4月27日からロンドンで開催される国連国際海事機関（U.N. International Maritime Organization: IMO）の協議に先駆けて行われた技術会合で、米国派遣団を率いる沿岸警備隊（Coast Guard）のウェイン・アルガン少将（Pear Adm. Wayne Arguin）は、「船舶業界による気候汚染を低減しようとする世界的な取り組みに反対する米国の努力は勢いを拡大しつつある。現時点で、相当規模の国々が、いわゆる正味ゼロ枠組み（Net-Zero Framework: NZF）に反対しており、NZEについて総意を達成できる見込みはない」と発言した。NZEの中核にあるのは、船舶への炭素税と関連する持続可能な燃料基準の提案で、いずれも、2050年までに船舶部門の炭素排出をゼロにするというIMOの目標（2023年に設定）の達成を支援するものである。トランプ政権は地球温暖化への国際的な対策を弱体化させようとしており、この枠組みはその主要な標的となっている。

Politico “US official: No hope for global carbon tax” (04/24/26)
https://www.politico.com/news/2026/04/24/us-official-no-hope-for-global-carbon-tax-00890085