米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は10月3日、韓国、コロンビア、パナマとの貿易協定を議会へ送付し、議会が早急にこれを批准するよう要請した。これらの協定は2007年に署名されたもので、その後政治的紆余曲折を経て最終的可決へ向かうことになる。大統領は貿易協定を経済アジェンダの柱としており、これらの協定により米国の輸出は年間130億ドル増加すると主張している。共和党議員は貿易協定の本質ではオバマ政権に合意していたものの、双方は手続き上の問題で論争を続け、協定の履行が遅れた。上院が先月、貿易調整支援策（Trade Adjustment Assistance: TAA）を可決し、下院も本件に対処するとの確約を得た上で、政権は貿易協定を議会へ送付している。 Washington Post “White House sends 3 trade agreements to Congress, putting deals on track for passage” (10/3/11)

下院歳出委員会（Committee on Appropriations）が9月29日に公表した2012年度歳出法案草案によれば、国立衛生研究所（National Institute of Health: NIH）の予算が2011年度水準と比べて3.3％増の317億ドルとなっており、NIHにとっては驚きの朗報となった。ただし同法案は、NIHが提案している国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）の新設および国立資源研究所（National Center for Research Resources: NCRR）の廃止について言及していない他、新プログラム「治療促進ネットワーク（Cure Acceleration Network: CAN）」への資金充当も行われていない（上院案ではこれらが実施されている）。さらに一部の専門家からは、「下院歳出委員会の歳出法案草案は、NIH内の管理問題に対して微細に指示しすぎている」との声も挙がっている。 ScienceInsider “NIH’s 2012 Budget Would Get 3.3% Boost in House Bill” (9/29/11)

上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）は9月21日に可決した2012年度予算法案の中で、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）内に国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）を新設することを賞賛した一方、「オバマ政権の2012年度予算教書の中におけるNCATS新設要請の内容は曖昧で、予算の詳細も盛り込まれておらず、不必要な不透明性をもたらしている」と批判した。NIHのNCATS向け予算要請（7億2,200万ドル）に対して、委員会は5億8,200万ドルを充当した。法案報告書はさらに、「緊縮予算は継続する見込みで、NIHは予算の創造的な配分方法を模索する必要がある」と警告している。 ScienceInsider “NIH Chided on Translational Center, Warned of More Budget Cuts” (9/23/11)

上院は、外国企業との競争により失業した労働者を支援するプログラム、貿易調整支援制度（Trade Adjustment Assistance：TAA）の改正案が盛り込まれた法案を可決した。オバマ大統領はこの法案を、韓国やコロンビア、パナマとの自由貿易協定（FTA）を議会へ送る条件としており、同協定が前進する道が開けたことになる。失業者への再研修や収入補助が盛り込まれた貿易調整支援制度は2009年に拡大されたが、その拡大条項は今年初めに失効し、共和党はその更新に抵抗していた。今回可決された拡大版は2013年まで継続されるが、支援内容は2009年時のものより縮小されている。 New York Times “Worker Aid Agreement Passes Senate” (9/22/11)

オバマ大統領は9月16日、歴史的な特許改革法である米国特許法（America Invents Act）に署名し、同法が成立した。新特許法は、①12ヶ月以内の処理が保証されるファストトラック・オプション、②追加資金による膨大な未処理案件の迅速な処理、③訴訟コストを削減する新手法の提供、④特許品質の向上、⑤海外における米国知的財産権保護能力の強化、という5つの点から企業や発明家、アントレプレナーを支援する。大統領はまた、米国の大学や研究所におけるアイデアを新製品へと移行させ、雇用拡大へとつなげるための新たな支援策を発表した。それによれば、①バイオ分野におけるアントレプレナー支援のため、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）内に新センターを設立する、②2012年1月までに米国バイオ経済計画（National Bioeconomy Blueprint）を策定する、③大学は商業化イニシアチブにコミットする、など7つのイニシアチブが発表された。 White House “President Obama Signs America Invents Act, Overhauling the Patent System to Stimulate Economic Growth, and Announces New Steps to Help Entrepreneurs Create Jobs” (9/16/11)

