米国科学技術イノベーションニュース

コード・フォー・アメリカ（Code for America）は今般、各州政府における人工知能（AI）の導入状況を分析した報告書を発表した。それによれば、州政府によるAI導入は、単発の調達判断や技術のアップグレードではなく、州政府内の様々な機関における組織的な過程であり、多くの州政府がまだその初期段階にあるという。報告書は、各州政府におけるAI導入を、①準備（基盤の構築）、②パイロット（可能性の実証）、③実践（成果の実現）、④影響（説明責任と改善）の4段階に分けて分析しており、ユタ、ニュージャージー、ペンシルバニアなどの州は、「公的部門の長期的資産としてAIを統治するのに必要な組織的能力の構築」において先導的な存在となっているとしている。一方、ウェストバージニア、ワイオミング、ネブラスカなどの州はAI導入過程のごく初期段階にあるという。 Code for America “Artificial Intelligence is on the path to reshape how government functions, from the administration of public services to the back-end systems that keep government running.” (May 2026) https://codeforamerica.org/explore/government-ai-landscape-assessment/ 参考：Axios “Exclusive: AI use booms in states, with mixed results” (05/01/26) https://www.axios.com/2026/05/01/ai-states-mixed-results

国防総省（Department of Defense）は5月1日、人工知能（AI）企業大手8社との間で契約を締結し、同省の機密ネットワーク上にこれらの企業のAI能力を導入し合法的な実務に利用する計画であると発表した。契約先は、スペースX（SpaceX）、オープンAI（OpenAI）、グーグル（Google）、エヌビディア（NVIDIA）、リフレクション（Reflection）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）、オラクル（Oracle）の8社で、国防総省は本契約を通じて先端AI能力を導入し、米軍を「AIファースト」の戦闘部隊として確立する取り組みを加速させ、戦闘における全ての領域で意思決定の優位性を維持できるよう戦闘員の能力強化を促進する。 Department of Defense “Classified Networks AI Agreements” (05/01/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4475177/classified-networks-ai-agreements/

国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は5月1日に発表した報告書「インパクトへの転換：米国及び世界の科学・技術・イノベーションの産出（Translation to Impact: U.S. and Global Science, Technology, and Innovation Output）」によれば、科学・工学（S&E）活動は米国内外で経済成長の強力な牽引要素となっており、特に研究集約型産業において経済的価値の創出を測定する複数の指標で高い数値を示しているという。一例として、S&E活動が経済成長に及ぼす影響を広範に測定する「全要素生産性（Total factor productivity: TFP）」は、2017～2024年に米国内で、R&D高集約度の情報部門で高い成長率（13％）を示し、国内の非農業部門全体（8％）を上回った。また、世界中の知識及び技術集約型産業は、2024年に11兆7,000億ドルの付加価値（正味の経済算出、名目ドル）を生み出し、前年より4％増加した。 NCSES “Translation to Impact: U.S. and Global Science, Technology, and Innovation Output” (05/01/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsb20262

トランプ大統領は4月30日、固定価格で、期限通りの成果を促進する契約を最大限に活用するよう連邦省庁に指示する大統領令に署名した。大統領は、「連邦調達は長きにわたり、予測不能な費用や人件費の大幅増、しばしば支出超過につながる脆弱なインセンティブに寛容すぎであった」とした上で、連邦の調達プロセスにおける固定価格契約及び契約業者の収益を成果と連動させる契約の活用を義務付け、その他の種類の契約方法を利用する際は、省庁機関のトップへの通知と、一部の状況においてはその承認を求めることを必須とした（緊急時や主要システムの調達を目的とした研究開発については例外）。また、連邦省庁のトップに、固定価格でない調達契約の利用について、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）長官に半年ごとに報告するよう義務付けた。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Promotes Efficiency, Accountability, and Performance in Federal Contracting” (04/30/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-promotes-efficiency-accountability-and-performance-in-federal-contracting/

フェッドスクープ（FedScoop）は4月29日、2025年の連邦政府における人工知能（AI）利用開示件数が約3,600件に達し、前年比で約70％増加したと報じた。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）がギットハブ（GitHub）で公表した最新目録により明らかになった。主に航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）による報告方法の変更によるもので、新たに研究開発（R&D）関連の利用事例を報告に含めたことから、2024年の18件から425件へと大幅に増加した。この事例増加により「科学」分野でのAI利用が最多を占め、次いで管理機能やIT、法執行機関、医療・保健分野が続いた。一方で、リスク管理が必要な「影響力の高い」AI利用の判定基準をめぐっては、専門家から「解釈が狭い」といった懸念の声も上がった。OMBは民間AIツールの積極的な活用も奨励しており、行政の効率化に向けた動きを加速させているが、一部機関ではリスク管理の詳細開示が以前より後退し、透明性確保が課題となっている。 FedScoop “Disclosed government AI use increased by 70% in 2025, per OMB ” (04/29/26) Disclosed government AI use increased by 70% in 2025, per OMB 

