米国科学技術イノベーションニュース

2021年インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act of 2021）により、運輸省（Department of Transportation）内に複合輸送貨物インフラ・政策局（Multimodal Freight Infrastructure and Policy）が設立された。その責務には、他の機関や州政府、民間部門との調整や、貨物輸送向上に取り組む地方自治体への支援、国家貨物戦略計画（National Freight Strategic Plan）及び国家複合輸送貨物ネットワーク（National Multimodal Freight Network）の策定・管理等が含まれる。こうした中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が4月20日に発表した報告書によれば、運輸省は、同局の活動に関する議会への定期報告を実施していないという。GAOは、議会が複合輸送貨物インフラ・政策局による連邦陸上交通プログラムの支援等について検討する上で、最新の情報を把握しておくことは重要であるとし、運輸省が本件について議会へ定期報告を行うよう勧告した。 Government Accountability Office “Multimodal Freight Office: DOT Should Report to Congress on Progress Toward Meeting Statutory Requirements” (04/20/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108554

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は4月17日、上層部に新たに5名の幹部が加わると発表した。新たに参画するのは次の5名（及び役職）。①オーウェン・ウェスト氏（Owen West）－部長（Director）に就任、②マシュー・ショータル氏（Matthew Shortal）－筆頭副部長兼最高商務責任官（Principal Deputy Director and Chief Commercial Officer）、③ジョセフ・クンケル氏（Joseph Kunkel）－軍担当副官（Military Deputy）、④トラビス・メッツ氏（Travis Metz）－副部長兼最高執行官（Deputy Director and Chief Operating Officer）、⑤ジェイ・アロンゾ氏（Jay Alonzo）－最高財務担当官（Chief Financial Officer）。 Defense Innovation Unit “DIU Introduces Five Additions to Senior Leadership Team” (04/17/26) https://www.diu.mil/latest/diu-introduces-five-additions-to-senior-leadership-team

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）による「計算化学のための量子コンピューティング（Quantum Computing for Computational Chemistry: QC3）」プログラムの下、ローレンスリバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）が主導するプロジェクトは、410万ドルの資金を受益する。QC3は、超電導送電線や先端電池、工学設計されたレアアース磁石などの商業エネルギー用途の進展を目的として、化学及びマテリアル科学のシミュレーションを加速する量子アルゴリズムの開発・応用に取り組むプログラムである。LLNLは、量子及び機械学習による加速的ソフトウェアツールを開発し、それを超高強度かつ軽量な磁石の発見に応用する。新たな磁石マテリアルは、中国による重要マテリアルの供給網を回避できる可能性がある他、重量や強度、耐久性、耐腐食性といった面での性能強化が期待される。 Larence Livermore National Laboratory “LLNL to harness quantum computing for next-generation magnets” (04/20/26) https://www.llnl.gov/article/54276/llnl-harness-quantum-computing-next-generation-magnets

ディフェンスニュース（DefenseNews）は4月20日、宇宙軍（Space Force）による任務遂行に向けた規模拡大に関する15カ年長期投資計画について報じた。この新たな「目標部隊計画（Objective Force Plan）」は、相当数の専門人材が地球規模の持続的な作戦実行に必要であるとし、宇宙領域認識（Space Domain Awareness）任務でアナリストやオペレーター、技術支援など約30％の人員増を見込んでいる。また2040年には衛星数が現在の5倍となる6万機へ急増するとし、民間と連携する「未来の宇宙港（Spaceport of the Future）」構想を打ち出した。さらに2040年までに従来の消耗戦から脱却して軌道戦や電子戦、サイバー空間戦などを統合する高度な戦い方へ移行するとともに、新たに宇宙空間からの探知と標的設定による支援をリアルタイムで行う移動目標指示（Space-Based Moving Target Indication: SB-MTI）任務を2035年までに導入して他領域の攻撃を直接支援する。同軍は宇宙戦に備え、実戦に代わる仮想訓練環境に対して大規模な投資を行っていくという。 USSF “Objective Force 2040 ” (02/XX/26) https://www.spaceforce.mil/Portals/2/Documents/SAF_2026/OFD_2040_Baseline_Final.pdf 参照記事: DefenseNews “Space Force’s 15-year vision calls for more personnel, simulators and survivability ” (04/20/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/04/20/space-forces-15-year-vision-calls-for-more-personnel-simulators-and-survivability/

ディフェンスニュース（DefenseNews）は4月21日、研究助成における外国からの影響を審査するための、国防総省（Department of Defense）による人工知能（AI）導入方針に対し、専門家らが誤認するリスクを指摘したと報じた。同省は約2万7,000件に上る学術研究の助成対象者をわずか2名で審査していた体制を問題視されたことを受け、最高デジタル・AI局（Chief Digital and AI Office: CDAO）を通じた自動審査ツールの導入を進めているが、情報機関の元高官や大学関係者らはAIが共同執筆や所属など表面的なデータに頼ることで、実際のスパイ行為を見逃したり、正当な研究活動を不当に扱う事態を危惧している。実際、下院中国特別委員会（House Select Committee on China）がAIで作成した報告書でも資金源を誤認する問題が発生するなど、関係者は過去政権による中国イニシアチブ（China Initiative）で多くの中国系研究者が誤って起訴された教訓を強調し、膨大なデータ処理への自動化ツール活用を進めながらも、最終判断は人間が行う必要があると訴えている。 DefenseNews “After watchdog slams understaffing, AI to vet Pentagon-backed professors’ China ties ” (04/21/26) https://www.defensenews.com/news/2026/04/20/after-watchdog-slams-understaffing-ai-to-vet-pentagon-backed-professors-china-ties/

