ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は4月15日、連邦政府における人工知能（AI）の導入が過去3年間で大幅に加速している一方、その活用は一部の大規模機関に集中し、責任あるAI導入の拡大には構造的な課題が残るとする報告書を発表した。2023年から2025年のAI活用事例一覧、連邦雇用データ、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の覚書、8機関の現・元連邦技術者へのインタビューなどに基づくもので、報告書は、過去3政権が連邦政府でのAI導入を優先課題に掲げるものの、人員不足やリスク回避的な組織文化、調達・予算上の障害が導入を妨げていると指摘している。またAI システムに対する国民の信頼が低いことも重大な懸念材料で、トランプ政権が「国民が期待する反応の良い政府の実現を支援する」ためにAI導入を重要視するなか、同研究所は技術人材とAIリテラシーの支援拡充に加え、調達・規制・予算に関わる構造的課題の改善、透明性による国民の信頼醸成が、責任あるAI導入促進に不可欠であると提言している。

Brookings Institution “Assessing the state of AI adoption across the federal government” (04/15/26)