米国科学技術イノベーションニュース

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）は、安全保障上のリスクを理由に中国製のネットワーク関連スイッチを取り替えているという。対象となっているのは、中国の杭州華三通信技術（H3C Technologies）によるものである。H3C社は中国の華為技術（Huawei Technologies）と米ハイテク企業の3コム社（3Com Corp.）の合弁企業として始まり、2010年にヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard）に買収された。中国を拠点とする華為技術と中興通訊（ZTE Inc.）は、下院情報特別委員会（House of Representatives Permanent Select Committee on Intelligence）が昨年10月に「両社には安全保障上のリスクがある」と指摘して以来、厳しい圧力にさらされている。 CRN “Los Alamos To Rip Out Chinese Networking Gear For Security Concerns” (1/7/13)

IFIクレイム・パテント・サービス社（IFI CLAIMS Patent Services）が発表したデータによれば、2012年に米国特許を最も多く取得した企業はIBM社（6,478件）で、同社は20年連続の1位となった。また、2012年の取得件数は前年の取得件数より5％多いという。以下、2位サムスン社（Samsung、5,081件）、3位キヤノン（3,174件）、4位ソニー（3,032件）、5位パナソニック（2,769件）となっている。IFI社の報告によれば、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が2012年に付与した特許件数は25万3,155件で過去最多となった。 CIO “IBM Cements 20 Years of Patent Dominance” (1/10/13)

エネルギー省（Department of Energy）は1月9日、レアアース金属及びその他の重要マテリアルの国内不足問題について、解決法の開発に取り組むエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）を設立すると発表した。アイオワ州エイムズにあるエイムズ研究所（Ames Laboratory）を中心とする研究チームに5年間で最高1億2,000万ドルを提供し、新たなエネルギー・イノベーション・ハブ、「クリティカルマテリアル研究所（Critical Material Institute: CMI）」を設立する。CMIでは、学術機関やエネルギー省国立研究所4カ所、民間セクターの研究者が共同で研究に取り組む。CMIでは、米国がアクセス可能なマテリアルのより良い活用や供給混乱を引き起こす可能性があるマテリアルの必要性削減につながる技術の研究に重点を置く計画である。 Department of Energy “Ames Laboratory to Lead New Research Effort to Address Shortages in Rare Earth and Other Critical Materials” (1/9/13)

下院の科学・宇宙・技術委員会（Committee on Science, Space, and Technology）で異動が頻繁に行われるのは珍しいことではないが、ラマー・スミス新委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）は、6つの小委員会の委員長選出で一部予想外の決定をした。技術・イノベーション小委員会（technology and innovation subcommittee）の新委員長に選出されたトーマス・マッシー議員（Thomas Massie、ケンタッキー州選出共和党）は新人議員である上、党内における2件の主要投票で党指導部に反発したにもかかわらず、今回の選出となった。また研究・科学教育小委員会（subcommittee on research）では、科学系ロビイストから「米国科学政策論争で台頭しつつある議員」と目されてきたモー・ブルックス現委員長（Mo Brroks、アラバマ州選出共和党）に代わり、2期目のラリー・ブション議員（Larry Bucshon、インディアナ州選出共和党）が新委員長に選出された。 Science Insider “Surprise Choices Mark New Leadership on U.S. House Science Panel” (1/9/13)

エネルギー省（Department of Energy）は1月3日、バイオマスを先端バイオ燃料やバイオベース製品（プラスチックや化学中間物など）に転換する新技術の開発に取り組む5件のプロジェクトに1,000万ドル以上を助成すると発表した。これらは、カリフォルニア、ワシントン、メリーランド、テキサスの各州で行われるプロジェクトで、いずれも複数機関（大学や国立研究所、民間企業を含む）による共同研究となっている。 EERE News “Energy Department Awards $10 Million to Develop Advanced Biofuels and Bio-based Products” (1/3/13)