電気自動車（EV）サービス会社のミトラEV社（MITRAEV）は2月、クリーン都市連合（Clean Cities Coalition）と共同で実施した中小企業の商用車両におけるEV導入の調査結果を発表した。各州で環境規制が進む中、導入に前向きな事業者は全国で39％にとどまり、本格的な普及には課題が多いことが明らかになった。普及を阻む最大の要因として、購入費用や充電インフラの不足に加え、大型トラックの選択肢が限定されていることや航続距離や積載量などの信頼性に対する不安が挙げられている。また、複雑な制度申請手続きや、専門技術者不在による車両の保守管理への懸念も事業者の足かせとなっているほか、普及を牽引するカリフォルニア州と航続距離への不安が強いコロラド州など地域差も大きく、EVに深い知識を持つ割合は全体で26％にすぎないことがわかった。同社は車両手配から充電器設置までを包括的に提供する一括サービスの整備や、地域特性に応じた情報支援などの対策が、導入加速に向け不可欠であると提言している。 MITRAEV “Small Fleets, Big Impact: A National Study of EV Adoption Among SMBs” (02/XX/26) https://8127a405-d7fe-49fd-b7fe-ec8d01c9d590.usrfiles.com/ugd/daaa8c_f46995cf054e4706822645dda8ac373a.pdf 参照記事: Utility Dive “Fleet managers not sold on EVs, but they’re getting there: survey” (04/20/26) https://www.utilitydive.com/news/fleet-managers-not-sold-on-evs-but-theyre-getting-there-survey/817945/

ネイチャー誌（Nature）は4月14日、中国の主要研究機関による人工知能（AI）国際会議「ニューリプス（NeurIPS）」へのボイコットにより、米中両国関係の溝が拡大しつつあると報じた。同会議が、米国による制裁対象とする機関に所属する研究者の論文を拒否する方針を発表したことで、中国科学技術協会（China Association for Science and Technology: CAST）が会議への資金提供停止に加え、研究者への評価引き下げを表明し、運営側は後に方針を修正して謝罪したものの、CASTは態度を固辞している。中国拠点の研究者論文は同会議の過半数を占め、実行されれば大打撃を受けると専門家は指摘する。分断の背景には米国による技術流出規制などの国家安全保障措置や中国のAI自給自足を目指す戦略があり、オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute: ASPI）も米中AI研究協力は2019年をピークに減少し、中国は他国との協力を拡大していると指摘する。これを受け、科学が政治の犠牲にならないよう、同会議に学術的中立性への公的見解を求める声が挙がっている。 Nature “Boycott of major AI conference exposes a growing US–China divide” (04/14/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-01058-x

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は4月17日、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）と連携し、新規採用プログラム「NASAフォース（NASA Force）」を立ち上げたと発表した。同プログラムは高度スキルを持つ若手や中堅エンジニアなどを対象とした連邦政府全体の技術力強化に向けた国の人材育成イニシアチブの一環で、NASAの探査や研究、先端技術の分野に即戦力となる人材を配置し、航空宇宙分野での技術的優位性を維持する狙いがある。この取り組みに関して、NASAはアルテミス2号（Artemis II）ミッションの成功が新たな人材獲得への追い風になっているとし、OPMも国の技術的挑戦を支える次世代人材の公的部門への参画が重要であると強調した。最初の募集職種は任期2年（延長の可能性あり）の航空宇宙エンジニアのポジションで、今後数週間から数カ月で追加募集も予定している。NASAは内部人材の育成と技術的基盤強化を持続的に進めることで、人的基盤を整備し、国家宇宙政策を実現する構えである。 NASA “NASA, OPM Announce New NASA Force Website, Open Job Applications” (04/17/26) NASA, OPM Announce New NASA Force Website, Open Job Applications 

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は4月15日、連邦政府における人工知能（AI）の導入が過去3年間で大幅に加速している一方、その活用は一部の大規模機関に集中し、責任あるAI導入の拡大には構造的な課題が残るとする報告書を発表した。2023年から2025年のAI活用事例一覧、連邦雇用データ、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の覚書、8機関の現・元連邦技術者へのインタビューなどに基づくもので、報告書は、過去3政権が連邦政府でのAI導入を優先課題に掲げるものの、人員不足やリスク回避的な組織文化、調達・予算上の障害が導入を妨げていると指摘している。またAI システムに対する国民の信頼が低いことも重大な懸念材料で、トランプ政権が「国民が期待する反応の良い政府の実現を支援する」ためにAI導入を重要視するなか、同研究所は技術人材とAIリテラシーの支援拡充に加え、調達・規制・予算に関わる構造的課題の改善、透明性による国民の信頼醸成が、責任あるAI導入促進に不可欠であると提言している。 Brookings Institution “Assessing the state of AI adoption across the federal government” (04/15/26) Assessing the state of AI adoption across the federal government

エネルギー省（Department of Energy）は4月16日、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）における専門家やコンサル企業との契約管理が法令や規定を遵守しておらず、改善が必要と発表した。同研究所を運営するカリフォルニア大学理事会（Regents of the University of California）は、技術的かつ専門的な助言を得る目的で外部コンサルタントを起用しているが、同省監査室（Office of Inspector General）の調査により、連邦調達規則の定義を満たさない契約の締結や必須である利益相反開示の未取得が判明した。また規定に反する元職員との契約締結や5年を超える長期契約の維持や、一般調達局（General Services Administration）の料金表のみを参考にした価格妥当性の判断など、詳細が不十分な請求書への支払い、不適切な旅費負担の可能性なども確認された。同省は、これらが調達及び監督業務における職務分離の欠如や内部規定の不備や方針の不一致に起因するとし、課題是正に向け、計10項目の勧告を行っている。 Department of Energy “Audit: DOE-OIG-26-32” (04/16/26) https://www.energy.gov/ig/articles/audit-doe-oig-26-32