米国科学技術イノベーションニュース

上院本会議で3月9日、本年度の歳出を大幅に削減する共和党案および、削減額の少ない民主党案の双方について投票が行われたものの、いずれも否決となった。これにより、今後妥協策への交渉が上下院の間で必要となっているが、同日時点では両党が互いの相違点にどのように対処するのか不明である。上院の民主党指導部は予算の一部分のみならず、記録的な赤字を削減するために社会保障制度や税制も含めた広範な協議を訴えたが、共和党はそのアプローチの現実性に疑問を呈している。歳出法案で合意に達しない場合、早ければ今週後半にも連邦政府は閉鎖する可能性がある。 The Washington Post “Senate rejects spending bills from both Republicans and Democrats” (3/9/11)

オバマ大統領は12月17日、エネルギー効率・再生可能エネルギー事業への支援策や減税措置を一年間延長する法案に署名した。これには、エネルギー生産事業者に対して減税措置の代わりに金銭的支援を提供する米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）のセクション1603も含まれる。この他、バイオディーゼルやバイオマス由来のディーゼル燃料のに関する1ガロン当たり1ドルの生産税控除（production tax credit）や、エネルギー効率の高い住宅建築業者に対する減税措置なども延長の対象となっている。 EERE “President Obama Signs Bill Extending Energy Efficiency, Renewable Provisions” (1/5/11)

オバマ大統領は1月4日、米国競争法（America COMPETES Act）の再承認法案に署名した。同法は、科学的教育や基礎研究への連邦支援を拡大することにより、米国の経済的競争力を押し上げることを狙いとしている。2007年に初めて成立した米国競争法は、米国アカデミー（National Academies）が作成した報告書『巻き起こる嵐を乗り越えて（Rising Above the Gathering Storm）』の勧告に基づいて策定されたものである。最近、同報告書の改訂版『改訂版：カテゴリー5への急速な接近（Revised: Rapidly Approaching Category 5）』が作成されており、同改訂版は質の高い雇用を巡る世界的競争で米国の能力は低下し続けていると警告した上で、教育および基礎研究への継続的投資が必要であると訴えている。 The National Academies “Congress Renews America Competes Act” (1/4/11)

中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）と中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の拡大を目指した法案が、上院では議会最終日に全会一致で可決されたものの、下院で可決されず、2011年1月31日に失効する両制度の先行きが一段と不透明になっている。上院と下院は、SBIRとSTTRに拠出される研究費が全体の外部研究支援予算に占める割合（上院は引き上げを、下院は現行継続を支持）や、最大助成金額の引き上げ（上院は下院案よりも低い金額を支持）などで意見の一致が見られなかった。下院が共和党主導となる次期議会でも、両制度を巡る議論は続くと予想される。 ScienceInsider “In Congress, Small Business Research is a Lame Duck Loser” (12/27/10)

下院は12月21日、上院で大幅に内容が縮小された米国競争法案（America COMPETES Act）を可決した。法案は今後、オバマ大統領の署名を待つが、146名の共和党下院議員のうち16名しか同法案を支持しなかったことから、連邦政府の大幅支出につながる同法案を次期議会の共和党指導部が快く思わないであろうことが予想される。米国競争法案は上院案で400億ドル削減されて460億ドル規模となったが、次期議会で下院科学技術委員会（Science and Technology Committee）の委員長に就任するラルフ・ホール議員（Ralph Hall、テキサス州選出共和党）は、「それでも74億ドルもの新たな支出が盛り込まれている」と批判し、同法案の今後の改正の可能性を示唆している。 ScienceInsider “Comprehensive Science Legislation to Become Law” (12/21/10)

下院は12月21日、連邦省庁による業務の追跡および向上の強化を狙いとした「2010年政府業績成果現代化法案（2010 Government Performance and Results Modernization）」を可決した。同法案は1993年に成立した「政府業績成果法（Government Performance and Results Act：GPRA）」の主要改正版である。法案では、各省庁の上級高官から、最高業務責任者（chief operating officer）と業務改善責任者（performance improvement officer）を任命することの他、毎年議会に提出している業務報告を、今後は四半期ごとに専用のウェブサイトに掲載することを義務付けている。同法案は上院で可決されており、今後はオバマ大統領の署名を待つ。 GOVERNMENT EXECUTIVE “House passes bill to improve agency performance” (12/21/10)

下院は11月30日、2010年原子力エネルギー研究開発法案（Nuclear Energy Research and Development Act of 2010、H.R. 5866）を超党派で可決した。法案は、原子力が抱える問題点の克服に貢献する研究開発プログラム（現在および未来の技術の効率性強化や発電所開発コストの低減など）を中心としたものとなっている。法案はまた、小型原子炉技術の短期的および先端研究開発を行うプログラムや、廃棄管理および先端原子炉コンセプトに関する研究開発も承認している。 TCommittee on Science and Technology “House Passes Bipartisan Bill to Advance R&D for Safe, Cost-Effective, Proliferation-Resistant Nuclear Energy” (11/30/10)

マイク・ホンダ下院議員（Mike Honda：カルフォルニア州選出民主党）は、STEM教育を国レベルで監督する当局を教育省内に設立する法案を議会に提出した。同法案には、副長官レベルでSTEM促進活動を調整する機能、高校生のSTEM教育カリキュラムを開発する州レベルのコンソーシアム設立、教育者がアクセスできる先端技術情報のデータベース構築などが盛り込まれている。ホンダ下院議員によると、2009年の高校3年生の科学科目の習得状況は1996年よりも低下しているとし、このままでは、STEM分野の熟練労働者が定年退職した後、優秀な後継者が不足することになると警鐘を鳴らしている。 The Hill “Bill from Rep. Honda would create office of STEM education” (09/30/10)