1952年以来最大となる米国特許制度の大型改革法案、「米国発明法（America Invents Act）」が、9月8日に上院で可決された。下院では、同様法案が6月に可決されている。同法案により、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が独自に手数料を決定することが可能になる他、予算管理の権限も拡大され、現在約70万件に上る未処理出案件への対応に資金を充当することができる。また、特許の付与は、先発明主義から先願主義へと移行する。大手企業は米国発明法を支持しているものの、中小企業団体は、「法案は大手企業に恩恵をもたらすものである」と批判している。
Bloomberg BusinessWeek “Biggest Overhaul of Patent System Since 1952 Passes Senate” (9/9/11)