ベイバイオ（BayBio）やカリフォルニア医療研究所（California Healthcare Institute: CHI）、プライスウォーターハウス・クーパーズ社（PricewaterhouseCoopers: PwC）が1月7日発表した年次報告書「2013年カリフォルニア州バイオメディカル業界報告（2013 California Biomedical Industry Report）」によれば、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が2012年に承認した新規医薬品39件のうち9件がカリフォルニア州内の企業によるものであるなど、同州は引き続き米国バイオメディカル・イノベーションを先導する拠点となっているという。同報告によれば、カリフォルニア州はバイオメディカル業界の①雇用、②新規医薬品のパイプライン、③ベンチャーキャピタル投資、④連邦助成受益、でもトップとなっている。また、報告書のアンケートに回答した州内のバイオメディカル企業経営者によれば、その多くが「FDAの規制プロセスが大幅に改良された」と指摘している。 BayBio “CALIFORNIA BIOMEDICAL COMPANIES REPORT HIGHER PRODUCT APPROVALS; FEWER DELAYS” (1/7/13)

地熱エネルギー資源の開発において、信頼性が高く包括的な地熱データへの容易なアクセスを得ることは重要課題となっている。こうした中、エネルギー省（Department of Energy）は、アリゾナ地質学調査（Arizona Geological Survey）及びその他の官民部門とパートナーを組み、「米国地熱データ・システム（National Geothermal Data System）」を創設した。同システムは、インタラクティブなオープンソース・データベースで、開発業者やその他の業界関係機関が新規生産地域を特定及び開発する上で必要な重要情報を提供するもので、これが先行投資の削減などにつながることが期待されている。 Department of Energy “Pinpointing America’s Geothermal Resources with Open Source Data” (1/3/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、2012年度におけるグラントの申請及び授与に関する詳細を発表した。それによれば、2012年度の研究プロジェクトのグラント採択率は18％で、これは2011年度と同じであった。一方、平均的なグラント金額は、45万4,588ドルで、前年度（44万9,644ドル）より増えている。NIH外部研究局（Office of Extramural Research）のサリー・ロッキー氏（Sally Rockey）は同局のブログ上で本件について記述し、「予算の横ばいや複雑な財政状況にもかかわらず、昨年度と同様のグラント採択率を維持し、平均グラント額が上昇するなど、成果をあげた」と述べている。 Extramural Nexus “FY2012 By The Numbers: Success Rates, Applications, Investigators, and Awards” (1/2/13)

パイク研究所（Pike Research）が発表した報告書「エネルギー及び環境に関する消費者調査（Energy & Environment Consumer Survey）」によれば、クリーンエネルギーの概念に対する消費者の支持度は、2009年から2011年の間に急落した後、2012年は実質的に安定していたという。調査は2012年秋に、1001人の消費者を対象にウェブベースで行われた。13件のクリーンエネルギー概念（ソーラーエネルギー、風力エネルギー、ハイブリッド自動車、電気自動車、クリーンコールなど）に対する消費者の支持の程度（favorable, unfavorable）を問い、その結果、各概念で「非常に好ましい」「好ましい」と回答した消費者の割合は平均42％であったという。 Pike Research “Consumer Support for Clean Energy Held Steady in 2012, According to New Survey from Pike Research” (1/8/13)

オバマ大統領が国家安全保障部門の新閣僚指名を終えた今、次なる指名としてエネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の長官が注目されている。リサ・ジャクソンEPA長官（Lisa Jackson）は既に退任を表明しており、エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、早ければ今週中にも辞任を表明するのではと多くの観測家は見ている。エネルギー長官の指名候補としては、元コロラド州知事のビル・リッター氏（Bill Ritter、民主党）、元上院議員のバイロン・ドーガン氏（Byron Dorgan、ノースダコタ選出民主党）、センター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）の創立者であるジョン・ポデスタ氏（John Podesta。元クリントン政権大統領首席補佐官）などが挙がっている。一方、EPA長官の指名候補としては、ジャクソン長官辞任後に長官代理を務めるボブ・パーシアセペ副長官（Robert Perciasepe、Deputy Administrator）やEPAで大気汚染規制のトップを務めるジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）の他、多くの名前がメディアで取り上げられている。 The Hill “Energy Department, EPA nominations may be on tap” (1/7/13)