上院予算委員会（Senate Appropriations Committee）は9月15日、国立科学財団（NSF）の2012年度予算を67億ドルとする歳出案を可決した。これは、現行予算の2.4％減で、NSFの6つの研究部門や教育関連予算が大幅削減となる。大型新施設費用として1億1,700万ドルが割り当てられたが、現行通りの本予算は実質的には現在の事業計画の縮小を意味する。一方で予算委員会は、NSFに研究予算の1億ドルを施設予算の不足分を埋め合わせるために利用できる選択肢を与えている。これにより、海洋観測イニシアチブ（Ocean Observatories Initiative: OOI）の建設計画や全米生態観測施設ネットワーク（National Ecological Observatory Network: NEON）の着工を進めることが可能となる。 ScienceInsider “Senate Plan Gives NSF a Choice on Facilities vs. Research” (9/16/11)

1952年以来最大となる米国特許制度の大型改革法案、「米国発明法（America Invents Act）」が、9月8日に上院で可決された。下院では、同様法案が6月に可決されている。同法案により、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が独自に手数料を決定することが可能になる他、予算管理の権限も拡大され、現在約70万件に上る未処理出案件への対応に資金を充当することができる。また、特許の付与は、先発明主義から先願主義へと移行する。大手企業は米国発明法を支持しているものの、中小企業団体は、「法案は大手企業に恩恵をもたらすものである」と批判している。 Bloomberg BusinessWeek “Biggest Overhaul of Patent System Since 1952 Passes Senate” (9/9/11)

オバマ大統領は7月21日、下院で提出された内務省（Department of Interior）及び環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の歳出法案に対して、議会を通過した場合、拒否権を発動すると警告した。大統領府から発表された「政権政策声明（Statement of Administration Policy）」の中で、「下院で提出されたEPAの予算レベルでは、人々の健康と環境を保護するというEPAのコアミッションを実施できない」と批判するとともに、EPAが固定汚染源から排出される温室効果ガスを規制することを禁止した付帯条項や、内務省がグランドキャニオン近郊におけるウラニウム採鉱を禁止することを阻止する付帯条項などに反対の意を唱えている。 POLITICO “Obama threatens to veto EPA bill” (7/21/11)

下院歳出委員会（House Appropriations Committee）は6月15日、306億ドルの2012年度エネルギー・水歳出法案（2012 energy and water appropriations bill）を可決し、同法案は本会議へ送付された。同歳出法案のエネルギー分野では、大統領府が要請したエネルギー効率研究、再生可能エネルギー、省エネ自動車などのプログラムへの投資を19億ドルを削減している。これは現行予算からの4割以上削減となるが、これに対して、下院持続可能なエネルギーおよび環境同盟（House Sustainable Energy and Environment Coalition）のメンバーは激怒している。ただし、上院がクリーンエネルギー事業のこのような劇的な削減を承認するかは疑問視されている。 solveclimatenews “House Bill Would Cut Clean Energy and Efficiency Programs by 40 Percent” (6/21/11)

ジョン・シムカス下院議員（John Shimkus、イリノイ州選出共和党）を中心とする超党派議員らが、技術中立型のオープン燃料基準法案（Open Fuel Standard Act: OFS法案、HR1687）を提出した。これによれば、2014年までに新車の50％、2016年までに同80％、2017年までに同95％が、石油系燃料に加えて（または同燃料の代わりに）、非石油系燃料で稼動することが義務付けられる。これに適合する可能性がある燃料としては、フレックス燃料や天然ガス、水素、バイオディーゼル、プラグイン型電気駆動、燃料電池、およびその他の新技術が挙げられる。 Green Car Congress “US House members introduce Open Fuel Standard Act” (5/4/11)