フェデラル・ニュース・ネットワーク（Federal News Network）は4月29日、陸軍が人工知能（AI）導入を全軍規模で加速する「AI迅速導入イニシアチブ（Rapid Implementation of Artificial Intelligence initiative、ARIA）」を進めていると報じた。低帯域や通信制約環境における迅速な意思決定や部隊の認知負荷を減らすデータ整備を焦点とした取り組みで、現場で使用する端末にAIツールを導入する。具体的には、任務に応じて適切なAIモデルを引き出せる共有ライブラリを提供する「モデル兵器庫（Model Armory）」の開発や、陸軍の老朽化・分断された現行システムのクラウド環境への統合を進める。このシステムを活用したアフリカ拠点における活動・資源分析では、従来3人が約2週間かかった作業をAIが数分のみで実施された上、同等以上の精度を示す結果を示した。また、陸軍の産業基盤をデジタル上に再現する「デジタルツイン」を整備し、AI駆動型供給網を実現するなど、システムの統廃合により、今後2年間で約1億7,000万ドルの節減を見込んでいる。 Federal News Network “U.S. Air Force, Space Force make ‘explicit shift’ in RDT&E funding, experts say” (04/29/26) Army’s Project ARIA seeks to accelerate AI adoption across the force

航空分野の専門誌、エアロスペース・アメリカ（Aerospace America）は4月29日、空軍と宇宙軍に関し、研究開発試験評価（Research, Development, Test and Evaluation: RDT&E）予算のうち、運用システム開発への投資を大幅拡大する方針と報じた。基礎研究から試作段階までの4段階を削減し、応用研究を3億3,800万ドル、試作段階で10億ドル超を削減し、運用システム開発には空軍へ136億ドル、宇宙軍へ163億ドルを増額する。国防総省（Department of Defense）は通常、関連する作業の種類に基づき資金配分を行っており、新技術では基礎研究、応用研究、先端技術開発、先端部品開発・試作品開発、システム開発・実証、最終的な運用システム開発と6段階を経て開発を進めている。これについて専門家らは、「実践配備への明確なシフト」で「防衛予算増加時、通常は全段階で増額されるが、基礎研究が削減されるのは異例」と指摘した。一方で、次世代プログラムの成熟度向上や追加の歳出削減法案を意識した調整との見方もあり、「戦略主導型ではなく、予算主導型の予算」と考察している。 Aerospace America “U.S. Air Force, Space Force make ‘explicit shift’ in RDT&E funding, experts say” (04/29/26) U.S. Air Force, Space Force make ‘explicit shift’ in RDT&E funding, experts say

連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は4月30日、衛星周波数共有ルールを整備し、宇宙ベースのブロードバンドサービスの高速化と信頼性向上を推進すると発表した。1990年代に策定された等価電力束密度（Equivalent Power Flux Density: EPFD）の厳格な出力制限を緩和し、現代の技術に即した性能ベースの基準へ移行する。今回、新たに適応型符号変調方式（Adaptive Coding and Modulation: ACM）などの最新技術を活用した枠組みを導入することで、従来の静止軌道（Geosynchronous orbit: GSO）衛星に対する出力規制を是正し、非静止軌道（Non-Geostationary Orbit: NGSO）衛星の能力を最大限に引き出す。これにより宇宙ブロードバンドの容量が最大7倍になり、特に地方などの遠隔地における通信環境の改善が期待されている。民間事業者間の自主的な調整を通じた柔軟な干渉保護も可能になるとし、FCCはこの改正により技術革新の妨げとなっていた現状を打破し、次世代衛星通信サービス提供を加速させる構えである。 FCC “FCC Modernizes Its Satellite Spectrum Sharing Rules to Boost SuperFast, Space-Based Broadband ” (04/30/26) https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-421308A1.pdf

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月30日、水素エネルギー技術の現状、潜在的便益、課題、及び政策選択肢を包括的に分析した報告書を発表した。水素は車両燃料、航空燃料、発電など用途が広く、長期蓄電や実現、排出削減が期待されているが、水素燃料電池による発電は大規模電力系統の発電量のわずか約0.03％で、実用化は限定的であるという。障壁は相対的に高いコストと市場の狭さに加え、安全リスク、インフラ不足、規制未整備などの技術的課題で、これに対応するためGAOは、1950年代以降の連邦政府による水素エネルギー投資と過去の立法目標を整理した。エネルギー安全保障、市場競争力、低炭素エネルギーへの移行、商業化間近の技術の優先化、研究開発・イノベーションという5つの政策目標を柱に、その政策選択肢として、規制・基準・監督権限の明確化、インフラニーズの特定と整備、市場刺激策の導入、研究開発やコンソーシアムなどへの支援など計7つを提示している。 GAO “Hydrogen Energy: Technologies Offer Potential Benefits but Face Challenges to Widespread Use” (04/30/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107932

アクシオス（Axios）は4月30日、データセンター大手のNTTデータグループ社（NTT Data Group）がスイスのスタートアップ企業クライムワークス社（Climeworks）と炭素除去クレジットの購入契約を締結したと報じた。クライムワークス社による人工知能（AI）インフラ企業との合意は初で、10年間で数十万トン規模が供給される見通しであり、これには大気中からCO2を直接回収する人工的手法と自然ベースによる手法のクレジットが含まれる。同市場で最大規模の購入実績を持つマイクロソフト社（Microsoft）が新規購入を一時停止する中、その空白を埋める大手企業が現れていないことから、今回の提携が大手IT（AI）企業による炭素除去クレジット市場への参入として注目されている。とりわけデータセンタープロジェクトと同時に建設する必要がないオフセットとしての利点があり、2030年までにデータセンターの直接排出量を実質ゼロにする目標を掲げるNTTデータグループはこの合意を2040年までの追加排出量の相殺に活用する予定であるという。 Axios “Exclusive: Data center firm inks carbon removal deal” (04/30/26) https://www.axios.com/2026/04/30/data-center-deal-carbon-removal-ai