関する調査報告書を発表した。現在、国内では約98ギガワット（GW）の原子力発電設備が稼働しているが、建設コストの高騰や長期に亘る許認可手続きが障壁となり、新規建設は過去数十年間ほとんど行われていない。この対応に向け、主要部品を工場で組み立て現場に導入する300メガワット（MW）以下のSMR開発が進められ、軽水炉、高温ガス炉、溶融塩炉、ナトリウム冷却炉に加え、一部設計では従来の低濃縮ウランより濃縮度の高いHALEU燃料を使用するなど、効率向上や使用済み燃料の削減を図る取り組みも行われている。政府支援も拡大し、エネルギー省（Department of Energy）によるSMR開発促進向け9億ドルの連邦資金再公募に加え、陸軍のマイクロ炉建設計画、また空軍のアラスカ州空軍基地のナトリウム冷却オーロラ炉設置プロジェクトでは2027年までに1〜5MWの電力供給を目指す計画が進んでいる。 EIA “Small modular reactors and microreactors under development in the United States” (04/27/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67584

2025年1月の大統領令で指摘された「弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巡航ミサイル、その他の先進的空中攻撃による攻撃の脅威」に対処するため、国防長官代理（Deputy Secretary of Defense）の指示を受け、米国宇宙軍（United States Space Force: USSF）は、米国ゴールデンドーム（Golden Dome of America: GDA）の直接報告プログラム・マネジャー（Direct Reporting Program Manager）と協力し、宇宙配備型迎撃機（Space-Based Interceptor: SBI）プログラムを確立した。本プログラムでは、宇宙配備型のミサイル防衛迎撃システムを開発し、2028年までにGDAのアーキテクチャーに統合可能な能力の実証を目指す。宇宙システム司令部（Space Systems Command）は4月24日、2025年後半から2026年初頭にかけて、アンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries Inc）、ブーズ・アレン・ハミルトン社（Booz Allen Hamilton Inc）社など12社に、20件の契約を発注したと発表した。契約は合計で最大32億ドルに達する可能性がある。 Space Systems Command “Space Force’s Space Based Interceptor Program to Counter Growing Speed and Maneuverability of Modern Missile Threats in support of Golden Dome for America” (04/24/26) https://www.ssc.spaceforce.mil/Newsroom/Article/4470337/space-forces-space-based-interceptor-program-to-counter-growing-speed-and-maneu 参考：Air & Space …
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オーバービュー・エナジー社（Overview Energy）とメタ社（Meta）は4月27日、米国製の宇宙太陽エネルギーの進展を目的とした契約及び連携を結び、最初の軌道実証は2028年に、商用電力供給は2030年の開始を予定していると発表した。これは、米国内における人工知能（AI）インフラの導入支援を目的としたもので、メタ社は、モジュール型で拡張性のある新たな電力技術へのアクセスの確保へ向けた革新的な取り組みに着手する。本契約の下、メタ社は、オーバービュー社の宇宙太陽エネルギーシステムから最大1ギガワットの電力への早期アクセスを得る。オーバービュー社の発電システムは、宇宙空間で太陽エネルギーを収集し、それを地上の既存の太陽発電施設へ送信する。そのエネルギーは電力に変換され、発電施設の稼働効率を最大化すると共に24時間体制での発電が可能になる。 PR Newswire “Overview Energy and Meta Announce First-of-Its-Kind Agreement to Bring Space Solar Energy to Data Centers” (04/27/26) https://www.prnewswire.com/news-releases/overview-energy-and-meta-announce-first-of-its-kind-agreement-to-bring-space-solar-energy-to-data-centers-302753490.html

カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）は4月23日、富士通（Fujitsu）と共同で、フィジカル人工知能（AI）基盤技術の研究開発を推進する「富士通・カーネギーメロン・フィジカルAI研究センター（Fujitsu-Carnegie Mellon Physical AI Research Center）」を設立したと発表した。実環境におけるフィジカルAI検証が目的で、人間とロボットが協働する持続可能な社会の実現を目指す。フィジカルAIは製造、物流、建設、インフラ、ヘルスケアなどの分野で生産性向上や労働力不足の解消、安全性確保など社会課題の解決に貢献すると期待されており、ロボティクス、機械学習、言語技術、ヒューマン・コンピューター・インタラクション（Human–computer interaction）、哲学などの分野に携わる同大学教員と富士通研究者・技術者が連携して、実社会の課題解決に取り組む。富士通はこの成果を開発中のロボットやセンサー、システム、物理空間を統合する「富士通コズチ・フィジカル OS（Fujitsu Kozuchi Physical OS）」基盤へ段階的に組み込んでいくとしている。 CMU “Fujitsu, CMU Launch Joint Center for Physical AI” (04/23/26) https://www.cs.cmu.edu/news/2026/cmu-fujitsu-physical-ai-center

NEXTGOV/FCWは4月24日、商務省（Department of Commerce）が総額41億ドル規模のクラウド調達において、ハイパースケーラーのみを対象とする方針を固めたと報じた。人工知能（AI）や気象モデリングに必要な膨大な計算能力と広帯域インフラ確保に向け、クラウド・サービス・プロバイダー（Cloud Services Providers: CSP）へ直接発注し、10年間の包括購買契約（Blanket Purchase Agreement: BPA）を締結する。これにより、再販業者やシステムインテグレーターは対象外となり、自社ブランド・技術基盤を開発構築・運用する企業のみが対象となった。この取り組みは国防総省（Department of Defense）が実施する「共同戦闘員クラウド能力（Joint Warfighter Cloud Capability: JWCC）」モデルを踏襲しており、手続きは一般調達局（General Services Administration: GSA）の電子調達ポータル「イーバイ（eBuy）」を通じて行われる。今回の通知はクラウド戦略周知が目的で、意見公募の実施は予定していないという。 NEXTGOV/FCW “Commerce goes direct to hyperscalers with $4.1B cloud pact” (04/24/26) https://www.nextgov.com/acquisition/2026/04/commerce-goes-direct-hyperscalers-41b-cloud-bpa/413105/?oref=ng-homepage-river

一般調達局（General Services Administration: GSA）は4月23日、2026年度の「大統領イノベーションフェロー（Presidential Innovation Fellows: PIF）」プログラムを開始したと発表した。本年度では、政府のデジタル化推進を目指して、民間企業の技術専門家17名を連邦機関に配属することになり、各専門家は今後1年間でメディケア・メディケイドサービスセンター（Centers for Medicare and Medicaid Services）、サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）、エネルギー省（Department of Energy）など10の政府機関で人工知能（AI）を活用した許認可インフラ構築の迅速化やサイバー防衛の強化など、重要課題の解決に向けた技術的助言やプロトタイプ開発を行う。GSAは史上最高の技術者集団を結集し、政府の重要施策を推進するとし、この取り組みが政府機関の技術強化を推進する中核的な役割を担うと説明した。 GSA “GSA Advances Tech Talent Strategy with New Presidential Innovation Fellows Class” (04/23/26) https://www.gsa.gov/about-us/newsroom/news-releases/gsa-advances-tech-talent-strategy-with-new-presidential-innovation-fellows-class-04232026

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月24日、国防総省（Department of Defense）の国防防諜・安全保障局（Defense Counterintelligence and Security Agency: DCSA）による請負業者への検査が義務付けられた件数の4割未満にとどまり、機密情報流出のリスクがあると発表した。同局が2025年度に実施した4,600件以上の安全保障審査でデータ流出などの違反が815件、1,000件以上の脆弱性が放置されている現状が明らかになり、人員不足やITシステム分析能力の低さに加え、リスク管理体制の抜本的な見直しが急務となっている。特に業務負荷軽減に向け設立された国家外部アクセス安全保障監視センター（National Access Elsewhere Security Oversight Center: NAESOC）に対し、現場から実効性の欠如を指摘する声が相次いだと報告した。外国組織による機密情報や技術の不正入手が年間数千回に及ぶ中、GAOは最新分析ツール導入やNAESOCによるリスク対応活動評価、記録システム開発への関係者からの継続的な意見確保を同省に勧告している。 GAO “Industrial Security: Improved Risk Management and Stakeholder Engagement Needed to Help DOD Address Mission Gaps” (04/24/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107861